日本テレビホールディングス（9404）企業分析レポート
株価：3,716円（2025/10/20終値ベース）
1. 企業情報
- 概要：読売グループの在京キー局。地上波・BS/CS 放送、番組・映画・アニメ制作、イベント・物販、知財・音楽出版、動画配信（Hulu、民放公式配信TVerでのデジタル広告）、eコマース、eスポーツ、タレントマネジメント、VOD/ライブ配信システム提供など、メディア・コンテンツ周辺へ幅広く展開。加えて、総合スポーツジム（ウェルネス）や不動産賃貸等も保有。
- 事業構成（2025.3 連結）：メディア・コンテンツ93%（営業利益比率12%）、生活・健康関連6%（1%）、不動産1%（39%）
- 市場区分：東証プライム
- 代表者：杉山 美邦
- 従業員：5,771人、平均年齢48.7歳、平均年収1,390万円
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：在京キー局の一角。個人視聴率（ゴールデン帯）でトップ水準を継続（会社公表、2025年4月クール）。
- 競争優位性
- 地上波での強い編成力とIP創出力（ドラマ、バラエティ、アニメ等）を保有。
- 地上波×配信（TVer/Hulu）×イベント×物販といった多面的なモネタイズの仕組み。
- 投資有価証券・不動産・キャッシュポジションなど財務余力が厚い。
- 課題
- 広告の構造変化（デジタルシフト、スポット出稿の変動）。
- コンテンツ制作コストの上昇、グローバル配信勢との競争。
- ウェルネス事業の収益性確保（直近四半期は赤字）。
3. 経営戦略と重点分野
- セグメント再編（2025年Q1より）：メディア・コンテンツ→「コンテンツ・メディア」、生活・健康関連→「ウェルネス」へ名称変更。主軸であるコンテンツ・メディアへの注力を明確化。
- 重点分野（開示事実に基づく）
- デジタル広告の伸長（TVer等）とHuluを含む配信の強化。
- コンテンツ販売・制作（国内外展開、図書館的アーカイブ活用）とイベントの収益拡大。
- 投資有価証券の活用、関連会社化（例：KANAMEL社の関連会社化が資産項目に反映）。
- 安定収益源としての不動産の着実運営。
- 通期見通し（会社予想、変更なし）
- 売上高4660億円（+0.9%）、営業利益550億円（+0.2%）、純利益470億円（+2.2%）、EPS 187.73円
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：地上波広告（タイム/スポット）＋配信広告（TVer等）＋サブスク/PPV（Hulu等）＋コンテンツ販売・イベント・物販＋不動産/その他の多層化。
- 適応力：デジタル広告・配信の拡大に合わせた収益源多様化が進展。Q1ではデジタル広告・コンテンツ販売・イベントが伸長。
- リスク分散：不動産の安定収益、豊富なネットキャッシュが外部環境変動に対するバッファに。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：VOD/ライブ配信向けプラットフォーム・プレイヤー提供、スタジオ/マスター技術、編集・ポスプロ、3DCG等の技術蓄積。
- 主力収益源（足元）
- 地上波広告（スポット・タイム）
- コンテンツ販売（国内外、番組・アニメ・映画等）
- 動画配信（Hulu、TVerでのデジタル広告）
- イベント・興行、物販
- 不動産賃貸
- Q1実績のけん引項目：スポット広告の回復、TVer等のデジタル広告増、コンテンツ販売・施設案件、舞台・美術展の好調。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価3,716円、会社予想EPS 188.11円、実績BPS 3,937.70円
- PER＝3,716÷188.11≒19.8倍（会社計数：19.78倍）
- PBR＝3,716÷3,937.7≒0.94倍（会社計数：0.94倍）
- 配当利回り（会社予想）＝40円÷3,716円≒1.08%
- 参考比較（業界平均）：PER 23.2倍、PBR 2.3倍
- 当社のPER/PBRはいずれも業界平均を下回る水準。
- EV指標（概算）
- 時価総額約9,816億円、現金1,871億円、借入91億円 → ネットキャッシュ約1,780億円 → EV約8,036億円
- EV/売上高（LTM 4,619億円）≒1.74倍、EV/EBITDA（LTM 827億円）≒約9.7倍
- 注記：配当は会社予想40円が開示ベース。外部推計（60円）との乖離はあるが、本分析は会社予想に整合。
7. テクニカル分析
- トレンド位置づけ
- 50日移動平均：3,871円、200日移動平均：3,266円
- 現在値3,716円は50日線を下回り、200日線を上回る水準（中期は上向き、短期は調整局面）。
- 価格帯
- 年初来高値4,211円から約-11.8%、年初来安値2,463円（52週安値2,227.5円）を大きく上回るレンジ中位～上位帯。
- 出来高
- 3カ月平均約41万株、直近10日平均約38万株に対し、当日出来高約5.2万株と閑散気味。
- 信用動向
- 信用倍率0.37倍（売り長）。短期的には上値が重くなる局面があり得る一方、需給の変化には留意。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高：FY2022 4,064億 → FY2023 4,140億 → FY2024 4,235億 → LTM 4,619億円（YoY +9.1%）
- 3年CAGR（FY2022→会社予想FY2026）：約+4〜5%
- 収益性（LTM）
- 粗利率＝35.3%（FY2024：33.5%から改善）
- 営業利益率＝11.9%（FY2024：9.9%から改善）
- EBITDAマージン＝17.9%
- 純利益率≒10.0%（46,000/461,915）
- ROE（実績）4.9%、ROA（LTM）3.1%
- 財務安全性・流動性
- 自己資本比率77.9%（Q1末78.9%）、流動比率約333%、D/E≒0.9%（実質無借金に近い）
- 現金等1,871億円、総資産1兆2,470億円。キャッシュ/株式1株当たり約749円（株価の約20%）。
- セグメント（2026年3月期Q1）
- 売上構成：コンテンツ・メディア93.3%、ウェルネス5.8%、不動産1.0%
- セグメント利益：コンテンツ・メディア黒字、不動産黒字、ウェルネスは赤字
- 一過性
- 例外損益の影響は限定的（Normalized指標と乖離は小さい）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025/3期 実績40円、2026/3期 会社予想40円（中間10円・期末30円）
- 予想配当性向：40円÷EPS 187.73〜188.11円 ≒ 約21%台
- 自社株：自己株口 2.38%（時点ベース）。自社株買い方針や追加の株主還元施策は開示情報の範囲では不明。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10営業日はやや下向き（終値：3,861円→3,716円）。
- 52週騰落率＋51.9%と長期では上昇。
- 需給・投資家構成
- インサイダー保有約40.6%、機関投資家約33.1%。フリーフロートは相対的に限定的。
- 信用は売り長（倍率0.37倍）。短期需給の変化に影響。
11. 総評
- 地上波の高視聴率とコンテンツ/IPを核に、配信・デジタル広告、イベント、コンテンツ販売へ多面的に展開。Q1はスポット広告・デジタル広告・コンテンツ販売・イベントが寄与し、収益性も改善。
- 財務は極めて堅健（高自己資本比率・ネットキャッシュ）。不動産が安定収益の補完に機能。
- 課題は広告構造の変化、制作コスト上昇、ウェルネスの収益性。これに対し、配信・デジタル領域の伸長で補完しつつ、コンテンツ販売・イベント等の多様な収益源を伸ばす方針。
- バリュエーションは業界平均PER/PBRを下回る水準。短期的には50日線割れで調整色があり、200日線上での推移。中期的な成長と収益性の持続・改善が評価の鍵。
今後の予定
– 決算発表予定：2025年11月6日
– 権利落ち予定（会社予想）：2026年3月30日
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +9.1%、3年CAGR約+4〜5%。Q1進捗も堅調。
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率11.9%、粗利率35%台。改善傾向だがROEは4.9%と中庸。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率78%前後、D/E約1%未満、流動比率>300%、ネットキャッシュ潤沢。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER約19.8倍（業界平均23.2倍以下）、PBR約0.94倍（同2.3倍以下）。EV/EBITDA概算約9.7倍。
（注）欠損項目はB（中立）とし、一過性損益の影響は排除して評価しています。
データソース（要旨）：提供の会社概要・株価データ、決算短信（2026年3月期第1四半期）、通期会社予想、各種指標（業界平均、バリュエーション、出来高・移動平均等）
企業情報
| 銘柄コード | 9404 |
| 企業名 | 日本テレビホールディングス |
| URL | http://www.ntvhd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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