決算説明：アイコム（6820）

2024年3月期 決算説明会資料

決算説明会サマリ（Markdown）

出典：アイコム株式会社「2024年3月期 決算説明会資料」（2024年5月24日、代表取締役社長 中岡 洋詞）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：アイコム株式会社（ICOM INCORPORATED）
  • 主要事業分野：無線通信機器の開発・製造・販売（陸上業務用、アマチュア用、海上用、航空、ネットワーク機器、付属機器等）
  • 代表者名：代表取締役社長 中岡 洋詞
• 説明会情報
  • 開催日時：2024年5月24日
  • 説明会形式：決算説明会資料公開 + 自社での決算説明会・投資家向けスモールミーティング（資料の英語版公開含む）
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（資料は一般公開）
• 説明者
  • 発表者：中岡 洋詞（代表取締役社長）
  • 発言概要：2024年3月期の決算ハイライト、品目・地域別の業績、資産・キャッシュフロー状況、投資実績、2025年3月期の見通しおよび中期経営計画2026の進捗と見直し等を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年3月期（2023年4月～2024年3月）
• セグメント（主な事業セグメント）
  • 品目別セグメント：陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、付属品その他（航空・ネットワーク・海洋航法機器等含む）
  • 地域別セグメント（所在地別）：日本、北中南米（北米含む）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アジア・オセアニア
  • （注）各セグメントに属する主要子会社等は資料内に記載あり（例：アイコムアメリカ、アイコムヨーロッパ、アイコムオーストラリア 等）

業績サマリー（2024年3月期 実績）

• 主要指標（単位：百万円、％）
  • 売上高：37,117（百万円）／前年同期比 +8.6%
  • 営業利益：3,415（百万円）／前年同期比 +19.8%（営業利益率 9.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,461（百万円） ※資料のグラフ値より（明記箇所が限定的なため注記あり）
  • 試験研究費（研究開発費）：3,962（百万円）／前年同期比 +2.6%
  • 生産実績：31,867（百万円）／前年同期比 +23.2%
  • ロボット生産台数：272,055（台）／前年同期比 +33.5%
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
• 進捗状況（中期経営計画2026に対する達成等）
  • 「中期経営計画2026」初年度（2024年3月期）について、策定時想定を大きく上回り、初年度目標を1年前倒しで達成した旨を表明。
  • 当初計画（2023/5発表）と比べた見直し（抜粋）：
  • 2024年3月期 売上当初計画 35,000 → 実績 37,117（+2,117）
  • 2024年3月期 営業利益 当初計画 3,000 → 実績 3,415（+415）
  • 中期目標として連結売上高500億円（2026年3月期）を引き続き目指す
• セグメント別状況（品目別・地域別）
  • 品目別売上（百万円）
  • 陸上業務用：17,812（構成比 約48%）
  • アマチュア用：6,010（約16%）
  • 海上用：4,036（約11%）
  • 付属品その他：9,255（約16%）
  • その他（ネットワーク等）：合計に含む
  • 地域別売上（百万円 / 構成比）
  • 日本：11,337（30.5%）／前年 +0.6%
  • 北中南米：13,579（36.6%）／前年 +9.2%
  • EMEA：6,245（16.8%）／前年 +11.9%
  • アジア・オセアニア：5,955（16.1%）／前年 +21.5%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上・営業利益ともに増加し、売上高は2期連続で過去最高。主因はストックビジネスの伸長、電子部品など生産材の供給回復による生産安定化と販売機会拡大、為替（円安）影響。新製品の投入（2024年3月期：18機種）も寄与。
• 増減要因（主な寄与）
  • プラス要因：生産材供給回復によるバックオーダー解消と出荷増、ストックビジネス拡大、競合の供給停滞を機会にした販路拡大、円安（対USD約+6.6%、対EUR約+10.2%の円安水準）が売上に寄与、オーストラリア等での需要回復。
  • マイナス要因：販管費増（人件費増、為替影響によるコスト上昇）、のれん償却費の発生、物流コストや物価上昇リスク。
• 競争環境
  • 主要カテゴリ（陸上業務用、アマチュア等）で堅調な需要。EMEAではIP無線機などの需要が旺盛。資料では「他社の供給停滞を捉えた拡販」など市場機会の獲得が言及されており、製品・供給面での競争優位を維持する取り組みを示唆。具体的な市場シェア数値や詳細な競合比較は資料に限定的。
• リスク要因（業績に影響する外部要因）
  • 生産拠点リスク、原材料調達（電子部品等）リスク、為替変動（円安・円高の影響）、製品保証リスク、知的財産権リスク、大規模感染症のリスク等（資料の「将来に関する記述についての注意事項」に列挙）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2026の主旨）
  • 「無線」をコアに据え、利益追求と企業価値向上を継続。連結売上高500億円（2026年3月期）を目標。サステナブル経営（TCFD賛同、CDP回答等）やIR情報開示の充実を推進。
• 進行中の施策（主要プロジェクト）
  • 研究開発：衛星無線、5G、北米公安向けソリューション、5Gゲートウェイ、LTE＋マリン（ハイブリッド製品）、第4世代通信プラットフォームのチップ開発等。スマートファクトリー化に向けAIを利用したライン検視実験導入。2024年度に複数の協力パートナーと開発投資を実施。
  • 設備投資・拠点：設計環境・働く環境の再整備、アイコム・ヨーロッパ社屋の購入等。
  • M&A・提携：ソフトウェア開発会社（株式会社マクロテクノス）の子会社化（2023年7月）によるソフト開発力強化。大阪・関西万博へのサプライヤー協力（衛星トランシーバー等貸与）。
• セグメント別施策と成果（抜粋）
  • 陸上業務用：地政学リスク対策需要やレンタル需要、ストックビジネス伸長に対応して拡販。
  • アマチュア用：生産材供給安定、新製品効果で増収。
  • 海上用：海外経済活動回復に伴う出荷増。
  • 新規ビジネス：LTE+マリン等による新市場参入とストック収益確保の試み。

将来予測と見通し（2025年3月期 会社予想）

• 業績予想（連結、2025年3月期）
  • 売上高：380億円（= 38,000 百万円）
  • 営業利益：35.0億円（= 3,500 百万円）／営業利益率 9.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：28.0億円（= 2,800 百万円）／当期利益率 7.4%
• 想定為替レート（通期想定）
  • USD：145.00円（2024年実績：143.14円）
  • EURO：159.00円（2024年実績：154.28円）
• 投資計画（2025年3月期予想・単位：億円）
  • 設備投資：16.44億円（2024実績 19.41億円）
  • 減価償却費：13.35億円（2024実績 11.64億円）
  • 試験研究費（研究開発費）：41.69億円（2024実績 39.62億円）
• 中長期計画（中期経営計画2026）
  • 見直し後の目標：2026年3月期 売上 400億円、営業利益 40億円（当初計画から上方修正）。株主還元・企業価値向上に注力しつつ、連結売上高500億円の中期的目標を継続表明。
• マクロ経済の影響
  • 想定外の地政学リスク（ウクライナ・中東等）、円安に伴う物価・物流コスト上昇、電子部品の一部キー部品での納期長期化などが不透明要因。需給面では無線需要は底堅い見込みとする前提。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：1株当たり年間配当額50円、あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とする（継続）。業績が想定以上の場合、追加の株主還元を検討。
• 配当実績／予想（1株当たり：円）
  • 2023年3月期 実績：年間 72円（中間 25円、期末 47円） 配当性向 40.1%
  • 2024年3月期 実績：年間 97円（中間 25円、期末 72円） 配当性向 40.2%
  • 2025年3月期 予定：年間 79円（中間 25円、期末 54円） 配当性向 40.5%（減配予定を明示）
• 特別配当：なし（資料上の記載なし）。業績超過時は追加還元を検討すると明記。

製品・サービス

• 主要製品（抜粋）
  • ハンドヘルド・固定型無線機（陸上業務用）、アマチュア無線機、海上無線通信機、航空用無線機、付属機器（充電器・アンテナ等）、海洋航法機器、ネットワーク関連機器等。2024年3月期は新製品18機種を投入。
• 主要サービス・提供領域
  • ストックビジネス（保守・ソフト関連等）、スマートファクトリー化（社内生産革新）、5G・衛星ソリューションのプラットフォーム化、クラウド・IoT連携のサービス等。提供エリアはグローバル（日本、米州、EMEA、アジア・オセアニア）。
• 協業・提携等
  • 株式会社マクロテクノスの子会社化（ソフト開発力強化）
  • 大阪・関西万博向けに衛星トランシーバー IC‑SAT100M を貸与（IMV社の地震計との組合せなど）
  • 複数の協力パートナーと衛星無線・5G・北米公安ビジネス関連ソリューションの共同開発等

重要な注記

• 会計方針：資料内に特段の会計方針変更の言及はなし（特有の会計処理適用の記載は–）。
• 開示上のリスク特記事項：資料末尾に将来見通しの不確実性、及び主要なリスク（生産拠点、原材料調達、為替、製品保証、知的財産、パンデミック等）を明示。詳細は有価証券報告書（事業等のリスク）を参照。
• その他：中期経営計画の一部見直し（当初より上方）とその理由（市場環境が想定を上回り、初年度を前倒しで達成したため）について明記。IR活動強化（英語資料公開、メディア露出、投資家との対話等）を継続。

注意事項（資料の記載に基づく）：
– 数値は資料（決算説明会資料）に基づく。資料上に明確な記載がない項目は「–」と表記しています。
– 将来の業績見通しは会社想定に基づくもので、実際の結果は異なる可能性があります（資料中の「将来に関する記述についての注意事項」参照）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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