決算説明：青山財産ネットワークス（8929）

2025年12月期 第１四半期 決算説明資料

2025年12月期 第1四半期 決算説明資料（要約）

（資料日：2025年5月15日／証券コード：8929）
以下は、提供資料にもとづく事実の整理です。評価・助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社青山財産ネットワークス
  • 主要事業分野：財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューション（ADVANTAGE CLUB等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月15日（資料日）
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期　第1四半期（Q1）
  • 決算説明資料公表日：2025年5月15日
• セグメント（区分）
  • 財産コンサルティング：個人資産家向けの財産承継・運用・管理コンサルティング、企業オーナー向け事業承継・M&A等。独自商品（商品組成等）も含む。
  • 不動産取引：ADVANTAGE CLUB等の不動産仕入・商品開発・販売、保有不動産の賃料収入等。

業績サマリー（連結、単位：百万円）

• 主要指標（2025年度 第1四半期実績 vs 2024年度 第1四半期）
  • 売上高：11,513（前年 9,301）増減率 +23.8%
  • 財産コンサルティング：2,358（前年 1,893）+24.5%
  • 不動産取引：9,155（前年 7,407）+23.6%
  • 売上原価：9,690（前年 7,680）+26.2%
  • 売上総利益：1,823（前年 1,620）+12.5%
  • 販売費及び一般管理費：1,063（前年 787）+35.1%
  • 営業利益：759（前年 832）▲8.8%
  • 経常利益：687（前年 834）▲17.7%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：397（前年 608）▲34.6%
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率、会社公表の通期業績予想を基に）
  • 通期業績予想（会社公表）：売上高 47,000、営業利益 3,850、経常利益 3,650、親会社株主に帰属する当期純利益 2,450（百万円）
  • 進捗率（Q1実績／通期予想）
  • 売上高：24.5%
  • 営業利益：19.7%
  • 経常利益：18.8%
  • 当期純利益：16.2%
• セグメント別状況（Q1）
  • 財産コンサルティング
  • 売上高：2,358 百万円
  • 売上総利益（Q1実態PLベース）：988 百万円（売上総利益率 約41.9%）
  • 構成：財産承継、事業承継、商品組成等（AD組成等の管理報酬を含む）
  • 不動産取引
  • 売上高：9,155 百万円
  • 売上総利益（Q1実態PLベース）：835 百万円（売上総利益率 約9.1%）
  • 内訳：ADVANTAGE CLUB 8,838 百万円、その他不動産取引 316 百万円

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上高は財産コンサルティング・不動産取引とも前年を上回る増収。
  • 一方で、人件費や販管費の増加（および新規連結子会社の寄与による費用増）により営業利益以下は減少。
  • 実態PL（純額方式）でも高い実質営業利益率を維持している旨の注記あり（会計上は不動産売買を総額表示するが、内部管理は純額方式）。
• 増減要因
  • 増収要因：
  • 財産承継・事業承継の成約件数増、成約単価の上昇（特に財産承継で大幅増）。
  • ADVANTAGE CLUB組成の増加による不動産販売増（Q1でAD新宿駅西口・港区三田III 等の販売を計上）。
  • 新規連結子会社の売上寄与（資料では財産コンサル売上の一部が新規連結分250百万円）。
  • 減益要因：
  • 人件費（原価・販管）増加、販管費（人件費以外）増加。
  • 新規連結子会社による販管費増。
• 競争環境・競争優位性
  • ADVANTAGE CLUBに関しては不動産特定共同事業の任意組合型での組成累計額シェアが約48%（2023年時点）と資料上で高いマーケットシェアを主張。
  • 配当金と売却益を含めた過去実績の平均リターンを年6%と説明（商品競争力の主張）。
• リスク要因（資料記載・関連項目より）
  • 不動産市況変動（販売採算・在庫評価に影響）。
  • 資金調達・流動性：運転資金・不動産取得資金等の確保方針あり（不足分は有利子負債で調達）。Q1末の有利子負債は増加（Q1末 12,130 百万円、前期末 5,970 百万円）。
  • 販売用不動産の在庫管理（原則、販売と仕入決済を同日で行い在庫を持たない方針だが、Q1末に例外的に取得した不動産あり）。
  • その他一般的な予測の不確実性（資料末尾の免責記載）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期ビジョン）
  • 経営目的：財産の承継・運用・管理を通じ顧客の幸せに貢献。
  • 2025–2027年の3か年でステークホルダー別ビジョンの実現を図り、2027年末に「富裕層ビジネスの第一人者」として認められることを目標とする。
  • 重点領域：ADVANTAGE CLUB（商品組成拡大）、地域創生事業、海外資産運用、IFA連携、金融機関・会計事務所とのネットワーク強化。
• 進行中の施策
  • ADVANTAGE CLUB組成拡大（組成残高拡大、期中管理報酬増加）。
  • 金融機関63社、税理士法人等93社との提携ネットワーク（2025年3月末時点）。
  • 25年2月に大阪支店を設立（名古屋以西の金融機関連携拡大）。
  • 2024年11–12月にチェスター関連事業（税理士・司法書士等）を業務提携・経営統合（グループのサービス体制強化）。
• セグメント別施策
  • 財産コンサルティング：顧客数増加・顧客単価向上を狙う顧問契約モデル（顧客約2,700名、企業オーナー約500名）。コンサルタント数増加による販売力強化。
  • 不動産取引：ADVANTAGE CLUBを中心に事前販売完了と仕入れ決済を同日化して在庫を持たない運営を推進。ただしQ1は戦略的取得あり。

将来予測と見通し

• 会社の通期業績予想（資料掲載）
  • 売上高：47,000 百万円
  • 営業利益：3,850 百万円
  • 経常利益：3,650 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,450 百万円
• 中長期計画
  • 2027年末のビジョン達成を目標とする3か年施策（数値目標の詳細は資料内に限定的で、進捗は売上進捗等で管理）。
• マクロ経済の影響
  • 不動産市況、金利動向、資金調達コストの変動が業績に影響する可能性。資料には市況変化時の過去の影響なども言及あり。

配当と株主還元

• 配当方針（資料より）
  • 目標：配当性向50%水準、累進配当、DOE（株主資本配当率）で株主資本コスト（想定約8%）を上回る10%水準の維持。
  • 自己株式の取得は機動的に検討。
  • 過去3年の配当性向：50.1%（2022）/48.3%（2023）/46.0%（2024）→3年平均 48.1%
  • DOE（過去3年）：約11.2%（3年平均）
• 配当実績・傾向
  • 14期連続増配を達成、2025年度は15期連続増配を目指す旨の記載。
  • 具体額の年次推移は資料内にグラフあり（詳細値は資料参照）。※四半期の配当支払日に関する記載はなし。
• 株主優待
  • 6月末／12月末基準で優待あり（QUOカード、ギフト、うかいグループ食事券等）。制度の拡充が示されている（保有株数に応じた多段階優待）。

製品・サービス・協業

• 主要製品／サービス
  • 総合財産コンサルティング（個人資産家・企業オーナー向け）：相続対策、不動産有効活用、事業承継（M&A含む）、顧問契約による継続支援。
  • ADVANTAGE CLUB：不動産特定共同事業（組成・販売・期中管理）。組成累計額（2024年12月末）：171.7億円、マーケットシェア 約48%（2023年比）。
  • 地域創生事業、STOや海外関連サービス、IFA経由の金融商品コンサルティング等。
• 販売状況
  • ADVANTAGE CLUBのQ1販売実績：88.3億円（年間計画340億に対する進捗率 26％）。主な販売案件は2月・3月に計上。
• 協業・提携
  • 63社の金融機関とビジネスマッチング契約、93社の税理士法人・会計事務所との全国ネットワーク（AZN）。
  • 2024年末〜2025年にかけてチェスター関連の税理士・司法書士等との業務提携・経営統合を実施。

重要な注記

• 会計方針・表示について
  • 不動産取引の売上について会計上は原則総額表示を採用しているが、投資家向けに「実態PL（純額方式）」を提示。実態PLでは不動産仕入原価・当該原価に含まれる人件費等を相殺・再配分して表示（営業利益は会計上PLと実態PLで同額）。
  • 実態PL例：会計上売上高11,513のうち不動産売買部分9,155を純額化し、実態PL売上高は3,327 百万円。営業利益は会計PLと同額（759）。
• 財務ポジション（Q1末ハイライト）
  • 総資産：27,453 百万円（2025 Q1末）
  • 現預金：12,783 百万円
  • 有利子負債：12,130 百万円（Q1末）
  • 純資産：9,609 百万円（自己資本比率 34.8%）
  • 注：前期末（2024年度末）と比較して自己資本比率低下、有利子負債増加等の動きあり。
• その他重要事項
  • 通期および中長期の見通しは予測であり、不確実性が存在する旨の免責記載あり。
  • Q1における例外的な販売用不動産取得は「トータルコストを抑える目的」で行った旨の説明あり（通常は在庫を持たない方針）。

必要であれば、以下について追加で抽出・整理します（資料内の数値表を引用可）：
– 実態PL（純額方式）の詳細組換え内訳
– セグメント別過去5年の推移表（数字）
– ADVANTAGE CLUBの組成累計・年次推移グラフの数値化

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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