2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ＤＴＳ（コード：9682） 2026年3月期 第1四半期（連結） 決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年8月4日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。不明な項目は「–」で記載しています。
※ 本文書は情報整理を目的としており、投資助言や価値判断は含みません。
基本情報
- 企業名：株式会社ＤＴＳ
- 上場取引所：東証
- コード：9682
- URL：https://www.dts.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 北村 友朗
- 問合せ先：経理部長 塩田 章雄（TEL：03-3948-5488）
- 決算補足説明資料：作成あり
- 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
- その他：第1四半期決算短信作成（日本基準・連結）
報告概要
- 提出日：2025年8月4日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
- 会計方針の変更：無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等、注記参照）
- 公認会計士等のレビュー：無し
セグメント（報告セグメント）
- 業務＆ソリューション
- 公共向けシステム開発、銀行のモダナイゼーション等
- テクノロジー＆ソリューション
- クラウド基盤関連、基幹システム刷新、製造業向けソリューション等
- プラットフォーム＆サービス
- 運用・基盤構築、ハードウェア販売、運用サービス（ReSM等）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：41,498,032株（注：決算短信記載。株式分割実施予定に関する記載あり）
- 期末自己株式数：1,632,826株
- 四半期累計平均株式数：40,151,708株（当第1四半期）
- 株式分割（決議）：普通株式1株→4株（基準日：2025-09-30、効力発生日：2025-10-01）
- 分割後の発行済株式総数（会社発表）：163,954,928株
今後の予定（決算短信で明示のもの）
- 決算発表（通期予想は修正なし）：通期業績予想公表中（2026年3月期通期予想あり）
- IRイベント：決算説明会開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
- その他：株式分割（2025年10月1日効力）および定款一部変更（発行可能株式総数を400,000,000株へ変更）
要旨（対前年同四半期増減率）
- 売上高：32,908（+13.9%）
- 売上総利益：7,217（+15.7%）
- 販売費及び一般管理費：3,467（+6.2%）
- 営業利益：3,750（+26.0%）
- 経常利益：3,946（+30.1%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,696（+32.1%）
- 包括利益：2,855（+19.7%）
- 1株当たり四半期純利益：67.16円（株式分割考慮後の表示）
連結財政状態（2025/6/30 時点）
- 総資産：74,766
- 純資産：56,995
- 自己資本比率：74.6%（参考：自己資本 55,741百万円）
- 流動資産合計：51,975
- 現金及び預金：25,278
- 受取手形・売掛金・契約資産：21,370
- 固定資産合計：22,790
- 流動負債合計：17,006
- 固定負債合計：763
- 負債合計：17,770
主要比率（計算値）
- 売上総利益率（Gross margin）＝7,217 / 32,908 ≒ 21.9%
- 営業利益率＝3,750 / 32,908 ≒ 11.4%
- 経常利益率＝3,946 / 32,908 ≒ 12.0%
- 四半期純利益率＝2,696 / 32,908 ≒ 8.2%
- 流動比率（流動資産／流動負債）＝51,975 / 17,006 ≒ 305.8%
- 負債純資産比（負債／純資産）＝17,770 / 56,995 ≒ 31.2%
- 総資産回転率（期間比簡易）＝売上高 / 総資産 = 32,908 / 74,766 ≒ 0.44（四半期期間）
キャッシュ・フロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
- 現金及び預金は前期末29,922 → 当期25,278へ減少
セグメント別（第1四半期）
（売上・セグメント利益・売上構成比）
– 業務＆ソリューション
– 売上高：13,390（+11.8%）
– セグメント利益：1,713
– 売上構成比：約40.7%
– 主な内容：公共向けシステム、銀行モダナイゼーション等。RFID製品等の展開、TRM Labs提供開始（暗号資産リスク管理ツールとの組合せでAML対策強化）
– テクノロジー＆ソリューション
– 売上高：11,183（+10.8%）
– セグメント利益：1,236
– 売上構成比：約34.0%
– 主な内容：クラウド基盤・基幹システム刷新が好調。製造業向けmcframe導入で表彰。生成AI等への先行投資、Enterprise Application Services強化
– プラットフォーム＆サービス
– 売上高：8,334（+22.3%）
– セグメント利益：805
– 売上構成比：約25.3%
– 主な内容：運用・基盤構築、ハード販売増で伸長。運用サービス（ReSM等）メニュー拡充、AI活用による運用高度化
– セグメント合計（連結）
– 売上高合計：32,908（+13.9%）
– セグメント利益合計（調整後営業利益）：3,750
受注・受注残（第1四半期）
- 受注高合計：33,758（+9.3%）
- 受注残高：39,535（+15.4%）
- セグメント別（受注 / 受注残）
- 業務＆ソリューション：受注12,388（+10.3%） 受注残14,533（+19.1%）
- テクノロジー＆ソリューション：受注13,817（+21.5%） 受注残15,165（+27.4%）
- プラットフォーム＆サービス：受注7,552（△8.7%） 受注残9,836（△3.0%）
配当
- 2025年3月期（実績）：中間 50.00円、期末 77.00円、年間合計 127.00円
- 2026年3月期（会社予想、注：株式分割考慮後表記）
- 第2四半期末（中間）：60.00円
- 期末：20.00円（注：短信での表記により合計は「－」と記載）
- 注記：発表済の株式分割（1→4）を考慮した表示。分割を考慮しない場合の期末配当は80円、年間配当は140円相当となる旨の注記あり。
- 特別配当：無し（当期は特別配当の記載なし）
中期経営計画との整合性
- 中期経営計画：Vision 2030 の 2nd Stage（2025–2027）
- 3つの柱：①フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、②戦略的アライアンスの実行、③グループ経営基盤の強化
- フォーカスビジネス内で「集中投資領域」と「先行投資領域」を設定
- 集中投資領域（5領域）：クラウド&モダナイゼーション、データ活用、セキュリティ&マネージドサービス、Enterprise Application Services、IoT&エッジ
- 先行投資領域：AI・生成AI、CX等
- 目標：2028年3月期までにフォーカスビジネス比率57%（当第1四半期は60.7%で計画比順調との記載）
- 生成AI関連売上目標：2030年度に100億円
- 施策例：生成AIビジネス推進室新設（2025年4月）、自己株式取得・消却（約25億円）、人的資本投資やガバナンス強化
競合状況・市場動向
- 記載されている市場環境（会社説明の要旨）
- テクノロジー進展により企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフト
- 顧客側アジェンダ：顧客関係強化、データドリブン経営、クラウドシフト、AI活用等
- これらに対応するサービス領域（クラウド、データ、セキュリティ、EA、IoT、AI等）を強化
今後の見通し（会社による通期予想）
- 2026年3月期（通期予想・2025/4/1〜2026/3/31）
- 売上高：135,000（+7.2%）
- 営業利益：15,500（+7.0%）
- 経常利益：15,850（+2.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：10,900（+2.5%）
- 1株当たり当期純利益（株式分割考慮後）：68.52円（分割考慮しない場合：274.07円）
- 第1四半期実績は売上で通期予想に対して約24.4%（32,908 / 135,000）を占める
- 業績予想の修正：通期見通しに変更は無し（当短信時点）
リスク要因（短信・注記より）
- マクロ要因：米国の通商政策や物価上昇が個人消費や資本市場に与える影響、金融資本市場の変動
- 業績影響要因：為替、原材料等の記載は限定的（ただし一般的リスクとして言及あり）
- 法的・偶発債務リスク：一部海外子会社で過年度に公務員とみなされる個人等に対する不適切支払いが認識され、現地当局による調査や起訴の可能性がある。罰金等の金額は不確定で合理的な見積りが困難（決算短信の重要な注記）
- その他：投資環境の変化や顧客のIT投資動向等
重要な注記（会計・その他）
- 四半期連結財務諸表特有の会計処理：税金費用は連結年度の見積実効税率を用いて四半期分を計算（注記あり）
- 会計方針変更や見積りの変更：無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当期は作成していない（注記）
- 減価償却費（当第1四半期）：減価償却費 202百万円、のれん償却 102百万円
- 株式分割および定款一部変更：基準日 2025-09-30、効力発生日 2025-10-01。発行可能株式総数を100,000,000株→400,000,000株へ変更
補足メモ：
– 本資料は提供された決算短信の内容に基づきまとめています。項目の未記載・未開示の事項については「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9682 |
| 企業名 | DTS |
| URL | http://www.dts.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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