決算短信：東建コーポレーション（1766）

2025年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

東建コーポレーション株式会社 — 2025年4月期 決算短信（連結）まとめ

以下は、提供いただいた決算短信（2025年4月期連結）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」としています。

基本情報

• 企業名：東建コーポレーション株式会社
• 上場取引所：東証・名証
• コード：1766
• URL： https://www.token.co.jp/
• 主要事業分野：土地の有効活用を目的とした賃貸建物の企画・設計・施工（建設事業）、賃貸・仲介・管理（不動産賃貸事業）など
• 代表者：代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
• 問合せ先：広報IR室 室長 尾崎 健太郎（TEL 052-232-8000）
• 決算短信提出日：2025年6月12日

報告概要
– 対象会計期間：2024年5月1日〜2025年4月30日
– 決算補足説明資料：作成あり
– 決算説明会：開催なし（補足資料はあり）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年7月25日

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：13,472,000株
– 期末自己株式数：28,297株
– 期中平均株式数：13,443,786株
– 時価総額：–（株価情報がないため記載不可）
– その他：潜在株式はなし（希薄化後EPSの記載なし）

今後の予定（開示）
– 定時株主総会：2025年7月29日
– 配当支払開始予定日：2025年7月30日
– 決算説明資料：あり（開示）、決算説明会は無し
– その他IRイベント：–（短信上の記載はなし）

セグメント

• 報告セグメント（会社が定期的に業績管理する区分）
  • 建設事業：土木・建築その他建設工事の請負・施工等
  • 不動産賃貸事業：賃貸、仲介、管理（サブリース経営代行を含む）
  • その他：総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル等

セグメント別（2025年4月期・連結）
– 建設事業：売上高（外部）151,131百万円、セグメント利益 15,407百万円
– 不動産賃貸事業：売上高（外部）213,284百万円、セグメント利益 14,137百万円
– その他：売上高 2,224百万円、セグメント利益 120百万円
– セグメント間調整等（全社費用等）：▲7,407百万円（連結営業利益=22,258百万円へ調整）

財務指標（要点）

• 売上高（連結）：366,640百万円（前期比 +7.6%）
• 営業利益（連結）：22,258百万円（前期比 +70.7%）
• 経常利益（連結）：22,752百万円（前期比 +69.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：15,778百万円（前期比 +76.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：1,173.64円
• 総資産：228,663百万円（前期 210,001百万円）
• 純資産：133,751百万円（前期 121,611百万円）
• 自己資本比率（連結）：58.5%（前期 57.9%）
• 現金及び現金同等物（期末）：134,944百万円（前期 119,323百万円）

主要マージン・指標
– 売上高営業利益率：約6.1%（短信にも記載）
– 売上総利益：63,515百万円 → 売上総利益率 ≈17.3%
– 総資産回転率（簡易計算）：366,640 / 228,663 ≈ 1.60（前期 340,835 / 210,001 ≈ 1.62）
– ROE（簡易計算、当期純利益/期末自己資本）：≈11.8%（15,778 / 133,751、短信の自己資本当期純利益率は12.4%）

キャッシュフロー（連結）
– 営業CF：+22,714百万円（前期 +18,185百万円）
– 投資CF：▲3,725百万円（主に貸付・有形固定資産取得等）
– 財務CF：▲3,367百万円（主に配当支払）
– 現金及び現金同等物期末：134,944百万円（前期 119,323百万円）

貸借対照表（主要項目）
– 流動資産合計：150,464百万円（うち現金預金 136,576百万円）
– 固定資産合計：78,199百万円
– 流動負債合計：66,559百万円
– 固定負債合計：28,352百万円
– 負債合計：94,911百万円

財務安全性
– 自己資本比率：58.5%（健全水準）
– 負債額（連結）：94,911百万円（内訳は流動・固定に分散）
– 流動比率：流動資産150,464 / 流動負債66,559 ≈ 226%（流動性は高い）

セグメント別効率・貢献
– 建設事業：売上の増加（前期比 +14.9%）と高耐震鉄骨構造比率増で粗利率改善。セグメント利益が大きく増加（約+185%）。
– 不動産賃貸事業：売上は増加（+3.0%）だが販管費等の影響で営業利益は微減（▲2.6%）。入居率は期末で99.0%と高水準。

配当

• 2024年4月期（実績）：年間250円（期末250円、配当総額 3,361百万円、連結配当性向 37.6%）
• 2025年4月期（実績）：年間330円（期末330円、配当総額 4,436百万円、連結配当性向 28.1%）
  • 中間配当：0円、期末：330円
• 2026年4月期（予想）：年間360円（期末360円、配当性向（予想）33.0%）
• 特別配当：なし（記載なし）

（注）配当は会社発表の数値に基づく。支払日等は前述。

セグメント別詳細・戦略

• 建設事業
  • 売上増は前期受注増の反映（完成工事高増）。
  • 建築資材・労務費の高騰が継続する一方、過年度の販売価格改定物件の完工によって完成工事総利益率が改善。高耐震鉄骨造比率増がナスラック社の生産性向上に寄与。
  • 単体受注高：1,811,116百万円（当期、前期比 +10.0%）
  • 戦略：購買組織を本社に集約し原価管理を徹底してコストダウン。早期着工・完工のため進捗管理・下請確保を強化。
• 不動産賃貸事業
  • 管理物件増により家賃収入・管理料が増加。入居率は高水準（99.0%）。
  • 戦略：仲介ネットワークの拡充（ホームメイトFC、会員ネットワーク）、直営店の出店・移設・統廃合による店舗配置最適化、物件仕入・管理受託促進。
  • 地域・商品別にデザイン性・付加価値商品の拡充を実施。
• その他事業：売上小幅増、営業利益は増加（広告・旅行・施設事業等）。

中長期計画との整合性

• 会社は2026年4月期に向け、個別受注高目標（グロス）2,150億円、ネット1,980億円を掲げている（前期比約+18%程度）。
• 今期は受注増が確認されており、建設売上の増加見込みを前提に業績予想を設定。
• ただし、販管費増（募集・採用・広告等の先行投資）を見込み営業利益はやや減少の見通し（連結で営業利益 ▲5.1%見込み）。

競合状況・市場動向（決算短信に基づく記載）

• 国内経済は緩やかな回復基調、一方で物価上昇や海外の通商政策等の不確実性あり。
• 建設業界：建築資材価格高止まりにより住宅価格が高水準。新設住宅着工戸数は前期比で減少（短信での市場状況）。
• 賃貸建物の融資環境：エリアにより金融機関の融資姿勢に差がある（都市部は比較的緩和的）。
• 競合他社との比較：短信内での直接比較はなし。市場動向としては資材コスト、融資環境、消費者マインドが重要な外部要因。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年4月期（連結予想：2025/5/1〜2026/4/30）
  • 売上高：386,879百万円（前期比 +5.5%）
  • 営業利益：21,133百万円（前期比 ▲5.1%）
  • 経常利益：21,612百万円（前期比 ▲5.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,664百万円（前期比 ▲7.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：1,090.80円
• 前提等：受注高増加を見込み売上増、ただし資材高止まりや先行投資等で完成工事利益率は30.1%を想定。販管費増加を見込む。

リスク要因（短信に基づく主な外部リスク）
– 建設資材価格の変動（高止まり）
– 労務費・人件費の上昇
– 金融機関の融資姿勢（地域差）
– 消費者マインドの下振れ（物価上昇による影響）
– その他：法令・会計基準の変更等

重要な注記（会計面など）

• 連結範囲の重要な変更：なし
• 会計方針の変更：有（「法人税等に関する会計基準」（2022年改正）等を期首から適用）。ただし、当該変更による連結財務諸表への影響はなし。
• 減損損失：前期に賃貸不動産で減損計上の事例あり（前期127百万円）、当期は該当事項なし。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査の対象外である旨記載）。

補足（参考データ）

• 受注実績（連結）：187,401百万円（前期 170,699百万円、増減 +9.8%）
• 受注残高（単体）：229,138百万円（前期末 206,307百万円、増減 +11.1%）
• 個別（単体）業績（2025年4月期）
  • 売上高 173,415百万円（前期比 +12.7%）
  • 営業利益 13,898百万円（前期比 +190.3%）
  • 当期純利益 12,503百万円（前期比 +117.7%）
  • 個別自己資本比率：約51.3%

重要：本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資の判断や助言を目的とするものではありません。不明な項目・数値は「–」としています。原資料の注記・補足資料（添付資料3頁、12頁等）も併せてご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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