決算短信：小野建（7414）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

小野建株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（2026年3月期 第1四半期、2025年4月1日〜2025年6月30日）を所定の観点で整理したものです。情報は決算短信本文に基づきます。不明項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：小野建株式会社（上場コード 7414）
• 上場取引所：東京証券取引所・福岡証券取引所
• 主要事業分野：鉄鋼・建材の流通販売、建材販売、工事請負等（鉄鋼・建材流通業界）
• 代表者：代表取締役社長 小野 剛
• 連絡先（問合せ責任者）：代表取締役専務 管理統括本部長 小野 哲司 / TEL 093-561-0036
• 企業URL：https://www.onoken.co.jp/
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料の有無：有
• 決算説明会の有無：無
• 添付の期中レビュー（監査人報告）：有（EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント区分（地域ベース、事業は鉄鋼商品販売・建材商品販売・工事請負等）
  • 九州・中国エリア
  • 概要：鉄鋼商品販売・建材販売・工事を含む。第1Q売上高・利益ともに減少。
  • 関西・中京エリア
  • 概要：同上。販売数量減・市況下落の影響で売上・利益が減少。
  • 関東・東北エリア
  • 概要：鉄鋼販売数量は増加したが市況下落で売上はほぼ横ばい。工事は大型案件の進捗順調。

（各セグメントの数量・出所は決算短信の「セグメント情報」に基づく）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：25,123,913 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：150,210 株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：25,069,878 株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に未記載）
• その他：潜在株式調整後EPSの記載なし（潜在株式無しのため）

今後の予定

• 第2四半期（累計）および通期の連結業績予想：5月15日公表の予想から修正なし（決算短信記載）
• 決算説明会：なし（第1Qは開催無し）
• 決算補足説明資料：作成あり（開示済）
• 株主総会：–（期日等は記載なし）
• IRイベント：–（記載なし）

損益（連結、百万円）

• 売上高（第1Q累計）：62,183（前年同期 71,497、△13.0%）
• 売上総利益（第1Q）：6,444（前年同期 7,223）
• 販管費：5,235（前年同期 5,047）
• 営業利益（第1Q）：1,208（前年同期 2,176、△44.5%）
• 経常利益（第1Q）：1,242（前年同期 2,274、△45.4%）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：805（前年同期 1,507、△46.6%）
• 1株当たり四半期純利益：32.12 円（2026年3月期第1Q）
• 包括利益（第1Q）：928 百万円（△41.1%）
• 会社が公表している業績予想（通期、2026年3月期）
  • 通期売上高予想：275,700 百万円（通期で +1.4%）
  • 通期営業利益予想：6,100 百万円（通期で △10.4%）
  • 通期経常利益予想：6,000 百万円（通期で △13.1%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：4,000 百万円（通期で △18.1%）
  • 通期1株当たり当期純利益予想：159.22 円

貸借対照表（連結、主要項目、百万円）

• 総資産：200,677（前期末 203,530、△2,853 百万円）
• 流動資産合計：106,879
  • 現金及び預金：5,538（前期末 4,438）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：43,211（前期末 49,037）
  • 商品及び製品：26,888（前期末 29,053）
• 固定資産合計：93,798（前期末 90,881）
  • 建物及び構築物（純額）：38,280（増加）
  • 土地：36,363（増加）
• 負債合計：102,563（前期末 105,256、△2,692）
  • 流動負債：78,957
  • 支払手形・買掛金：23,533（前期末 25,913）
  • 短期借入金：31,530（前期末 33,230）
  • 電子記録債務：13,029（前期末 14,074）
  • 固定負債：23,606
  • 長期借入金：21,605
• 純資産合計：98,114（前期末 98,273、△159）
  • 自己株式：△211（自己株式取得により増加）
  • その他有価証券評価差額金：955

財務安全性・主要比率

• 自己資本比率（連結）：48.4%（会社公表値）
• 負債比率（負債/資産）：約51.1%（102,563 / 200,677）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約135.4%（106,879 / 78,957）
• 財務レバレッジ（総資産 / 純資産）：約2.05
• ネット有利子負債（簡易算出）：有利子負債（短期31,530 + 長期21,605 = 53,135）− 現金5,538 = 約47,597 百万円
  • ネット有利子負債 / 純資産 ≒ 48.5%

（注）上記は開示数値から簡易計算した概算値です。

効率性・収益性指標（第1Q）

• 営業利益率（第1Q）：1,208 / 62,183 = 約1.94%
• 総資産経常利益率（第1Q、簡易）：親会社株主純利益805 / 総資産200,677 ≒ 0.40%
• 減価償却費（第1Q）：1,000 百万円（前年同期 851 百万円） — 減価償却の増加が販管費に影響

セグメント別（第1四半期、連結）

（外部顧客への売上高・セグメント利益：百万円、前年同期比は短信本文参照）
– 九州・中国エリア
– 外部売上高：32,766（百万円）
– セグメント利益：734（百万円）
– 主な動向：需要低迷により販売数量減・工事進捗遅延 → 減収・減益
– 関西・中京エリア
– 外部売上高：15,035（百万円）
– セグメント利益：80（百万円）
– 主な動向：販売数量減、市況下落、受注進捗停滞 → 減収・大幅減益
– 関東・東北エリア
– 外部売上高：14,381（百万円）
– セグメント利益：387（百万円）
– 主な動向：販売数量増も市況下落で売上はほぼ横ばい。工事は大型案件で進捗順調。
– セグメント利益合計：1,203（百万円）→ 四半期営業利益（連結）1,208（百万円）へ差異調整あり（のれん償却等含む）

財務の解説（短信本文の要約）

• 売上減少要因：鉄鋼商品販売で販売数量減少、商品市況の下落、工事請負における大型案件の工事進捗遅延。
• 利益減少要因：商品市況の弱含みで利益率低下、販管費の増加（減価償却費の増加、新規拠点開設に伴う費用等）。
• 投資・拠点関連：6月に福山営業所の新倉庫を開設、静岡センターが本稼働、在庫充実・加工設備強化・配送体制増強を推進。
• 財政面：総資産は前期末比で縮小（受取手形・売掛金・契約資産や商品在庫の減少が主因）、一方建物・土地等の有形固定資産は増加。
• 会計上：四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料参照）。会計方針の変更は無し。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間配当 69.00 円（期中：第2四半期末 34.00円、期末 35.00円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 69.00 円（第2四半期末 34.00円、期末 35.00円） — 配当予想に修正は無し
• 特別配当：無（短信記載なし）
• 備考：配当支払開始予定日：―（第1Q時点で該当なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細・進捗に関する記載：–（決算短信本文に中期計画の具体数値は記載なし）
• ただし短期的には、拠点投資（倉庫・センター等）と加工・配送能力強化を通じて販売数量の回復と収益性改善を図る旨の方針あり。

競合状況・市場動向（短信本文に基づく記載）

• 市場動向（短信要旨）
  • 世界的な不透明感（米国の関税政策等）や中国を含む海外経済の低迷があり、輸入市況下落。
  • 国内では建設分野で大型商業ビルや物流センターの案件は一定ある一方、マンションなど住宅・中小型商業施設の発注は遅延。
  • 人手不足（サブコン等）やコスト上昇が施工の進捗や発注に影響。
• 競合他社との比較：–（同業他社の数値比較は短信に記載なし）
• 会社コメント：競争環境下で在庫・加工設備・配送体制を強化し、顧客ニーズへの対応を図っている旨記載。

今後の見通し（会社見解）

• 2026年3月期業績予想（前回公表からの修正なし）
  • 第2四半期（累計）売上高 135,400 百万円（△1.6%）、営業利益 2,900 百万円（△21.5%）
  • 通期 売上高 275,700 百万円（+1.4%）、営業利益 6,100 百万円（△10.4%）
• 会社が挙げる主なリスク・不確実性（短信より）
  • 鉄鋼商品市況の変動、建設需要の地域・業種別差異、海外市況（輸入価格変動）、人手不足等が業績に影響。
• その他：業績予想は一定の前提に基づくものであり達成を保証するものではない旨の注記あり。

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針の変更：無
• 会計上の見積りの変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付P8参照）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信記載）
• 減価償却費の増加：第1Qで1,000百万円（前年同期 851百万円）
• のれん償却額：12百万円（第1Q）
• 監査（期中レビュー）：EY新日本による期中レビュー済み（重要な点で準拠している旨の結論）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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