決算短信：ダブル・スコープ（6619）

2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下、提供いただいた「ダブル・スコープ株式会社（6619） 2026年1月期 第1四半期決算短信（連結）」を元に、個人投資家向けに整理した要点をMarkdown形式でまとめます。投資助言は行いません。不明箇所は「–」としています。

基本情報

• 企業名
  • ダブル・スコープ株式会社
• 主要事業分野
  • リチウムイオン二次電池用セパレータ（従来） → 当第1四半期から「セパレータ事業」と「イオン交換膜事業」に区分変更
• 代表者名
  • 代表取締役社長 崔 元根
• 上場取引所 / コード
  • 東証 / 6619
• 連絡先
  • 取締役 大内 秀雄（TEL: 03-6432-5320）
• URL
  • https://w-scope.co.jp/
• その他
  • 決算補足説明資料：作成あり（同日ウェブ掲載予定）
  • 決算説明会：無し

報告概要

• 提出日
  • 2025年6月12日
• 対象会計期間（第1四半期累計）
  • 2025年2月1日〜2025年4月30日（「2026年1月期」第1四半期）
• 決算説明会・補足資料の有無
  • 補足資料：有、決算説明会：無
• 会計基準等の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首より適用（四半期財務諸表への影響なし）

セグメント

• セグメント名称と概要（当第1四半期からの区分）
  • セパレータ事業：従来の主力事業（リチウムイオン二次電池用セパレータ）
  • イオン交換膜事業：鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けBPEDモジュール等
• セグメント変更理由／時期
  • 当第1四半期連結累計期間（2025/2/1〜2025/4/30）より単一セグメントから2セグメントへ変更

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式）
  • 55,225,600株（自己株式含む）
• 期末自己株式数
  • 300,613株
• 四半期累計期間中の平均株式数（四半期累計）
  • 54,925,035株
• 時価総額
  • –（短信に記載なし）

今後の予定

• 決算発表
  • 当資料（第1四半期）提出済み。通期業績予想も併記（下記参照）。
• 株主総会
  • –（短信に記載なし）
• IRイベント
  • 決算補足資料の公表あり（2025年6月12日予定）。説明会は開催無し。
• その他
  • 四半期補足資料参照で詳細情報あり（当社ウェブサイト掲載予定）

財務指標（要点）

• 主要数値（単位：百万円） — 当第1四半期（2025/2/1〜2025/4/30）
  • 売上高：756（前年同期 14,471、前年同期比 △94.8%）
  • 売上総利益（＝売上高 − 売上原価）：△1,243（前年同期 1,284）
  • 営業利益：△1,494（前年同期 554）
  • 経常利益：△2,840（前年同期 937）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△2,848（前年同期 722）
  • 包括利益：△3,913（前年同期 4,977）
• 1株当たり四半期純利益（円）
  • △51.87円（前年同期 13.15円）
• 連結財政状態（期末：2025/4/30、単位：百万円）
  • 総資産：55,865（前期末 60,079）
  • 負債合計：10,104（前期末 10,404）
  • 純資産：45,760（前期末 49,674）
  • 自己資本（注記）：45,654
• 主要比率（当第1四半期末）
  • 自己資本比率：81.7%（短信記載）
  • 負債比率（負債／純資産）：約22.1%（10,104 / 45,760）
  • 流動比率（流動資産／流動負債）：約69.1%（5,378 / 7,786）
  • 総資産回転率（四半期売上高／総資産）：約0.0135（四半期ベース、756 / 55,865）
  • 売上高営業利益率（営業利益／売上高）：約 −197.6%（△1,494 / 756）
• キャッシュ関連（注目点）
  • 現金及び預金：195百万円（前期末 262百万円） → 手元資金は小さい水準
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（注記）
• セグメント別貢献（当第1四半期、百万円）
  • セパレータ事業：売上 484、セグメント損失 △1,407
  • イオン交換膜事業：売上 272、セグメント利益 3
  • セグメント合計：売上 756、計 △1,404（調整額 △89 を加え営業損失 △1,494）
• 財務の背景・要因（短信の説明要約）
  • 売上減少の主因：主要市場（特に欧州のEV需要減速）の影響によるセパレータ需要低迷、及び連結構成の変化（W-SCOPE CHUNGJU PLANT（WCP）が連結子会社→持分法適用会社へ移行）に伴う売上減。
  • 売上減に伴い原材料費・水道光熱費・減価償却・人件費等が減少したが、持分法投資損失（1,347百万円）等の計上で経常損失が拡大。
  • 為替・補償金等の営業外収益・費用も発生（受取補償金111百万円、為替差損等）。
  • 固定資産では投資有価証券が減少（△1,953百万円）、固定負債は長期借入金増（+485百万円）など。

配当

• 当第1四半期末：配当なし
• 2026年1月期（予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円
• 直近公表配当予想からの修正：無し

セグメント別情報（詳細）

• 売上高（当第1四半期）
  • セパレータ事業：484百万円（前年同期比 +3.3%）
  • イオン交換膜事業：272百万円（当期から新設セグメント）
  • 合計：756百万円（前年同期比 +5.2%、ただし前年は単一セグメントで内訳なし）
• セグメント利益（当第1四半期）
  • セパレータ：△1,407百万円（損失）
  • イオン交換膜：3百万円（利益）
  • 合計：△1,404百万円（調整額 △89 を含め営業損失 △1,494百万円）
• 顧客集中（販売先）
  • 当第1四半期の主要相手先（販売高・割合）
  • W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.: 377百万円（49.8%）
  • POSCOグループ: 252百万円（33.4%）
  • 参考：前第1四半期は Samsung SDIグループが大半（13,212百万円、91.3%）を占めていたが、当期は販売構成が変化
• セグメント戦略・進捗（短信記載の要旨）
  • セパレータ事業：欧州市場でのEV向け補助金・低価格EVの投入等を受け回復基調が期待されるが、地域別に回復差あり。需要動向を注視しながら営業。
  • イオン交換膜事業：POSCOグループから新規受注あり。アルゼンチン向けスタックモジュールの交換需要なども期待。契約時期に変動がある顧客もあるが、現時点では今期への影響は限定的と見込む。
  • コスト改善：人件費・水道光熱費・梱包運搬費の削減強化、成膜ラインの新工法導入や自社開発の自動化設備で製造原価低減を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値・目標：–（短信に詳細な中期計画数値は記載なし）
• 進捗／整合性（短信の記載要旨）
  • 市場低迷の中でイオン交換膜事業の新規受注や交換需要を獲得しつつ、製造効率化・コスト削減で利益改善を図る取り組みを継続している旨の記載あり。詳細な進捗指標は記載無し。

競合状況や市場動向（短信ベース）

• 市場動向（短信の要旨）
  • 世界経済・貿易政策の不確実性が継続。EV市場は地域差あり（欧州は補助金等で回復傾向期待、北米は伸び悩み）。全体として二次電池市場の需要低迷が続く。
• 競合他社との比較：–（短信に同業他社との比較データなし）
• 市場ポジション（短信ベースの観察）
  • 主要顧客との取引が業績に影響を与えており、顧客構成の変化が売上に直結している（例：Samsung SDI比率の大幅変化）。

今後の見通し（業績予想等）

• 会社の業績予想（通期：2025/2/1〜2026/1/31、単位：百万円）【直近公表予想の修正なし】
  • 第2四半期累計（上期累計）予想：売上高 4,000（△86.2%）、営業利益 △1,600、経常利益 △4,000、親会社株主に帰属する当期純利益 △4,000（1株当たり △72.83円）
  • 通期予想：売上高 5,400（△82.6%）、営業利益 △4,300、経常利益 △7,300、親会社株主に帰属する当期純利益 △7,300（1株当たり △132.91円）
• 会社の見解・前提（短信より要約）
  • セパレータ事業は回復途上であるが地域差あり。イオン交換膜事業の受注は業績寄与を見込む。利益改善はコスト削減と製造効率化で取り組む。
• リスク要因（短信及び文脈から抽出）
  • 二次電池（EV）市場の需要動向（地域差・補助金政策など）
  • 主要顧客への依存度変動（販売先構成が業績へ大きく影響）
  • 為替変動の影響（外貨建債権債務等による為替差損益）
  • グループの資金繰り・借入条件（短期借入金が大きい、手元現金は小さい）
  • 会計処理上の区分変更や持分法適用による損益影響（WCPの処理変更により持分法損失計上等）

重要な注記

• 継続企業の前提に関する注記
  • 当第1四半期末に資金繰り等で「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」が存在するものの、手元資金確保状況および子会社含めた資金繰り計画により「重要な不確実性は認められない」と判断。具体的には、子会社（WSK）の事業進捗や借入資金の利用、WSKからの当社貸付等で運転資金を賄う計画と記載。
• 連結範囲の変更等
  • 当第1四半期における連結範囲の重要な変更：無し。ただしWCPが連結子会社→持分法適用会社となった点は業績に影響。
• 特有の会計処理
  • 四半期連結財務諸表作成に特有の税効果会計の取扱いあり（見積実効税率の適用）。
• 監査・レビュー
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビュー：無し

補足（短信のポイントまとめ）

• 業績は前年同期から大幅な減収減益（売上高大幅減、営業損失・経常損失・当期純損失を計上）
• 売上減は市場需要の低迷と連結構成の変更（WCPの連結除外）による影響が大きい
• 当期はイオン交換膜事業の新規受注（POSCOグループ等）を取り込んでいる点が注目点
• 手元現金は小さく、流動比率は100%を下回っているため短期的な資金運用や借入の動向を注視する必要がある（会社は資金繰り計画を提示し「不確実性はない」と判断）

（不明な項目・未記載事項）
以上。必要であれば、（1）主要数値を年度・四半期での推移表に整理、（2）キャッシュポジション・借入金構成の詳細分析、（3）主要顧客比率の推移、などを追加で作成します。どれを優先しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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