決算短信：極東開発工業（7226）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信要約（Markdown形式）

※出典：極東開発工業株式会社 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）／公表日：2025年8月7日

基本情報

• 企業名：極東開発工業株式会社
• 主要事業分野：特装車事業、環境事業、パーキング事業（連結報告セグメント）
• 代表者：取締役社長 布原 達也
• 問合せ先：管理本部法務広報部長 藤本 丈司（TEL: 06-6205-7826）
• 公式URL： https://www.kyokuto.com/

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし（補足資料はあるが説明会は実施せず）

セグメント（報告セグメント）

• 特装車事業：ごみ収集車等の架装・特装車の設計・製造・販売。国内外での受注・生産性向上、BEV向け製品や部品価格改定、部品センターの再編等を実施。
• 環境事業：プラント建設、メンテナンス・運転受託等。バイオマス事業（木質ボイラー等）の受注・竣工実績あり。
• パーキング事業：立体駐車装置・コインパーキング運営、保守、EV充電サービス「Charge‑mo®」展開。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：40,150,000株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：1,730,708株（2026年3月期1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：38,419,464株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分（2025年7月24日払込完了）等の開示あり。

今後の予定

• 決算発表（次回・通期等）：既公表分あり（通期業績予想の修正は現時点で行わず）
• 株主総会：–（本資料に具体日程の記載なし）
• IRイベント：決算説明会は無（補足資料は作成）
• その他重要イベント：公正取引委員会による独占禁止法に関する手続きの進捗が注視される（意見聴取通知書受領等）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。各種率は小数第2位四捨五入の概数）

損益（連結・累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：33,457（+16.9%）
• 売上総利益：5,813
• 販管費：4,846
• 営業利益：966（+3.8%）
• 経常利益：1,087（△15.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△4,984（前年同期820 → 赤字転落）
• 四半期包括利益：△5,756
• 一株当たり四半期純利益（当期）：△129.73円（潜在株式調整後は記載なし）

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：180,429（前連結年度末187,748）
• 流動資産：89,567（主な内訳：現金及び預金16,886、受取手形・売掛金等25,542）
• 固定資産：90,862（建設仮勘定増加等）
• 流動負債：53,412（独占禁止法関連損失引当金5,924計上を含む）
• 固定負債：18,690
• 負債合計：72,103
• 純資産合計：108,326
• 自己資本（注記）：107,244百万円
• 自己資本比率：59.4%（前期末61.8%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（第1四半期累計のCF明細は非提示）。
• 現金及び預金：16,886百万円（前期末20,291）

収益性・効率性指標（計算値）

• 営業利益率（当第1Q）：966 / 33,457 ≒ 2.9%（前年同期 ≒ 3.3%）
• 経常利益率：1,087 / 33,457 ≒ 3.3%（前年同期 ≒ 4.5%）
• 売上高総利益率：5,813 / 33,457 ≒ 17.4%
• 総資産回転率（当第1Q）：33,457 / 180,429 ≒ 0.19（前年同期 ≒ 0.15）

財務安全性指標（計算値）

• 流動比率：89,567 / 53,412 ≒ 167.6%
• 負債比率（負債／純資産）：72,103 / 108,326 ≒ 66.6%
• 有利子負債（概算）：短期借入金19,462 + 長期借入金7,611 + 社債2,800 ≒ 29,873百万円（注：概算）

セグメント別（連結・当第1四半期）

• 特装車事業
  • 売上高：29,191（前年同期比＋18.0%）
  • セグメント営業利益：770（前年同期比＋5.1%）
  • 概要：国内外で受注堅調。製品価格改定、シャシ供給改善、生産性向上投資、部品センター再編、EV向けeパッカー発売、海外子会社の整備推進等。
• 環境事業
  • 売上高：2,502（前年同期比＋15.7%）
  • セグメント営業利益：314（前年同期比＋59.1%）
  • 概要：プラント建設進捗、バイオマス案件竣工・受注、ストックビジネス強化。
• パーキング事業
  • 売上高：1,911（前年同期比＋1.3%）
  • セグメント営業利益：222（前年同期比＋16.6%）
  • 概要：リニューアル／保守中心のストック収益、稼働率改善、EV充電サービス展開。
• セグメント合計営業利益（調整後営業利益計）：966（四半期営業利益と一致）

財務の解説（開示内容に基づく要点）

• 当第1四半期は売上拡大と各種取り組みにより営業利益は微増で着地したが、連結では独占禁止法関連の損失引当金5,924百万円を特別損失として計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失を計上（△4,984百万円）。
• 一方で投資有価証券売却益401百万円の特別利益も計上している。
• 総資産は受取手形・売掛金減少等で減少、流動負債は引当金計上等により増加、結果として純資産は減少し自己資本比率は61.8%→59.4%に低下。
• 会社は独占禁止法手続きに対し精査・対応中であり、引当金は現時点の見積りで今後変動する可能性がある旨を開示。

配当

• 2025年3月期実績：中間 75.00円、期末 83.00円、年間 158.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 70.00円、期末 70.00円、年間 140.00円（予想に修正なし）
• 特別配当：当期特別配当の記載なし（なし）
• 直近公表の配当予想から修正はないと開示。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025-27：Creating The Future As One (Ⅱ)）の初年度として、2031年目標に向け高付加価値化・生産性向上・資本政策等を推進中。
• 今期の取り組み例：特装車向け価格改定、部品センター再編、BEV向け製品投入、研究開発拠点建設（テクニカルセンター）着手、海外拠点整備等。
• 本四半期は計画施策を実行しているとされるが、公正取引委員会手続きの影響により一定の調整が必要な局面。

競合状況や市場動向（開示に基づく記載）

• 業界動向としては国内の雇用・所得の改善がある一方、物価上昇や海外情勢（米国の通商政策や金融市場変動、中東情勢等）のリスクが指摘されている。
• 競合他社との定量比較は資料に記載なし（–）。市場シェア等の具体値も記載なし（–）。

今後の見通し

• 2026年3月期通期業績予想（修正無・公表値）
  • 売上高：168,000百万円（+19.6%）
  • 営業利益：9,600百万円（+44.2%）
  • 経常利益：9,500百万円（+37.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,645百万円（△54.6%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：68.84円
• 会社は第1四半期で特別損失を計上したが、投資有価証券売却益等も見込んでおり、通期予想の修正は行わない（2025年7月8日公表の修正後の数値を維持）。
• 開示上のリスク要因（文中）：独占禁止法関連手続きの進展により課徴金等の金額が変動する可能性、国内外マクロ要因、供給チェーン・部材価格、為替、規制等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準改正や見積変更、修正表示等無し）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：適用あり（税金費用計算等の注記あり）
• 公認会計士・監査法人による四半期レビュー：なし（記載あり）
• 主要な開示事象：
  • 公正取引委員会からの意見聴取通知書受領（2025年6月30日）に伴い、独占禁止法関連損失引当金5,924百万円を特別損失計上（当第1Q）。
  • 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（2025年7月24日払込完了）に関する注記あり。

重要事項のポイント（簡潔）
– 売上は増加（+16.9%）し営業利益はわずか増加したが、公正取引委員会関連の独占禁止法リスクに伴う引当金5,924百万円を特別損失として計上したため、四半期で親会社株主帰属の純損失（△4,984百万円）を計上。
– 会社は投資有価証券売却益等も見込み、通期見通しは現時点で修正しないと表明。ただし独占禁止法手続きの最終的な影響は進展次第で変動する可能性があると明示。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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