1. 企業情報
株式会社栗本鐵工所は、1909年に設立された日本の老舗重工業企業です。主な事業は、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の3つに分かれています。ライフライン事業では、上下水道やプラント関連に使用される鋳鉄管やバルブなどを製造・販売しています。機械システム事業では、破砕機や鋳物部品、鍛圧機などの産業機械を手がけ、海外展開も積極的に行っています。産業建設資材事業では、空調・産業消音材や小水力導水管、下水道関連の化成品などを提供しています。特に鋳鉄管においては業界2位のポジションを占めており、インフラ関連に強みを持つ企業です。近年は燃料電池やナノテク関連、炭素繊維素材といった新技術分野への取り組みも見られます。
2. 業界のポジションと市場シェア
栗本鐵工所は、鋳鉄管市場において国内2位の大手メーカーとしての地位を確立しています。ライフライン事業は、インフラの老朽化による更新需要という安定した市場基盤に支えられています。一方、機械システム事業と産業建設資材事業は、幅広い産業分野に製品を提供することで、特定市場への依存リスクを分散しています。
競争優位性としては、長年の実績と技術力、多角的な事業ポートフォリオが挙げられます。課題としては、エネルギー・原材料価格の上昇や為替変動、地政学リスクといった外部環境の変化が収益に影響を与える可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は中期3ヵ年経営計画に基づき、収益力強化施策を継続して実行しています。具体的には、インフラ更新需要などの市場機会に対応した事業拡大や、グループ会社の活用を進めることでシナジー効果を追求しています。直近では、産業建設資材事業を強化するためにツカサ工業株式会社を、機械システム事業を強化するために三協機械を取得するなど、M&Aによる事業ポートフォリオの強化も図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
ライフライン事業は、国内の老朽化した上下水道インフラの更新需要が継続的に発生するため、安定的な収益源となる可能性を秘めています。また、機械システム事業と産業建設資材事業による多角化は、リスク分散と成長機会の創出に貢献しています。新技術への取り組み（燃料電池、ナノテク、炭素繊維）は、将来的な事業の柱となる可能性を秘めており、持続可能性を高める要素となり得ます。外部環境の変化として、エネルギー・原材料価格、為替変動、地政学リスクなどが事業に影響を与える要因として挙げられます。
5. 技術革新と主力製品
栗本鐵工所の主力製品は、鋳鉄管、産業用バルブ、破砕機、鍛圧機などの産業機械、そして建設資材です。長年にわたる製造実績と技術蓄積が強みです。また、燃料電池、ナノテク、炭素繊維素材といった先端技術分野への研究開発も行っており、将来の成長を見据えた技術革新への意欲が見られます。具体的な技術内容の詳細は開示されていませんが、これら高機能素材や先端分野への投資は、新たな収益源となる可能性があります。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 1,810.0円
- EPS（会社予想、連結）: 115.44円 (株式分割後)
- PER（会社予想、連結）: 15.68倍
- BPS（実績、連結）: 1,428.58円 (株式分割後)
- PBR（実績、連結）: 1.27倍
PER（15.68倍）は、同業他社の業界平均PER（8.0倍）と比較して割高な水準です。また、PBR（1.27倍）も、業界平均PBR（0.6倍）と比較して割高な水準にあります。このことから、市場は同社の将来性や収益改善に一定の期待を寄せている可能性がうかがえます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,810.0円は、年初来安値760円から大きく上昇しており、年初来高値1,975円に近い高値圏で推移しています。直近10日間の株価推移を見ても、1,707円から1,929円の範囲で変動しており、比較的高い水準を維持しています。
株価は50日移動平均（1,667.00円）および200日移動平均（1,203.01円）を上回っており、中長期的な上昇トレンドを示唆しています。52週間の株価変化率は130.87%と、市場平均（S&P 500の13.84%）を大きく上回る勢いで上昇しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は堅実に成長しており、2022年3月期の1,059億円から直近過去12ヶ月（2025年3月期に相当）では1,266億円へと増加しました。ただし、2026年3月期第1四半期決算では前年同期比で売上高が△1.1%減少しており、通期予想も若干の減収を見込んでいます。
- 利益: 営業利益は2022年3月期の41億円から直近過去12ヶ月で79億円へと順調に増加傾向にあります。同期間の純利益も29億円から69億円と大きく伸びています。2026年3月期第1四半期では、売上高が減少したものの、原価改善努力により営業利益は前年同期比+15.3%増の10億円を確保しました。特に純利益は、投資有価証券売却益12億円の計上により、前年同期比+62.1%増の15億円と大幅な増益となりました。
- キャッシュフロー: 2026年3月期第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。しかし、直近四半期末時点の「Total Cash」は218億円と潤沢な現預金を保有しています。
- ROE/ROA: 過去12ヶ月のROEは8.87%、ROAは3.37%であり、収益性のある経営がうかがえます。
- 財務健全性: 自己資本比率は57.9%（2025年6月30日時点）と非常に高く、財務基盤は健全です。流動比率も184%と短期的な支払い能力に優れ、D/Eレシオ（総負債/純資産）も22.97%と負債が少ない安定した財務状況です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.18%
- 1株配当（会社予想）: 57.60円 (株式分割後)
- 配当性向: 50.04%
同社は配当性向約50%を維持しており、株主還元に積極的な姿勢が見られます。2025年3月期の実績配当は年間285円（分割前）。2026年3月期の年間配当予想は57.60円（分割後）であり、これは分割前換算で288円に相当するため、実質的に配当は微増傾向となる見込みです。自己株式については「自社(自己株口)」として5.04%を保有しており、過去に自社株買いを実施していることがうかがえます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近52週間で株価は130.87%上昇しており、非常に強い上昇モメンタムを持っています。これは市場からの関心が高いことを示しています。信用取引の状況を見ると、信用買残が信用売残を大きく上回っており（信用倍率4.85倍）、買い方の需要が強いことがうかがえます。ただし、直近10日間の平均出来高が過去3ヶ月平均より減少傾向にあるため、今後の株価動向には注意が必要です。
11. 総評
栗本鐵工所は、ライフライン、機械システム、産業建設資材の3事業を柱に、安定した事業基盤と多角化戦略を持つ重工業企業です。特に鋳鉄管市場における強固な地位と、インフラ更新需要を背景とした事業の持続可能性が特徴です。近年はM&Aや新技術への投資により、収益力向上と事業ポートフォリオの強化を図っています。
財務面では非常に健全であり、収益も着実に増加傾向にあります。株主還元にも積極的で、安定的な配当が期待できます。
株価は年初来で大幅に上昇し、高値圏で推移しており、PERやPBRは業界平均と比較して割高ですが、これは同社の成長性や収益改善への市場の評価を反映している可能性があります。直近の決算では、売上高は微減ながらも堅調な利益を確保し、特に純利益は投資有価証券売却益により大幅な増益を達成しました。今後、原材料価格や為替変動、地政学リスクといった外部要因の動向が事業に与える影響と、中期経営計画の進捗が注目されます。
12. 企業スコア
- 成長性: B
- LTM売上成長率は+0.6%と横ばい傾向にあり、直近四半期売上高および通期予想も微減を見込んでいるため、現在の成長は一時的に鈍化していると判断されます。
- 収益性: A
- 直近の損益計算書では営業利益および純利益が増加傾向にあり、第1四半期も売上減ながら営業利益を増益させています。利益率は着実に改善していると評価できます。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率57.9%、流動比率184%、D/Eレシオ22.97%と、いずれの指標も非常に良好な水準であり、財務基盤は極めて健全です。
- 株価バリュエーション: C
- PER（15.68倍）およびPBR（1.27倍）は、業界平均PER（8.0倍）およびPBR（0.6倍）と比較して割高な水準にあるため、バリュエーションは平均を下回ると判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 5602 |
| 企業名 | 栗本鐵工所 |
| URL | http://www.kurimoto.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
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