ＤＴＳ（9682）企業分析レポート
注：本資料は提供データに基づく情報整理であり、投資助言や価値判断は含みません。不明な項目は記載を省略しています。
1. 企業情報
- 概要：独立系の大手システムインテグレーター（SI）。金融・通信に強みを持ち、公共、製造、流通、医療福祉など幅広い業種にサービスを提供。オープン/Web系、クラウド、データ活用、セキュリティ、ローコード/ノーコード、運用・マネージドサービスまでフルスタックで対応。
- 主な提供ソリューション・プロダクト群：
- クラウド/基盤：AWS（Amazon WorkSpaces等）、SAP、ServiceNow、VDI、ネットワークインテグレーション
- データ・分析：Snowflake、Informatica、DaTaStudio@WEB、Geminiot（AI系BI）、DAVinCI LABS、統計解析移行
- アプリ/開発：intra-mart、TERASOLUNA、OutSystems（ローコード）、Unifinity（モバイルノーコード）、Atlassian
- 産業別：mcframe（製造・サプライチェーン）、BizWise（保険代理店向け）、walk in home（建設）
- セキュリティ/リスク：AMLion（AML）、TRM Labs（暗号資産トラッキング）、RiskRecon（サードパーティサイバー評価）、PCI DSS
- 文書/業務：SkyPDF、Re Notes、ReSM/ResM plus（運用・社員サポート）
- セグメント構成（2025/3期）：業務＆ソリューション42%（利益率目安12%）、テクノロジー＆ソリューション34%（同10%）、プラットフォーム＆サービス24%（同10%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：独立系SIの中堅〜大手クラス。金融・通信に強みを持ちつつ、公共・製造・流通領域へ展開。パートナーエコシステムを広く活用するオープン型のビジネスモデル。
- 競争優位性（示唆）：
- 金融・公共の大規模案件（モダナイゼーション等）の実績
- クラウド/データ/セキュリティ/EA（Enterprise Application）/IoTの重点領域を複合展開
- マネージドサービス（ReSM等）を通じた継続収益基盤
- 主な課題（一般論）：
- 人材獲得・定着と賃金上昇への対応、外注費のコントロール
- カスタム開発からSaaS/パッケージ活用へのシフトに伴う収益性マネジメント
- 顧客IT投資サイクルやマクロ環境変動の影響
- 市場シェア：公表データなし（日本のSI市場は分散、正確なシェアは非開示が一般的）
3. 経営戦略と重点分野
- 中期方針：Vision 2030（第2ステージ：2025–2027）
- 3本柱：①フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化 ②戦略的アライアンスの実行 ③グループ経営基盤の強化
- 集中投資領域（5領域）：クラウド＆モダナイゼーション、データ活用、セキュリティ＆マネージドサービス、Enterprise Application Services、IoT＆エッジ
- 先行投資領域：AI・生成AI、CX 等
- KPI例：フォーカスビジネス比率57%（2028/3期目標）に対し、当1Qは60.7%と進捗順調
- 生成AI関連売上目標：2030年度に100億円
- 具体施策：
- 生成AIビジネス推進室（2025年4月発足）
- 戦略アライアンス拡大（Snowflake、OutSystems、ServiceNow、TRM Labs等）
- 自己株取得・消却（約25億円）、人的資本投資、ガバナンス強化
- 金融のモダナイゼーション、製造業向けmcframe導入強化 など
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：受託開発（プロジェクト）、基盤構築、ライセンス/ハード販売、保守・運用・マネージドサービスの組合せ。プラットフォーム＆サービス比率（24%）の伸長は継続収益化に寄与。
- 需要動向への適応：
- クラウド移行、データドリブン、セキュリティ、EA刷新、IoT・エッジ、生成AIといった需要領域に重点配分
- 受注残高が前年比+15.4%（当1Q）と積み上がり、先行き売上の視認性が高まる傾向
- リスク管理：
- 海外子会社での不適切支払い事案（現地当局調査・起訴可能性の注記、金額見積不可能）
- マクロ環境・顧客IT投資の変動、人材需給の逼迫
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発・独自性：生成AI・データ利活用の内製力強化、他社先進プロダクトと自社ノウハウの統合によるソリューション化（例：AMLion×TRM Labs、Geminiot＋Snowflake等）
- 収益牽引領域（最近の好調分野）：
- クラウド基盤・基幹刷新（テクノロジー＆ソリューション）
- 運用・基盤構築、ハード販売増、マネージドサービス（プラットフォーム＆サービス）
- 公共・金融のモダナイゼーション（業務＆ソリューション）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 1,268円、EPS（会社予想・連結）67.87円、BPS（実績・連結）349.56円
- 指標比較：
- PER：18.7倍（会社予想ベース）対 業界平均 23.2倍 → 相対的に低い水準
- PBR：3.63倍 対 業界平均 2.3倍 → 相対的に高い水準
- PSR（時価総額/売上）：約1.6倍（207,895百万円/129,930百万円、概算）
- 参考インプリケーション（単純比較）：
- 業界平均PER適用の理論株価＝67.87円×23.2倍≒1,575円（指標比較の試算であり目標値ではありません）
- 業界平均PBR適用の理論株価＝349.56円×2.3倍≒804円
- 指標間で示唆が分かれるため、成長性・資本効率（ROE）や収益の質を併せて評価する必要
7. テクニカル分析
- トレンド：直近10日では1,339円（10/8終値）→1,268円（10/17終値）と調整基調
- 移動平均：50日線 1,296円、200日線 1,167円
- 現在値は50日線をやや下回り、200日線を大きく上回る中期上昇トレンド内の押し目局面
- 価格レンジ：年初来高値 1,352円（▲約6%）、年初来安値 851円（＋約49%）
- 出来高：直近出来高は3カ月平均（約356千株）を下回る日が多く、直近は勢い鈍化
- 支持/抵抗（目安）：1,250–1,265円に下値メド、1,330–1,350円に上値抵抗帯
8. 財務諸表分析
- 成長：
- 売上高（連結）：94,452（2022/3）→106,132（2023/3）→115,727（2024/3）→125,908（2025/3）
- 3年CAGR：約+10%（2022→2025）
- 当1Q（2026/3期）：売上+13.9% YoY、受注残+15.4% YoY
- 収益性（LTM・会社資料）：
- 粗利率：約22–23%（当1Q 21.9%）
- 営業利益率：11.4%
- 当1Q営業利益：+26.0% YoY、純利益：+32.1% YoY
- 利益・効率：
- 営業利益：11,198（2022/3）→11,697（2023/3）→12,512（2024/3）→14,493（2025/3）
- ROE：17.68%（実績）、LTM 19.18%（改善傾向）
- ROA（LTM）：12.35%
- キャッシュ・財務安全性：
- 現金等：268.9億円（直近四半期）
- 流動比率：3.06倍、自己資本比率：72–75%
- 有利子負債情報は未詳細だが、ネットキャッシュ基調（注：総負債は小さめ）
- セグメント動向（2026/3期1Q）：
- 業務＆ソリューション：売上13,390（+11.8%）、セグ利益1,713
- テクノロジー＆ソリューション：売上11,183（+10.8%）、セグ利益1,236
- プラットフォーム＆サービス：売上8,334（+22.3%）、セグ利益805
- 特記事項：海外子会社の不適切支払いに関する注記あり（金額見積不能）
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績/予想：
- 予想配当：年35円（会社予想、利回り約2.76%）
- トレーリング：31.75円、5年平均利回り：2.40%
- 配当性向：約50%（予想）
- その他株主還元：自己株式取得・消却の実施（約25億円）
- 株式分割：1→4（効力発生日 2025/10/1）。流動性向上の効果
- 基準日：次回配当の基準日は2026/3/30（予定）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週で+28.6%（S&P500 +13.8%に対して高い伸び）。直近は調整基調で短期モメンタムは鈍化。
- ボラティリティ：β 0.31（低ボラティリティ）
- 信用動向：信用倍率1.49倍。信用買残は前週比+6千株、信用売残は-3.2千株で、やや買い越し方向。
- 需給・イベント：
- 株式分割後で個人投資家の参加余地拡大
- 直近の好決算（1Qの2桁増収増益・受注残増）が関心材料
- 次回決算予定：2025/11/5
11. 総評
- 事業：金融・公共・製造などでのモダナイゼーション需要、クラウド/データ/セキュリティ/EA/IoT/マネージドサービスの重点投資が奏功。受注残増と高い自己資本比率で事業の視認性・安定性がある。
- 収益性：営業利益率は業界標準〜やや高めのレンジで推移。LTMでROEは高水準。
- 成長性：3年CAGR約10%、当1Qも2桁増収と堅調。生成AI等の新領域育成により中期の追加成長ドライバを確保。
- バリュエーション：PERは業界平均を下回る一方、PBRは上回る。資本効率や成長期待を織り込む形で評価が分かれる。
- リスク：人材・外注費、マクロ環境と顧客IT投資サイクル、海外子会社の法的リスク注記に留意。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上成長率（四半期YoY +13.9%）、3年CAGR約+10%、受注残+15.4%
- 収益性：B
- 根拠：営業利益率約11%はSI業界の標準〜やや上。粗利率も標準的
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率72–75%、流動比率3.06倍、キャッシュ豊富、低D/E
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均未満、PBRは平均超。総合で概ね中立
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参考データ（抜粋）
– 株価：1,268円
– 時価総額：2,078.9億円
– PER（予想）：18.68倍、PBR：3.63倍
– EPS（予想）：67.87円、BPS：349.56円
– 配当利回り（予想）：2.76%（年35円）
– 50日移動平均：1,296円、200日：1,167円
– 年初来高値：1,352円、年初来安値：851円
– ROE：17.68%（実績）、LTM 19.18%
– 自己資本比率：72.2%（実績）/ 74.6%（1Q）
企業情報
| 銘柄コード | 9682 |
| 企業名 | DTS |
| URL | http://www.dts.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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