決算説明：青山財産ネットワークス（8929）

2025年12月期 第２四半期 決算説明資料

2025年12月期 第2四半期（決算説明資料：2025年8月7日）要約

（出典：株式会社青山財産ネットワークス／証券コード：8929）
※不明項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社青山財産ネットワークス (Aoyama Zaisan Networks)
  • 主要事業分野：財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューション（ADVANTAGE CLUB 等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料日付）※同日開催の説明会資料
  • 説明会形式：資料はオフライン／オンライン両用の配布想定（明示なし）
  • 参加対象：投資家（機関・個人）向け説明（資料内に機関、個人向けIRイベントの記載あり）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上の具体的発表者名・役職は明示なし（連絡先はコーポレートファイナンス本部記載）
  • 発言概要：第2四半期の業績ハイライト、セグメント別業績、BSハイライト、中期経営計画（2025–2027年）の進捗、株主還元方針等の報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（2025年度第2四半期）
• セグメント（主な事業セグメント）
  • 財産コンサルティング：個人資産家向けの財産承継・運用・管理、企業オーナー向け事業承継・M&A支援、独自商品開発（顧問契約等）
  • 不動産取引：ADVANTAGE CLUB を中心とした不動産仕入・商品組成・販売、保有不動産の賃料収入等

業績サマリー（連結：単位は百万円）

• 主要指標（2025年 第2四半期／前年同期比較）
  • 売上高：22,155（2025Q2） ← 前年同期 20,994（増減率 +5.5%）
  • 財産コンサルティング売上：5,395（+36.0%）
  • 不動産取引売上：16,760（▲1.6%）
  • 売上原価：17,895
  • 売上総利益：4,260（売上総利益率 19.2%）
  • 販売費及び一般管理費：2,156
  • 営業利益：2,104（営業利益率 9.5%／前年 8.3%）
  • 経常利益：1,998（前年 1,744）
  • 親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益：1,253（前年 1,212）
• 進捗状況（通期業績予想に対する達成率）
  • 通期売上高見通し：47,000 → 進捗率 47.1%
  • 通期営業利益見通し：3,850 → 進捗率 54.7%
  • 通期経常利益見通し：3,650 → 進捗率 54.8%
  • 通期当期純利益見通し：2,450 → 進捗率 51.1%
  • 備考：会社は四半期ごとの業績平準化を意識しており、上半期で50%強の進捗を確保していると説明
• 実態PL（純額方式）注記（同社が管理上用いる表示）
  • 実態PL（不動産売買を純額表示に調整した場合の数値）：
  • 売上高（実態）：7,202（うち財産コンサル 5,395、不動産取引 1,806）
  • 売上総利益（実態）：5,847
  • 営業利益（実態）：2,104（営業利益率 29.2%）
  • 背景：公開開示は会計上「総額表示」を採用しているが、実態把握のため純額方式の開示を併記
• セグメント別状況（2025年 第2四半期）
  • 財産コンサルティング（売上計）5,395
  • 内訳（おおむね）：財産承継（個人）3,148、商品組成等 1,177、事業承継 1,069（合計の端数調整あり）
  • 備考：顧客数増加と成約単価上昇で大幅増。新規連結子会社の寄与（約621百万円）あり
  • 売上総利益率（該当ページ）約49.5%（2025Q2）
  • 不動産取引（売上計）16,760
  • ADVANTAGE CLUB：16,131
  • その他不動産取引：628
  • 売上総利益率：9.5%（2025Q2）
  • ADVANTAGE CLUBの組成累計額は1,883億円（2025年6月末）で任意組合型市場シェア約48%（出典：特定共同事業関連統計）
  • 年間販売計画：340億に対し上期販売161億（進捗47%）。当期の主な販売：AD御茶ノ水等

業績の背景分析

• 業績概要／ハイライト
  • 顧客数の急増により、受託していたコンサルティング案件の成約が進み、財産コンサルティング売上が大幅増加
  • 不動産（ADVANTAGE CLUB）販売は引き続き主力。ただし不動産取引は会計上総額表示のため、実態把握での純額調整が重要
  • 営業利益は前年同期比で増加（売上総利益の増加が主因）
• 増減要因
  • プラス要因：財産コンサルティングの成約増（顧客数・成約単価の上昇）、ADVANTAGE CLUBの組成増加、期中管理報酬の増加
  • マイナス要因：販管費・人件費の増加（人員増によるコスト増）、一部非ADV不動産売上の減少
  • 新規連結子会社の寄与：財産コンサルティング売上＋621百万円等
• 競争環境・競争優位性
  • ADVANTAGE CLUB：高いマーケットシェア（組成累計シェア48%）と過去運用実績の利回り（平均6.09%）を示し差別化
  • 同社の強み：税理士・公認会計士・弁護士等の専門家群（150名超）、個人富裕層／企業オーナー向けの総合財産コンサルに特化
  • 競合他社との比較に関する定量比較は資料中に限定的（市場別ベンチマークは一部のみ）
• リスク要因（資料・開示等を踏まえた主要外部要因）
  • 不動産市況の変動（仕入価格・販売需要の変化）、金利動向（借入コスト）、マクロ経済の需要変化
  • 在庫（販売用不動産）保有に伴う価格変動リスク
  • 規制・税制改正や市場制度の変更（例：証券取引所の市場改革が関連案件に影響）
  • 為替についての直接記載は限定的だが、海外展開を進める上での為替リスク等は想定される
  • 備考：決算資料末尾に業績予想に関する不確実性に関する注記あり

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画 2025–2027：目標は「富裕層ビジネスの第一人者」）
  • 7つの戦略の柱：パートナー戦略、サービス（事業）戦略、人材戦略、知財（AI）戦略、マーケティング戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略
  • 財務戦略ではPER改善（業績安定化、財産コンサル売上増加、コーポレートガバナンス強化等）とIR強化を掲げる
• 進行中の施策（具体例）
  • チェスターグループとの経営統合（税理士法人等4社統合）による相互紹介・チャネル連携（シナジー見込：粗利ベースで2025年55–70百万円等）
  • ADVANTAGE CLUB の組成拡大・競争優位維持（都心好立地で設計、過去案件の利回り実績提示）
  • 人材採用：コンサルタント26名純増目標に対し上期で14名純増（24年末257→25年6月末271名）
  • 知財／AI：4体のAIエージェントを開発中、2027年末までに約300体のAIエージェント開発計画
  • サービス拡張：公益財団法人設立支援サービス、本格再開のオペレーティングリース等
  • IR：海外ロードショー（台湾、香港、シンガポール）等で投資家接点拡大予定
• セグメント別施策と進捗
  • 財産コンサルティング：顧客獲得と成約単価向上を通じた売上拡大、新規連結子会社による補強
  • 不動産取引（ADVANTAGE CLUB）：組成残高増加に伴う期中管理報酬増、年間販売計画への取り組み（例：2025上期161億の販売実績）
  • パートナー戦略：メガバンク・地方銀行・会計事務所等との連携強化

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期見通し）
  • 通期売上高見通し：47,000（百万円）
  • 通期売上総利益見通し：8,350
  • 通期営業利益見通し：3,850
  • 通期経常利益見通し：3,650
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益見通し：2,450
  • 根拠：財産コンサルティングの拡大・ADVANTAGE CLUBの販売計画等
• 中長期計画（2025–2027）の進捗と達成可能性
  • 主要KPI：ROE 20%超維持、ADVANTAGE CLUB 組成拡大、AIの導入・人員増強、チェスター統合によるシナジー創出
  • シナジー見込み（粗利ベース）：2025年 55–70百万円、2026年 110–140百万円、2027年 170–210百万円（資料想定値）
  • 進捗：上期で財産コンサル売上の顕著な拡大、人員補強の一部達成、チェスター統合は已に実施（2024年12月に経営統合）
• マクロ経済の影響
  • 影響要因：不動産市況、金利動向、国内外の資産運用需要、規制・税制変更
  • IR面：海外投資家接点増加による株価・評価改善狙い（2026年の新TOPIX選定に向けた取り組み等）

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：配当性向 50% 水準、累進配当、DOE（自己資本配当率）10%水準の維持
  • 自己株式取得については機動的に検討
  • 想定株主資本コスト：約8%（投資家との対話に基づく想定）
• 配当実績（過去の指標）
  • 配当性向：2022年 50.1%、2023年 48.3%、2024年 46.0%（3年平均 48.1%）
  • DOE（過去）：約11%前後（資料の過去数年）
  • 連続増配：資料は「14期連続増配」を達成、2025年度は「15期連続増配」予定との記載
• 株主優待
  • 6月・12月末基準で優待有（QUOカードやギフト、うかいグループ食事券等、保有株数に応じて設定）
• 特別配当：資料中で特別配当の予定や実施についての記載は特に無し（–）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • ADVANTAGE CLUB：不動産特定共同事業を用いた商品組成・販売。組成累計額 1,883億円（2025年6月末）
  • 財産コンサルティング：個人資産家向け（顧客数約2,800名、顧客単価 平均 250～330万円）、企業オーナー向け（顧客数約500名）
  • 地域創生事業、海外資産運用、IFA（金融商品コンサルティング、グループ会社経由）
  • 公益財団法人設立支援、オペレーティングリース再開等（中期計画サービス拡充）
• サービス提供エリア・顧客層
  • 主に国内（都心好立地の不動産を中心に提供）。顧客は高純資産層（地主・金融資産家・企業オーナー）
• 協業・提携
  • チェスターグループ（税理士法人、司法書士、行政書士等）と業務提携・経営統合（2024年12月）
  • 銀行・会計事務所等との提携強化（中期戦略の一部）。メガバンクや地域金融機関との連携を拡大予定

重要な注記

• 会計方針（開示上の取り扱い）
  • 不動産取引の売上は会計上は原則「総額表示」を採用しているが、社内管理では「純額方式」で管理しており、投資家向けには「実態PL（純額方式）」を参考表示として併記している。実態PLでは不動産仕入原価を相殺し、売上高・売上原価を調整している。
  • そのため営業利益は会計上PLと実態PLで同額だが、売上高・売上原価の見え方は大きく異なる点に留意
• BS上の注意点（財務戦略）
  • 2025年第2四半期末時点：総資産 28,412百万円、現預金 13,613、純資産 10,522（自己資本比率 36.8%）、有利子負債 11,486、販売用不動産 6,784
  • 現預金方針：運転資金・不動産取得資金・AD敷金返還資金を常に確保し、不足分は有利子負債で調達する方針
  • 販売用不動産の在庫方針：原則「販売活動を事前に完了させ、仕入決済と同日に組成を行う」ことで在庫を持たない方針。ただし第2四半期末は一時的に販売用不動産を保有（7月販売開始、9月売却予定）
• リスク等の特記事項
  • 決算資料末尾に将来予測に関する不確実性の注記あり（潜在的リスクや不確定要素により実際の業績は異なる可能性）
• その他（今後のイベント）
  • IR活動：海外ロードショー（台湾、香港、シンガポール）を8月末に予定、機関投資家向けスモールミーティングや個人投資家向け説明会の継続実施予定

（参考）連絡先／IR
– コーポレートファイナンス本部：TEL 03-6439-5824 ／ FAX 03-6439-5851
– IR情報： https://www.azn.co.jp

以上。追加で「特定スライドの数値を詳細化してほしい」「代表者や発表者名を確認してほしい」等があれば、該当箇所を指定してご依頼ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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