FY2025.6 4Q 決算説明資料
FY2025.6 決算説明（資料ベース）まとめ
以下は提供いただいた「FY2025.6 Presentation Material（メルカリ）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社メルカリ（mercari）
- 主要事業分野：Marketplace（CtoC／越境取引／BtoC等）、Fintech（決済・Credit・Crypto）、US事業（メルカリUS）、その他（スポットワーク「メルカリ ハロ」、MVNO等）
- 代表者名：山田 進太郎（代表執行役 CEO）
- 説明会情報
- 開催日時：–（資料はFY2025.6決算説明に対応）
- 参加対象：–（IR向け決算説明資料・投資家向け）
- 説明者（発表者）
- 山田 進太郎（代表執行役 CEO）
- 概要：FY2025.6でコア営業利益が過去最高を達成した点、FY2027.6に向けた中期方針の継続（トップライン高成長と増益の両立重視）、AI-Native化の推進、US事業のリーダーシップ変更（下期よりグループCEOがUS CEOも兼任）などを説明。
- 江田 清香（執行役 SVP of Corporate 兼 CFO）
- 概要：連結業績数値の解説、財務方針・資金調達（与信債権流動化など）や会計・開示方針の変更（調整後営業利益の取り扱い、開発人件費の資産化）を説明。
- その他（資料に記載の経営陣／取締役は多数）：発言要旨は上記の主張を補足する形での事業別説明やガバナンス説明。
- 報告期間
- 対象会計期間：FY2025.6（2024/7〜2025/6の通期）
- 決算/報告書提出予定日：–（資料に1Q FY2026.6発表予定：2025年11月11日15:30以降と記載）
- セグメント（定義・概要）
- Japan Business（旧：Japan Region）
- Marketplace：CtoC（メルカリ）、越境取引、自社越境、BtoC（メルカリ Shops）、スポットワーク（メルカリ ハロ）等
- Fintech：Payment（メルペイ）、Credit（メルペイスマート払い／メルカード等）、Crypto（メルコイン）
- Other Bets：MVNO（メルカリモバイル）等（FY2025.6 4QからMVNOをMarketplaceから移管）
- US：CtoC（Mercari, Inc.による米国事業）
- その他：鹿島アントラーズ、インド開発拠点等
- 連結調整（全社費用等）
業績サマリー（主要指標）
- 連結主要指標（FY2025.6 実績）
- 売上収益（Revenue）：1,926億円（YoY +3%）
- コア営業利益（Core operating profit）：275億円（YoY +46%）※IFRSベース（※資料注記あり）
- ガイダンス達成状況
- コア営業利益は業績予想（220–250億円）の上限を上回り着地（275億円）→ 予想上振れで着地
- 売上収益は目標（2,000–2,100億円）未達（1,926億円）、MarketplaceおよびUSの成長鈍化が要因だが過去最高の売上を更新
- セグメント別（FY2025.6 実績、資料記載ベース）
- Marketplace
- 売上収益：約1,112億円（YoY +4%）※スライド値
- 調整後コア営業利益（Marketplace合計）：約423億円（調整後率 38%）
- 「メルカリ ハロ」除く場合：調整後コア営業利益 約482億円、率43%
- GMV（Marketplace取引高）：通期 1,112億（スライドの売上欄とGMV表記は区分あり）／越境GMVは過去3年で約15倍、FY2025.6で900億円
- Fintech
- 売上収益：約503億円（YoY +15%）※スライド値（調整前/調整後表示あり）
- コア営業利益：45億円（目標30億を超過）
- 債権残高（与信債権）：約2,481億円（YoY +32%）
- メルカード発行枚数：500万枚超（7月時点）
- US
- 売上収益：約364億円（YoY -17%）
- コア営業利益：9億円（初の通期黒字化／ブレイクイーブン実現）
- GMV YoY：-17%（通期）だが下期よりトレンド改善の兆し
- 中期目標に対する進捗
- 中期（FY2027.6）方針は「変更なし」：売上収益 CAGR 二桁、コア営業利益 CAGR 25%以上を目標
- FY2025.6はコア営業利益の達成で収益力強化を示したが、MarketplaceとUSの成長率は目標より下振れ（Marketplace YoY +4% vs 目標 +10%前後、US GMV -17%）
業績の背景分析
- ハイライト／トピックス
- 連結でコア営業利益が過去最高（275億円）に到達。FintechとUSの改善が寄与（Fintech：45億、US：9億）。
- 売上は過去最高を更新したものの、目標帯に届かず（Marketplace・USの成長鈍化が主因）。
- 越境取引の成長が顕著（過去3年で越境GMV約15倍、FY2025.6で900億円）。
- AI活用の加速（100名規模のAI Task Force、AI与信、AI出品サポート、AI監視システム等）。
- Fintech側はメルカード等により与信残高拡大・収益化が進展。
- 増減要因（業績増減に寄与した主な要素）
- 増加要因：
- Fintech：クレジット（メルカード）会員増、債権残高増加→利息・手数料収入増。
- 越境取引、BtoC（メルカリ Shops）による取引拡大。
- コスト効率改善（USの手数料モデル変更や不正対策などでユニットエコノミクス改善）。
- 減少／抑制要因：
- MarketplaceおよびUSのGMV成長率鈍化（不正利用対策の強化や手数料モデル変更の影響を一時的に受ける）。
- 一部ポイント費用の会計取り扱い変更（売上収益からの控除影響；FY2025.6の影響額等が資料に記載）。
- FY2026.6に向けたAI投資・オフィス移転等の投資により下期偏重の費用計上予定。
- 競争環境
- Marketplace：CtoCの安定成長に加え、越境やBtoCでの差別化（エンタメ・ホビー領域）を強化。国内外での競合は存在するが、特定カテゴリの強み（日本発エンタメ商品等）を成長機会としている旨を主張。
- Fintech：メルカードを軸に決済・与信分野で拡大。暗号資産分野はCoincheck等との提携で拡大を目指す。
- US：ファッションを中心に差別化（配送プラン等）し、プロダクトの改善とコスト見直しで競争力向上を狙う。
- リスク要因（資料中の指摘含む）
- 不正取引・規約違反商品の問題 → 不正対策とAI監視による抑止を強化中だが継続リスクあり。
- 与信・債権回収リスク（回収率維持が重要）。
- 資金調達リスク（Credit事業の拡大に伴う資金調達の確保：ノンリコース等の流動化施策を活用）。
- 規制・税務リスク（米国子会社の配当・税務処理に関連した法人所得税費用（益）83億円の計上等）。
- マクロ要因（為替、金利・景気動向が消費・取引に影響する可能性）。
戦略と施策
- 現在の戦略（中期方針の要旨）
- 方針は変更なし：原則として増益を伴うトップライン成長を目指す。売上収益でCAGR二桁、コア営業利益でCAGR 25%以上を志向。
- グループシナジーを中心に事業拡大（Marketplace × Fintech の連携強化、越境取引、BtoC、スポットワーク、Ads 等）。
- AI-Native Companyの実現（AIを全体基盤に組み入れ、プロダクトと組織を変革）。
- 主要進行中施策（具体例）
- AI関連：AI Task Force（100名規模）、AI与信、AI出品サポート、画像認識・NLP・レコメンドの導入、AI監視による不正排除。
- Marketplace：プロダクトのコア体験強化、越境取引拡大（自社越境：台湾・香港開始）、カテゴリー戦略（エンタメ・ホビー重視）、匿名配送拡充、メルカリ鑑定センター新設。
- Fintech：メルカード会員獲得・メインカード化、メルカードゴールドの投入、分割払い（「メルカリ」外での提供開始）、Coincheck(提携)経由で暗号資産利用拡大。
- US：手数料モデルの変更、購入者負担モデルへの移行、配送プランやファッションカテゴリへの注力、コスト構造の見直し。
- その他：スポットワーク（メルカリ ハロ）の利用拡大と手数料基盤の確立、MVNO（メルカリモバイル）をOther Betsへ移管。
- セグメント別施策と進捗
- Marketplace：越境GMV大幅成長（FY2025.6で900億）、メルカリハロはクルー登録・パートナー拠点増加、4月から手数料徴収開始。
- Fintech：メルカード発行枚数500万枚突破、債権残高+32%でCredit事業が収益化段階へ。
- US：プロダクト改善と不正対策によりGMVトレンド改善と通期黒字化（9億）を達成。
将来予測と見通し（FY2026.6 ガイダンス等）
- 連結（FY2026.6 予想）
- 売上収益：2,000–2,100億円（YoY +4–9%程度想定）
- コア営業利益：280–320億円（YoY +2–16%程度）
- 会社見解：FY2026.6はFY2027.6に向けた「仕込みの年」と位置づけ、下期偏重で売上・利益の積上が見込まれる。AI投資やフロア移転等で連結調整額増加の見込み。
- セグメントガイダンス（主なポイント）
- Marketplace：GMV成長率 +3–5% 前後、コア営業利益 320–360億円を目指す。プロダクトコア体験強化と越境取引を中心。
- Fintech：コア営業利益 50–75億円を目指す。メルカード会員獲得と利用額増、パートナー連携で拡大。
- US：ブレイクイーブン継続、通期でGMVのYoYプラス成長を目指す。
- 中長期（FY2027.6）計画
- 目標は変更なし：売上収益はCAGR二桁、コア営業利益はCAGR 25%以上。FY2025.6の成果は進捗の一部（特に収益性向上）を示すが、トップラインの成長回復が鍵。
- マクロ経済影響
- 為替、景気動向、金利、消費マインドは取引量／与信需要に影響する可能性。Credit事業の資金調達環境（金利や格付）や米国の規制・税務環境が事業に影響を与える点に留意。
配当と株主還元
- 方針
- 内部留保を確保しつつ、長期的利益成長に資する投資を優先。キャピタルアロケーションの優先順位：1) 事業投資（既存／M&A等）、2) 自社株買い等の自社投資。機動的判断の観点から自社株買いを配当より優先する方針が示されている。
- 実績／予定
- 米国子会社（Mercari, Inc.）からの配当に伴う会計・税務影響により、FY2025.6 連結決算で法人所得税費用（益）83億円を計上（税務上の加算調整等による）。今後も財務状況を踏まえ追加配当の実施可能性がある旨が示されている。
- 特別配当：現時点で特別配当の記載なし。具体的な配当金額は資料に記載なし → 実績数値は「–」。
製品・サービス（主要）
- 主要製品／サービス
- メルカリ（Marketplace：CtoC）— 越境取引・BtoC・スポットワーク等を含むマーケットプレイス
- メルペイ（決済サービス）／メルカード（クレジットカード：メルカードゴールド等）
- メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）
- メルコイン（暗号資産関連サービス） — Coincheck等との連携で取扱暗号資産を拡大
- メルカリ ハロ（スポットワークプラットフォーム）
- メルカリモバイル（MVNO） — Other Betsへ移管
- 新サービス：メルカリNFTなどのリリース
- 提供エリア／顧客層
- 日本を中心に越境取引で海外購買層へ展開。US事業は独立した地域事業として運営。
- 顧客層は個人CtoC出品者・購入者、事業者（BtoC出品）、Fintech利用者（メルカード会員等）
- 協業・提携
- Coincheck（メルコイン側の提携）等、外部パートナーとの連携により機能拡張や収益源の多様化を推進。
重要な注記
- 会計方針・開示変更
- FY2024.6よりIFRS表示へ移行（過去比較はIFRSベースに換算して開示）。
- 「調整後営業利益（Marketplace/Fintech間の内部取引調整）」の取り扱いを見直し、撤廃（Data Sheetでは一定期間継続開示）。今後は（調整前）コア営業利益でガイダンス・実績を開示。
- 開発人件費の資産化を開始（中長期成長投資のため、生産性可視化と開発コスト標準化を目的）。
- 資金調達（Creditサービス関連）
- 与信債権の流動化（ノンリコース形式）を活用：FY2025.6 4Q末で定額払いの流動化933億円（ノンリコース）等、極度設定（定額払い340億、翌月払い500億）を用いて調達効率を高める方針。
- 税務・配当関連
- 米国子会社からの配当および過年度の税務加算調整の認容等により、FY2025.6で法人所得税費用（益）83億円を計上。
- リスク・注意点（特記事項）
- 不正利用対応の強化は進めているが、取引への影響や追加費用発生の可能性あり。
- 中期投資での一時的減益の可能性：将来成長に資する大きな投資機会が発生した場合、機動的投資により一時的に減益となる可能性があるが、その場合は改めて説明すると注記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4385 |
| 企業名 | メルカリ |
| URL | https://about.mercari.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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