2025年3月期決算説明会資料
2025年3月期 決算説明会（アイコム株式会社）要約（Markdown）
以下は、提供いただいた「2025年3月期 決算説明会資料（2025年5月30日、代表取締役社長 中岡 洋詞）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。出典は同資料。数値は資料の単位（百万円）で記載しています。不明な項目は — としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：アイコム株式会社（ICOM INCORPORATED）
- 主要事業分野：無線通信機器（陸上業務用、海上用、航空用、アマチュア、受信機、WLAN、IP無線、衛星無線、ネットワーク製品、付属品等）の企画・設計・製造・販売
- 代表者名：代表取締役社長 中岡 洋詞
- グループ総社員数：1,057名（2025年3月末）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月30日（資料表題）
- 説明会形式：–（資料に明記なし）
- 参加対象：–（資料に明記なし）
- 説明者
- 発表者：中岡 洋詞（代表取締役社長）
- 発言概要：会社ビジョン「100年企業」を掲げ、RF技術をコアコンピタンスとした製品ポートフォリオの強化、和歌山工場のスマートファクトリー化、次世代・IP/Satellite製品やSHF（高周波）・AIなど研究開発投資の継続、サステナビリティ（英語版サイト公開等）と株主還元方針の説明等。
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月期（連結）
- 決算説明会実施日（開示日）：2025年5月30日
- セグメント（主な事業区分）
- 製品カテゴリ（事業セグメント的記載）：陸上業務用無線機（Land/業務用）、アマチュア無線機、海上用無線機、ネットワーク製品（IP無線・関連機器）、航空用無線、海洋航法機器、付属品その他
- 地域セグメント（所在地別）：日本、米州（北米・中南米）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アジア・オセアニア
業績サマリー（2025年3月期 実績）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：37,468（百万円） ≒ 374.7億円（前年同期比：+0.9%）
- 営業利益：3,721（百万円） ≒ 37.2億円（前年同期比：+9.0%）
- 営業利益率：9.9%（KPI目標：10%）
- 経常利益：3,902（百万円）（前年同期比：-11.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：–（資料に明示なし）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- ストックビジネス収入：3,556（百万円）（前年同期比：+17.2%）※売上比率9.5%
- 試験研究費（R&D）：4,005（百万円）（前年同期比：+1.1%）→ 売上比で約10.7%
- 累計投資実績（2024/2025の2年累計）：7,300（百万円）
- 総生産実績：847,466（台）（前年同期比：▲27.7%）
- ロボット生産実績：272,055台（生産比率：32.1%）
- 進捗状況（中期経営計画 等 KPI 対比）
- 営業利益率：9.9%（目標10%にほぼ到達、達成率 ≒ 99%）
- ストックビジネス比率：9.5%（KPI 8%以上 → 達成）
- R&D支出比率：約10.7%（KPI 年間売上比率10%以上 → 達成）
- 3年計画（中期経営計画2026）投資総額想定：105億円（3年）。2年累計 73億円相当（7,300百万円）で進捗率約70%（概算）。
- セグメント別（品目別）状況（2025年3月期 実績）
- 売上高内訳（百万円）：
- 陸上業務用無線通信機器：17,289（約46%）
- アマチュア用無線通信機器：6,745（約18%）
- 海上用無線通信機器：3,635（約10%）
- ネットワーク（IP関連等）：（資料の構成比で約3%）
- 航空：5%（構成比表）
- 海洋航法機器：1%
- 付属品・その他：9,798（約17%）
- 収益寄与等：陸上業務用が売上の主軸。ストックビジネス（IP無線・保守等）が伸長。
- 地域別売上（百万円・前年比較）
- 日本：12,496（+10.2%）
- 米州：12,148（▲10.5%）
- EMEA：6,279（+0.5%）
- アジア・オセアニア：6,545（+9.9%）
- 備考：米州は在庫過多による一時的な売上低下が影響。日本・アジアで堅調。
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上高は3期連続で過去最高を更新（37,468百万円）。
- 営業利益は製品粗利率の改善により増益（3,721百万円）。
- 経常利益は前年割れ（3,902百万円、▲11.6%）。
- ストックビジネス（IP無線・衛星・保守等）が拡大。
- 研究開発投資や設備投資を積極継続（累計投資実績：7,300百万円）。
- 主な増減要因（会社説明資料の記載）
- 増収要因
- アマチュア用：60周年記念モデル等の新製品効果で増収。
- 陸上業務用：国内入札の獲得、IP無線・衛星無線などのストックビジネス拡大（国内での需要獲得）。
- アジア・日本市場で戦略機種が好調。
- 減収要因
- 米州：一時的な市場在庫の滞留（部材調達難の解消に伴う在庫過多）が陸上業務用の米州売上を押し下げた。
- 海上用：海外の物価高等による船舶需要の落ち込みで販売鈍化。
- 為替：想定より円安で推移（対米ドル＋6.7%、対ユーロ＋6.3%の円安水準）。販売費・一般管理費の増加（人件費等）を招いたが、製品粗利率の改善で吸収し営業増益。
- 競争環境・優位性
- 強み：無線分野で広範な製品カテゴリを「同一ブランド（ICOM）」で提供できる唯一の総合無線機メーカーとしてのブランド力・技術力（RF高周波、各種デジタルプロトコル、特殊規格対応、ロボット生産など）。
- 市場：陸上用（推定市場規模2.0兆円）、海上用（3,000億円）、航空（1,500億円）、アマチュア（300億円）、ネットワーク（8,000億円）等の機会が示された。
- 競合比較：資料中に詳細な競合比較（他社名・シェア数値）は明示されていない。
- 主なリスク要因（資料明示）
- 生産拠点リスク（生産停止や供給網の問題）
- 原材料調達リスク
- 為替相場変動リスク
- 製品保証に関するリスク
- 知的財産権のリスク
- パンデミック等の大規模感染症リスク
- その他：米国関税政策など国際政策リスク（2026予想では関税影響が不透明として言及）
戦略と施策
- 現在の基本戦略
- 「100年企業」を目指す長期ビジョンの下、RF技術をコアに製品領域を拡大・深耕。陸上業務用を重点領域とし、IP無線・衛星無線・ストックビジネスを強化。
- 自社生産（Made in Japan）とロボットによる生産性向上で品質・供給力を維持。
- サステナビリティ対応（TCFD・CDPの取組開示）や英語版サイト公開で国際対応強化。
- 配当方針：1株当たり年間配当50円または連結配当性向40%のいずれか高い方を下限に継続（株主還元重視）。
- 進行中の主要施策（投資・R&D・M&A 等）
- 中期投資計画（3年・105億円計画）
- 設備投資：35〜40億円（設計施設再整備、和歌山アイコムのスマートファクトリー化、測定器・高性能PC等）
- 研究開発：50億円（次世代公安・パブリック向け無線、IP無線周辺機器、SHF 24GHzモジュール、AI技術の取り込み等）
- 新規ビジネス：10億円（IP無線関連VPN、アプリ開発、SI会社の完全子会社化等のM&Aや提携）
- その他（人材確保・育成等）：5億円
- 実行状況：2025時点で2年累計約73億円（7,300百万円）の投資実績。M&A 2社買収（Aquihiring実施）等。
- 製品開発：61期新製品（8機種）を投入（アマチュア・陸上業務用・海上用・ネットワークなど）。
- 生産改革：和歌山アイコムのスマートファクトリー化継続、ロボット生産比率拡大（32.1%）。
- セグメント別施策・成果
- 陸上業務用：国内入札案件獲得、IP無線・衛星無線の受注・ストックビジネス拡大による安定収益化を推進。
- アマチュア用：60周年モデルなどによる需要喚起で増収。
- 海上用：製品供給力・ブランドでトップポジション維持を継続。ただし外需鈍化に備えた対策が必要。
- ネットワーク／IP：VPNやアプリ等ソリューション化でストックビジネス拡大を図る。
将来予測と見通し（2026年3月期 予想・中期）
- 2026年3月期（連結）業績予想（資料）
- 売上高：40,000（百万円）＝400億円（計画）
- 営業利益：4,000（百万円）＝40億円（営業利益率：10.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,430（百万円）＝34.3億円（当期利益率：8.6%）
- 投資計画（2026予想）：設備投資 17.64億円、減価償却費 11.98億円、試験研究費 46.00億円（2025実績：設備19.03億・減価11.0億・R&D40.05億）
- 業績見通しの根拠（資料記載）
- 国内の陸上業務用需要の拡大取り込みと海外でのカスタマイズ対応による売上拡大見込み。
- 継続する設備投資・広告宣伝・人件費増を前提に、営業効率や製品粗利の改善で営業利益率10%を目指す。
- 米国関税政策の不透明さはリスクとして言及。関税措置開始前に一定の在庫を米国に保有し短期的需要へ対応する方針。
- マクロ想定
- 想定為替（2026通期想定）：USD＝150円、EUR＝160円（2025実績：USD152.72、EUR163.94）
- マクロ要因（影響）：物価上昇・物流コスト増・関税政策等が需要・コストに影響する可能性。
- 中長期計画（中期経営計画2026）評価
- 主要KPI（営業利益率10%、ストック比率など）への到達見込みは概ね計画に沿っているとされるが、海外需給動向や政策リスクが達成に影響するリスクあり。
配当と株主還元
- 配当方針
- 方針：1株当たり年間配当額50円または連結配当性向40%のいずれか高い方を下限として継続（会社表明）。
- 予想以上の利益が出た場合は追加的な株主還元を検討。
- 配当実績と予想（1株当たり）
- 2024年3月期 実績：年間97円（中間25円・期末72円）
- 2025年3月期 実績：年間83円（中間25円・期末58円）
- 2026年3月期 予想：年間96円（中間25円・期末71円）→ 増配予定（資料）
- 連結配当性向（目安）：約40%程度（2026予想では約40.2%）
- 特別配当：特別配当の記載なし（資料上は無し）
製品・サービス
- 主要製品（トピックス）
- 新製品（61期・8機種の例）：
- アマチュア：IC-7760 / RC-7760、RS-PW2、ID-52PLUS（60周年記念含む）、IC-718更新モデル、IC-78更新モデル 等
- 陸上業務用：IP510H、IC-DU45、IC-DU7505、IC-RP6300CR 等
- 海上用：IC-M25 EVO 等
- ネットワーク機器：AP-76M
- サービス・ソリューション
- IP電話ソリューション（telelink®）のサイト公開（内線・外線・一斉連絡が可能なIP電話サービス）
- IP無線関連のVPN装置・アプリ・ソリューション化の進展を計画
- 協業・提携
- M&A（SI会社の完全子会社化等）、パートナーとの業務提携を計画・実施中
- 産学共同研究や超高周波実験等で外部連携
- 受賞・社会貢献
- IC-M510 EVO が米国NMEA賞を受賞（同社製品で11年連続受賞など）
- 大阪・関西万博関連での衛星通信対応地震監視装置の貸与、公式パートナー協力などCSR活動
重要な注記
- 会計方針：資料内での会計方針変更等の記載はなし（特記なし）。→ 会計方針の変更有無は有価証券報告書等で確認が必要。
- リスク要因（資料記載）
- 生産拠点、原材料調達、為替変動、製品保証、知財、パンデミック等。将来見通しは諸条件により実際の業績と異なる可能性がある旨の注意書きあり。
- その他の重要告知
- サステナビリティ関連：英語版サイト公開、TCFD・CDP対応の開示（Scope1/2/3等の推移を公表）
- 将来見通しに関する免責（資料末尾に注記）
補足（数値等の注意）
– 本要約は配布資料（決算説明会資料）に基づき作成しています。資料内の金額は「百万円」表示が基本です。純利益やEPSなど、資料で明示されていない項目は「–」としています。
– 将来予想・見通しは資料に掲載の会社側想定に基づくため、実際の業績は各種外部要因により変動し得ます（資料中に注記あり）。
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6820 |
| 企業名 | アイコム |
| URL | http://www.icom.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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