決算短信：アイコム（6820）

2026年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「アイコム株式会社　2026年３月期 第１四半期決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：アイコム株式会社
• 上場取引所：東証（コード 6820）
• 主要事業分野：無線通信機器（アマチュア用、陸上業務用、海上用、航空用 等）
• 代表者：代表取締役社長 中岡 洋詞
• 会社URL：https://www.icom.co.jp
• 問合せ先：取締役経理部長 榎本 芳記／TEL 06-6793-5301
• その他：中期経営計画「中期経営計画2026」（2024年3月期～2026年3月期）の最終年度

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無

セグメント（報告セグメント：所在地別）

• 日本（当社、和歌山アイコム等）
  • 国内市場：陸上業務用（IP無線等）やアマチュア用など。ストックビジネスは堅調。
  • 海外市場（日本拠点からの海外向け）：欧州・アジア向けで減収。
• 北米（Icom America,Inc.等）
  • 海上用やその他品目は堅調、アマチュア用は消費低迷で低調。部材調達改善だが需要回復弱い。
• ヨーロッパ（Icom（Europe）GmbH、Icom Spain等）
  • 航空用が特需や案件で増収。その他は欧州の経済低迷で減収。
• アジア・オセアニア（Icom（Australia）等）
  • オーストラリア中心に個人消費低迷、主力品の販売低調で減収。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,850,000株
• 期末自己株式数：497,704株（2026年3月期1Q）
• 当期中平均株式数（四半期累計）：14,352,312株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次の四半期等）：–（本短信では第2四半期・通期の業績予想は据え置きと明示）
• IRイベント：決算説明会は「無」と記載（当該開示期間）
• その他特記事項：当面、2025年5月13日公表の連結業績予想を据え置き

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減率、四捨五入のため端数あり）

損益（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：8,123（前年比 △7.5%）
• 売上原価：4,597
• 売上総利益：3,525（売上総利益率 ≒ 43.4%）
• 販売費及び一般管理費：3,282（前年同期比増）
• 営業利益：243（前年比 △69.7%） ⇒ 営業利益率 ≒ 3.0%
• 経常利益：343（前年比 △73.6%）　（営業外で為替差損71計上）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：261（前年比 △72.1%）
• 包括利益：195（前年比 △85.4%）
• 1株当たり四半期純利益：18.24円

（参照：前第1四半期は売上高8,786、営業利益804、経常利益1,301、当期純利益937）

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：73,859
• 流動資産合計：48,234（現金及び預金 27,399／受取手形及び売掛金 4,820／在庫合計 約13,495）
• 固定資産合計：25,624
• 負債合計：7,136（流動負債 5,092／固定負債 2,044）
• 純資産合計：66,722

主要キャッシュ関連

• 現金及び預金：27,399（前期末 27,005、増加）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：191

安全性・効率性指標（計算値）

• 自己資本比率：90.3%（資料記載）
• 負債比率（負債／純資産）：約10.7%（7,136 / 66,722）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：約9.47（＝947%）（48,234 / 5,092）
• 総資産回転率（当四半期売上高／総資産）：約0.110（単四半期） → 年率換算で約0.44
• 売上高営業利益率（当第1四半期）：約3.0%（前年同期は約9.2%）

セグメント別（当第1四半期）

• 地域別外部売上高（金額・構成比・前年増減率）
  • 日本：2,801（34.5%／前年比 +14.8%）
  • 北米：2,602（32.0%／前年比 △6.4%）
  • 欧州（EMEA）：1,343（16.5%／前年比 △14.4%）
  • アジア・オセアニア：972（12.0%／前年比 △38.2%）
  • その他（含む中南米）：404（5.0%／前年比 △4.1%）
  • 海外計：5,322（65.5%）
  • 合計：8,123（△7.5%）
• 報告セグメント別（外部売上高とセグメント利益）
  • 日本：外部売上 4,135／セグメント損失 △38（内部売上含むため外部金額と差異あり）
  • 北米：外部売上 3,018／セグメント損失 △42
  • ヨーロッパ：外部売上 621／セグメント利益 53
  • アジア・オセアニア：外部売上 347／セグメント利益 21
  • セグメント合計：計 10,116（内部取引消去後 8,123）
  • セグメント利益合計（調整前）：△6 → セグメント間調整（消去等）250 を反映し連結営業利益243

財務諸表の要点・業績背景（財務の解説）

• 売上総利益は減少（前年同期比 △10.8%）したが、主因は需要低迷による売上減と一部品目での影響。
• 販売費及び一般管理費は人件費等の増加で増加、これが営業利益の大幅減少につながった。
• 為替差損（71百万円）計上が経常利益の減少要因の一つ。
• 流動資産の現金は増加（約394百万円増）、受取手形・売掛金の減少による資金回収の影響あり。
• 純資産は配当支払（剰余金の配当 832百万円）を要因として減少。自己資本比率は高水準（90％台）で推移。

配当

• 実績（2025年3月期）：中間 25.00円、期末 58.00円、年間合計 83.00円
• 予想（2026年3月期）：中間 25.00円、期末 71.00円、年間合計 96.00円（公表予想から修正なし）
• 第1四半期末時点：配当支払開始予定日 －（四半期段階での特別配当等はなし）
• 特別配当の有無：なし（当第1四半期に特別配当の記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 日本セグメント：国内の陸上業務用（IP無線等）が堅調でストックビジネス伸長→増収。海外向けは欧州・アジアの低迷で減収。結果：外部売上 41,35百万円、営業損失 38百万円（前年同期は営業利益 5,411百万円）
• 北米：海上用等は堅調、アマチュア用は低調。部材調達難の解消で一時的余剰在庫は解消傾向だが需要回復は弱い。外部売上 30,18百万円、営業損失 42百万円
• ヨーロッパ：航空用等の案件で増収。外部売上 6,21百万円、営業利益 53百万円
• アジア・オセアニア：オーストラリア中心に個人消費低迷、CB機等が低調。外部売上 3,47百万円、営業利益 21百万円

（注）セグメント別利益の調整額はセグメント間取引の消去等

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2026（最終年度）に基づく取り組みを継続中。決算短信では「おおむね想定範囲内で推移している」としており、2025年5月13日公表の連結業績予想は据え置き。
• 進捗状況：第1四半期は世界景気や米国関税問題等の外部環境影響で減益だが、会社側は計画の枠内と判断している旨の記載あり。

競合状況や市場動向（開示記載分）

• 市場環境：
  • 米国関税政策や地政学的リスクに伴う先行き不透明感が強まる中、需要は弱含み。
  • 米州では部材調達難が解消に向かう一方で、在庫調整や需要回復の遅れが観測される。
  • 為替：当該期間平均為替レートは USD=146.54円、EUR=161.65円（前年同期に比べドル・ユーロとも円高）
• 競合との比較：決算短信内に同業他社との定量的比較は記載なし（–）

今後の見通し

• 連結業績予想（公表値・据え置き）
  • 第2四半期（累計）予想：売上高 18,400（+2.8%）、営業利益 1,210（△24.7%）、経常利益 1,460（△0.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,200（+14.2%）、1株当たり当期純利益（第2四半期累計）83.61円
  • 通期予想：売上高 40,000（+6.8%）、営業利益 4,000（+7.5%）、経常利益 4,460（+14.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,430（+16.2%）、1株当たり当期純利益 238.99円
• 差異：第1四半期実績は売上・利益とも前年同期比で減少。会社は通期見通しを据え置いている（現時点の判断）。

主なリスク要因（開示記載分）

• 米国の関税政策や地政学的リスクによる需要変動
• 為替変動（ドル・ユーロの影響）
• 原材料・電子部品の調達状況（需給・価格）
• 世界的な景気減速による個人消費の影響（特にアマチュア用製品）
• その他、業績予想の前提が実際と異なる場合の影響（開示文言による注意喚起）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準改正等による変更なし）
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：なし
• 添付注記：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）
• 監査等：四半期報告に対する監査（レビュー）は無

補足（開示に基づくポイント）

• 高い自己資本比率（約90%）および現預金の積み上がり（約274億円）で財務の安全性は高い構造。
• 一方で、Q1は営業利益率が大幅に低下（約3%）し、前年同期との乖離が顕著。販売費・一般管理費（人件費等）の増加と為替差損が影響。
• セグメント別では日本拠点の国内（IP無線等）でのストック収益が寄与した一方、北米・欧州・アジアでの需要減が目立つ。

（注）本要約は公表された決算短信の内容に基づき作成しています。不明な点は「–」と記載しています。本資料は投資判断を推奨・助言するものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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