2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信サマリー（Markdown形式）
対象資料：株式会社栗本鐵工所 2024年３月期 決算短信（連結）／提出日：2024年5月14日
基本情報
- 企業名：株式会社栗本鐵工所
- 主要事業分野：ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業（製造・販売、付帯工事等）
- 代表者名：代表取締役社長 菊本 一高
- 連結子会社数：子会社20社（非連結子会社3社は重要性低のため省略）
- 問合せ先：執行役員総合企画室長 大野 博史（TEL 06-6538-7719）
報告概要
- 提出日：2024年5月14日
- 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
- 決算補足説明資料：有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり、開催予定日：2024年5月31日／資料は同社HP掲載予定）
- 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日
- 定時株主総会開催予定日：2024年6月26日
セグメント（報告セグメント）
- ライフライン事業：ダクタイル鉄管・付属品、各種調整弁等の製造・販売・付帯工事（特約販売店を通じた販売含む）
- 機械システム事業：各種産業機械（粉体機器、プレス機器等）、特殊鋳鉄・鋳鋼、プラントエンジニアリング
- 産業建設資材事業：各種ダクト、FRP管、合成樹脂成型品等の製造・販売・付帯工事
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：12,798,490株（2024年3月期）
- 期末自己株式数：677,656株
- 期中平均株式数：12,100,540株
- 時価総額：–（決算短信に具体値なし。期末株価必要）
- 備考：株式給付信託（BBT）に係る信託持株が計算上控除対象に含まれる旨の注記あり
今後の予定（開示上）
- 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け 2024年5月31日（資料は同社HPに掲載予定）
- 有価証券報告書提出：2024年6月27日予定
- 定時株主総会：2024年6月26日
- 配当支払開始予定日：2024年6月27日
財務指標（要点）
（単位：百万円、％等は資料記載値）
主要業績（連結：2024年3月期）
- 売上高：125,925（前期124,827、増減 +0.9%）
- 営業利益：7,460（前期6,840、+9.1%）
- 経常利益：7,816（前期6,868、+13.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,470（前期4,727、+15.7%）※過去最高益更新
- 1株当たり当期純利益：452.11円（前期387.27円）
- 営業利益率（売上高営業利益率）：5.9%（前期5.5%）（資料冒頭の指標）
- 自己資本当期純利益率（ROE）：7.1%（前期6.9%）
- 総資産経常利益率：5.3%（前期4.8%）
連結財政状態（期末）
- 総資産：151,176（前期145,164）
- 純資産：82,730（前期72,963）
- 自己資本比率：54.1%（前期49.3%）
- 1株当たり純資産：6,743.68円（前期5,865.19円）
- 自己資本（参考）：81,739百万円
キャッシュ・フロー（連結）
- 営業CF：+10,278（前期+5,064）※改善（税前当期純利益、運転資金変動等）
- 投資CF：▲2,690（前期▲1,741）
- 財務CF：▲8,604（前期▲4,495）※配当支払・借入金の純減等
- 現金及び現金同等物 期末：19,306（前期20,275）
財務安全性・指標（資料の推移）
- 自己資本比率：54.1%（2024）、49.3%（2023）
- 時価ベースの自己資本比率：34.4%（2024）
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：1.4年（2024）
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：72.7倍（2024）
セグメント別（連結：2024年3月期）
- ライフライン事業：売上高64,439、セグメント利益（営業）4,494
- 機械システム事業：売上高29,144、セグメント利益1,491
- 産業建設資材事業：売上高32,340、セグメント利益2,255
- セグメント合計利益（調整前）：8,242 → 調整額（△781）を経て連結営業利益7,460（注：調整には本社負担の販管費配分等が含まれる）
財務の解説（短信記載の要旨）
- 売上は微増。ライフライン、産業建設資材が増収、機械システムは大型案件集中の反動で減収。
- 原価低減活動や売上構成の改善等により営業利益・経常利益・当期純利益ともに増益。投資有価証券の時価上昇が純資産増に寄与。
- 流動負債は短期借入減少等により減少。固定負債は退職給付関連負債の減少等により減少。
- 営業CFは増加、自己資本比率改善。財務CFの支出拡大で現金は前年比でやや減少。
配当
- 2023年3月期（実績）：年間 90.00円（中間 40、期末 50）、配当性向（連結）23.2%
- 2024年3月期（実績）：年間 170.00円（中間 50、期末 120）、配当性向（連結）37.6%
- 2025年3月期（予想）：年間 208.00円（中間 104、期末 104）、配当性向（予想）50.5%
- 特別配当：なし（特記なし）
セグメント別詳細・戦略（短信の記載要旨）
- ライフライン事業：パイプシステム部門は堅調、バルブ部門で大型案件増加。増収かつ原価改善で増益。
- 機械システム事業：素形材部門の破砕機等は堅調だが、機械部門で前期集中受注の反動があり減収・減益。
- 産業建設資材事業：消音製品・空調製品（大型物件完工）や化成品（電力・小水力向け）が増収。高付加価値製品比率増で増益。
- 戦略：新中期（2024～2026）で「四方よし（四者良し）」を掲げ、①安定収益事業の収益力強化と成長事業への投資、②資本コスト・株価意識の経営、③ESG経営の推進を重点項目に設定。
中長期計画との整合性
- 新中期3カ年経営計画（2024～2026）を初年度として開始。2030年ビジョンに向けた「変革成長準備期間」と位置付け。
- 計画の柱：成長投資（成長牽引事業）、収益力強化（安定事業）、資本コスト・ESG対応。
- 当期は計画初年度で業績は増益基調。ただし次期見通しは市場環境を踏まえ慎重（下記参照）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：–（決算短信中に同業他社との比較データは記載なし）
- 市場動向（短信の言及）
- 国内公共（官需）分野：資機材・労務費等の物価上昇で購買力低下、需要減少見込みだが潜在需要は存在。
- 民需（機械システム中心）：投資の手控えからの回復期待はあるが、原材料・エネルギー・輸送コストや労務費上昇の影響、かつ高付加価値物件の受注減少懸念あり。
- 循環型社会（再生骨材）関連市場：解体増加を背景に再生骨材分野の需要拡大期待 → 同社は関連技術・事業拡大を図る（後述の子会社化）。
今後の見通し（業績予想・リスク）
- 2025年3月期 連結業績予想（2024/4/1～2025/3/31）
- 通期：売上高 124,000（前期比▲1.5%）、営業利益 7,000（▲6.2%）、経常利益 7,200（▲7.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,000（▲8.6%）、1株当たり当期純利益 412.25円
- 第2四半期累計（予想）：売上高 60,000（+0.1%）、営業利益 2,500（▲32.3%）
- リスク要因（短信記載の主な外部要因）
- 物価上昇（資機材、原材料、エネルギー）、輸送費上昇、労務費上昇
- 官需の購買力低下による需要減、民需の投資停滞による受注不確実性
- 高付加価値物件の受注減少リスク
- 注意：業績見通しは現時点の情報と合理的前提に基づくものであり、保証するものではない旨の注記あり。
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更：なし
- 重要な子会社の異動（期中）：なし
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記）
- 重要な後発事象（企業結合）
- 三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化（株式取得日：2024年4月2日、取得対価：現金 515百万円）
- 被取得企業事業：アスファルト・コンクリート破砕プラント、破砕プラント等の設計・製造・据付。再生骨材分野への事業領域拡大および破砕機事業基盤強化を目的。
- のれん等：現時点で確定しておらず、今後開示予定
補足（開示上の留意点）
- セグメント利益は連結営業利益に調整（セグメント間取引消去や本社配賦等の調整あり。2024年は調整額△781百万円）。
- 自己株式の取得・処分等の動きあり（自己株式取得等の金額は注記）。
- 業績予想の前提や詳細は、決算補足資料（P.3「今後の見通し」）参照のこと。
（注）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や将来の投資判断を提供するものではありません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5602 |
| 企業名 | 栗本鐵工所 |
| URL | http://www.kurimoto.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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