1. 企業情報
高千穂交易株式会社は、1952年設立の独立系エレクトロニクス技術商社です。主にビジネスセキュリティとエレクトロメカニクスという二つの事業柱でビジネスを展開しています。ビジネスセキュリティ事業では、小売店舗向けの商品監視システムや監視カメラ、入退室管理システムなどのセキュリティソリューションを提供しています。エレクトロメカニクス事業では、半導体や電子デバイス、通信機器向け部品、機構部品などを取り扱っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は独立系の技術商社として、多岐にわたるエレクトロニクスおよびメカニクス製品、ソリューションを提供しています。商品監視システムやデバイスを主力とし、海外展開も行っています。特定の市場シェアデータは提供されていませんが、幅広い製品ラインナップとソリューション提供能力を強みとしています。小売ソリューション分野では実績を重ねており、特にGMS（総合スーパー）やドラッグストア、アパレル向けの監視カメラ・商品監視システムが好調との報告があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は新中期経営計画（2025-2027）として「Security. Solutions. Synergy.」を掲げています。
主な経営戦略として以下の点を重点分野としています。
– ロイヤルカスタマー戦略の進化
– サービスビジネスの成長
– 新規事業およびグローバル戦略の強化
– 成長投資としての60億円の実行
2025年4月1日にはセグメント再編を行い、旧「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し「ビジネスセキュリティ」セグメントへ、旧「デバイス」を「エレクトロメカニクス」セグメントへ名称変更しています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、多様なエレクトロニクス技術を組み合わせたソリューション提供と、メカニカル部品の供給にあります。特にビジネスセキュリティ分野では、商品監視システムや監視カメラ、入退室管理システムなど、企業活動におけるセキュリティニーズに対応しており、安定した需要が見込めます。また、中期経営計画でサービスビジネスの成長を掲げていることから、ストック型収益の強化を図ることで収益モデルの持続可能性を高めようとしています。一方で、半導体や部品といったエレクトロメカニクス事業は、関連業界の景気変動やサプライチェーンの影響を受ける可能性があります。直近では為替変動や物価上昇、個人消費の下振れなどのリスクも認識されています。
5. 技術革新と主力製品
同社は独立系技術商社として、最先端の技術動向を捉え、顧客ニーズに合った製品やソリューションを国内外から調達・提供しています。自社での大規模な技術開発に関する直接的な記載はありませんが、クラウドサービスや画像分析、入退室管理システムなどのビジネスソリューションを提供しており、システム構築やインテグレーションにおいて技術力を有していると考えられます。収益を牽引する主力製品としては、小売店舗向けの電子商品監視システムやディスプレイ製品セキュリティ、監視カメラ、画像分析システムなどのリテールソリューション、そして半導体を含む各種デバイスが挙げられます。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 1,955.0円
- 会社予想PER: 24.24倍
- 業界平均PER: 12.1倍
- 実績PBR: 2.27倍
- 業界平均PBR: 1.0倍
同社の会社予想PER（24.24倍）は、卸売業の業界平均PER（12.1倍）と比較して割高と評価できます。また、実績PBR（2.27倍）も業界平均PBR（1.0倍）と比較して割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,955.0円は、年初来高値2,252円に比べて低い位置にあり、年初来安値1,595円からは上昇しています。50日移動平均線（1,955.60円）とほぼ同水準、200日移動平均線（2,001.49円）は下回って推移しています。直近10日間の株価推移を見ると、1,873円から1,955円の間で変動しており、緩やかな上昇傾向が見られますが、大きな出来高を伴うものではありません。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間（2022年3月期から2025年3月期まで）は増加傾向にあり、LTM（過去12か月）売上高は28,098百万円で前年比11.4%増でした。しかし、直近の2026年3月期第1四半期は、6,068百万円と前年同期比で5.5%の減収となりました。
- 利益: LTM営業利益は2,079百万円で前年比42.0%増と大きく伸長しましたが、第1四半期は183百万円と前年同期比で60.5%の大幅減益となりました。純利益も、LTMでは1,458百万円（前年比1.4%増）でしたが、第1四半期は68百万円と前年同期比で85.0%の大幅減益となっています。これは売上減に加え、人員増強等の販管費増加や為替差損が影響していると説明されています。
- 収益性: LTM売上総利益率は約24.6%、LTM営業利益率は約3.03%です。第1四半期の粗利率は約LTMと同水準でしたが、営業利益率も約3.02%と低水準に留まっています。また、ROE（過去12か月）は6.58%、ROA（過去12か月）は5.06%となっています。
- 財務健全性: 自己資本比率は71.3%（直近四半期末）と非常に高く、流動比率も3.22倍（直近四半期末）と良好であり、財務健全性は極めて高い水準です。総負債を純資産で割ったD/E比率も2.10%と低く、安定した財務基盤を築いています。
- キャッシュフロー: 直近四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていませんが、期末の現金及び預金は前期末から減少しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は、1株配当（会社予想）80.50円、予想配当利回り4.12%と、高水準の配当を実施する見込みです。予想EPS80.65円に対する配当性向は約99.8%となり、株主への還元意欲が高いことが伺えます。5年平均配当利回りが3.26%であることからも、継続的な株主還元姿勢が示唆されます。自己株式の保有も行っており、株主還元策の一つとみられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は緩やかな上昇トレンドにありますが、出来高はそれほど活発ではありません。信用取引では、信用買残が信用売残よりも少ない「売り長」の状況にあり、信用倍率は0.76倍となっています。これは、今後の買い戻し圧力が株価を押し上げる可能性を示唆する一方、投資家の短期的な目線が必ずしも強気一辺倒ではないことも示しています。株価への影響を与える要因としては、直近四半期の減収減益を受けて、今後の業績回復や中期経営計画の進捗が注目されます。為替変動や消費動向、外部案件の進捗なども株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
高千穂交易は、安定した財務基盤を持つ一方で、直近四半期では一時的な業績の落ち込みを見せました。しかし、中期経営計画において、成長戦略としてサービスビジネスの強化や新規事業・グローバル展開を掲げており、今後の事業構造改革と成長への投資が期待されます。特に好調なリテールソリューションの拡大と、エレクトロメカニクス部門の収益性改善が今後の経営課題となるでしょう。株主還元には積極的で高い配当利回りが魅力ですが、現在の株価は業界平均と比較して割高感があり、中期的な成長戦略の確実な実行とそれに伴う業績回復が、株価の再評価に繋がるかどうかがポイントとなるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- LTM売上成長率（YoY）は+11.4%と堅調ですが、直近四半期の売上高は前年同期比で-5.5%と減収となり、成長に一時的な鈍化が見られます。通期予想も+6.8%に留まっており、高成長とは言えない水準です。
- 収益性: C
- LTM営業利益率は3.03%と、卸売業の平均と比較して低い水準です。直近四半期の営業利益率も3.02%であり、前年同期比で大幅な減益となっている点も収益性評価を押し下げます。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は71.3%、流動比率は3.22倍、D/E比率は2.10%と、いずれの指標も非常に優れており、極めて高い財務健全性を示しています。
- 株価バリュエーション: C
- PER（会社予想24.24倍）およびPBR（実績2.27倍）は、それぞれ業界平均PER12.1倍、PBR1.0倍と比較して割高な水準にあります。
企業情報
| 銘柄コード | 2676 |
| 企業名 | 高千穂交易 |
| URL | http://www.takachiho-kk.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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