2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
免責:以下は提供された決算短信の内容を整理した要約です。投資助言や評価(売買推奨)は行っていません。不明な項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社フジ・メディア・ホールディングス
- 主要事業分野:メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業(人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等)
- 代表者:代表取締役社長 清水 賢治
- 上場取引所:東(コード 4676)
- URL:https://www.fujimediahd.co.jp
- 問合せ先:財経局長 後藤 剛(TEL: (03)3570-8000)
- 決算短信提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間(当四半期):2025年4月1日~2025年6月30日
- 決算補足説明資料の有無:有
- 決算説明会の有無:有
セグメント(報告セグメント)
- メディア・コンテンツ事業:放送・メディア収入、コンテンツビジネス(映画、配信、FOD等)、イベント、音楽、アニメ関連等
- 都市開発・観光事業:オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンス、開発・販売等(サンケイビル、グランビスタ等)
- その他事業:人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):234,194,500株
- 期末自己株式数:26,708,510株
- 期中平均株式数(四半期累計):207,485,998株(当第1四半期)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(開示に記載のあるもの)
- 決算説明会:開催(当四半期は実施)
- 株主総会:–(本資料に記載なし)
- IRイベント:決算補足資料・説明会有(詳細は会社発表参照)
- その他:通期業績予想の修正(2025年7月31日公表)/会社支配に関する基本方針および大規模買付行為等への対応方針導入(2025年7月10日決議)
四半期(2025年4月1日〜6月30日)重要数値(連結)
- 売上高:116,140 百万円(前年同期比 △10.4%)
- 営業利益:△12,779 百万円(前年同期 6,553 百万円 → 営業損失)
- 経常利益:△10,656 百万円(前年同期 9,792 百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,077 百万円(前年同期 7,246 百万円、△85.1%)
- 1株当たり四半期純利益(希薄化後調整なし):5.19 円(前年同期 33.92 円)
- 包括利益:△6,693 百万円(前年同期 1,071 百万円)
連結財政状態(当第1四半期末:2025年6月30日)
- 総資産:1,440,916 百万円(前期末 1,440,296 百万円)
- 純資産:818,541 百万円(前期末 830,023 百万円)
- 自己資本比率:56.0%(前期末 56.8%)
- 流動資産:393,728 百万円
- 流動負債:195,869 百万円
- 長期借入金等の固定負債を含む負債合計:622,375 百万円
財務安全性・効率性(計算値)
- 流動比率(流動資産 ÷ 流動負債):約 201.1%(393,728 ÷ 195,869)
- 負債/純資産(負債合計 ÷ 純資産):約 76.0%(622,375 ÷ 818,541)
- 総資産回転率(当四半期売上高 ÷ 総資産):約 0.08(116,140 ÷ 1,440,916)
- 営業利益率(当四半期):約 △11.0%(△12,779 ÷ 116,140)
- 前年同期の営業利益率:約 5.1%(6,553 ÷ 129,609)
(注)上記効率性指標は四半期累計売上を分母の総資産等と単純対比した概算値。
損益計算書の要点
- 売上原価が増加(前年Q1:92,891 → 当Q1:103,400 百万円)し、売上総利益が大幅減少(36,717 → 12,739 百万円)。
- 営業外・特別項目:受取配当金はほぼ横ばいだが、当期に「投資有価証券売却益」21,643 百万円を計上(特別利益)している。特別損失には建替関連損失1,530百万円等を計上。
- 法人税等の負担が増加(税金等合計:8,334 百万円)している。
セグメント別(当第1四半期:外部売上高ベース)
(外部売上高およびセグメント損益)
– メディア・コンテンツ事業
– 売上高:66,525 百万円(前期比 △32.6%)
– セグメント損益:△20,396 百万円(損失)
– 売上構成比:約 57.3%(66,525 ÷ 116,140)
– 主な要因:㈱フジテレビジョンの事案に伴う地上波テレビ広告収入(ネットタイム、ローカル、スポット)の大幅減少、および配信広告の減少。ただしデジタル課金(FOD等)や一部コンテンツ収入は増加。
– 都市開発・観光事業
– 売上高:47,158 百万円(前期比 +62.9%)
– セグメント利益:8,366 百万円(増益)
– 売上構成比:約 40.6%
– 主な要因:オフィス・ホテル・レジデンスの賃料好調、保有・開発物件売却や大型分譲マンション販売増、神戸須磨シーワールド寄与および旺盛なインバウンドによるホテル稼働好調。
– その他事業
– 売上高:2,455 百万円(前期比 +19.2%)
– セグメント利益:349 百万円(増益)
– 売上構成比:約 2.1%
– セグメント合計(外部売上高):116,140 百万円
– セグメント合計損益(調整前):△11,680 百万円、全社費用等調整 △1,099 百万円により連結営業損失 △12,779 百万円
配当
- 2025年3月期(実績):中間配当 25.00 円、期末配当 25.00 円、年間合計 50.00 円
- 2026年3月期(会社予想):中間配当 25.00 円、期末配当 25.00 円、年間合計 50.00 円
- 公表済の配当予想からの修正:無
中長期計画との整合性(通期業績予想の修正)
- 会社は2025年5月16日発表の通期予想を2025年7月31日に修正(今回の修正は公表済)。
- 通期(2025/4/1〜2026/3/31)修正後予想(連結)
- 売上高:546,600 百万円(前回 561,000、△14,400)
- 営業利益:△12,000 百万円(前回 2,500 → 下方修正)
- 経常利益:△8,500 百万円(前回 7,100 → 下方修正)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:10,000 百万円(前回と同額)
- 注記:通期予想は修正あり。修正理由は資料参照だが、当第1四半期の地上波広告収入減少等の影響を受けたことが示されている。
競合状況・市場動向(開示内容に基づく記載)
- 開示資料では業界一般や個別競合との比較数値は記載されていません。主に以下の市場要因が業績に影響:
- 地上波テレビ広告市場の収入動向(同社グループ:地上波広告の大幅減収が主要因)
- デジタル配信・FODなどのデジタル収入の伸長(部分的に寄与)
- 観光・インバウンド需要の回復(都市開発・観光事業に好影響)
- 比較情報:–(同業他社との定量比較は本資料に記載なし)
今後の見通し・リスク要因(資料に基づく主なポイント)
- 今後の見通し(会社の通期予想に依拠)
- 通期売上・利益は修正済(営業利益・経常利益は赤字予想へ下方修正)。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を維持(10,000 百万円)。
- 主なリスク要因(資料中の説明・四半期コメントより)
- 放送子会社(㈱フジテレビジョン)に関する事案の影響で地上波広告収入等が大幅減収となるリスク
- 広告市場の動向、配信市場の競争、イベント等の需要変動
- 為替・金利・資産売却益/損等の一時要因(特別利益として投資有価証券売却益を計上しているため、特別要因の影響が業績に大きく出る可能性)
- 規制・コンプライアンス関連の影響(会社は7月に「会社支配に関する基本方針」および大規模買付行為等への対応方針を導入)
- キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料注記)。
重要な注記・その他
- 会計方針の変更、連結範囲の重要な変更、四半期特有の会計処理の適用、会計上の見積りの変更等:いずれも「無」
- 四半期連結財務諸表に対する監査(公認会計士・監査法人によるレビュー):無
- 当第1四半期における特記事項:
- ㈱フジテレビジョンの事案により地上波広告・配信広告が大幅減収(メディア・コンテンツ事業の業績悪化の主因)
- 都市開発・観光事業は好調(神戸須磨シーワールド寄与、インバウンド回復等)
- 投資有価証券売却益 21,643 百万円(特別利益)が計上されている点は当期純利益に影響
- 会社支配に関する基本方針および大規模買付行為等への対応方針(いわゆる買収防衛策に類する方針)を導入(2025年7月10日取締役会決議)
必要に応じて、各項目の数値(貸借対照表の内訳、セグメント詳細、通期予想の前回比詳細など)を掘り下げて整理します。ご希望があれば、特に注目する指標(例:営業利益マージン推移、セグメント別ROA的指標、資産売却の内訳等)を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4676 |
企業名 | フジ・メディア・ホールディングス |
URL | http://www.fujimediahd.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。