2026年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

ダブル・スコープ株式会社(6619) — 2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約(Markdown)

※以下は提出された決算短信(2025年9月11日公表、連結、期間:2025/2/1–2025/7/31)に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報
  • 企業名:ダブル・スコープ株式会社(W-SCOPE Co., Ltd.)
  • 上場取引所・コード:東(東京)/6619
  • URL:https://w-scope.co.jp/
  • 主要事業分野:
    • セパレータ事業(リチウムイオン二次電池用セパレータ)
    • イオン交換膜事業(BPEDモジュール等)
  • 代表者名:代表取締役社長 崔 元根
  • 問合せ先:取締役 大内 秀雄(TEL: 03-6432-5320)
  • 決算短信提出日:2025年9月11日
  • 半期報告書提出予定日:2025年9月12日
  • 決算説明会:機関投資家・アナリスト向け開催予定(2025/9/12)、補足資料および説明会動画あり
  • その他:第2四半期(中間期)決算短信は監査(レビュー)対象外
報告概要
  • 対象会計期間(中間期):2025年2月1日~2025年7月31日
  • 連結範囲の重要な変更:無
  • 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
  • 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準改正の適用(期首から適用)、影響はなし
セグメント
  • 報告セグメント(当中間期より変更)
    • セパレータ事業:従来の主力事業(リチウムイオン二次電池用セパレータ)。主市場は欧州等。
    • イオン交換膜事業:BPED(双極電気透析)モジュール等。新規受注・供給開始あり(POSCO関連等)。
  • セグメント変更の理由:事業拡大に伴う報告区分の明確化
発行済株式
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):55,225,600株(2026年1月期中間期)
  • 期末自己株式数:300,613株
  • 中間期平均株式数:54,925,011株
  • 時価総額:–(決算短信に記載なし、株価に依存)
  • その他:EPS(中間):△98.86円(2026年1月期中間期)
今後の予定
  • 半期報告書提出:2025年9月12日
  • 決算説明会(機関投資家・アナリスト向け):開催(2025/9/12)、資料・動画は後日掲載予定
  • 次回決算発表(通期):期末(2026年1月31日)に対応する決算発表予定
  • IRイベント等:開催予定の説明会あり(上記)
財務指標(主要数値:連結、単位:百万円)
  • 売上高(中間):1,450(前年同期 29,062)
  • 営業利益(中間):△2,868(営業損失)
  • 経常利益(中間):△5,412
  • 親会社株主に帰属する中間純利益:△5,429
  • 1株当たり中間純利益:△98.86円
  • 総資産:55,580
  • 純資産:45,243
  • 自己資本比率:81.2%
  • 発表済み通期業績予想(2026年1月期通期)
    • 売上高:5,400
    • 営業利益:△4,300
    • 経常利益:△7,300
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:△7,300
    • 1株当たり当期純利益(予想):△132.91円
財務諸表の要点(抜粋・要約)
  • 中間連結貸借対照表(主要項目、百万円)
    • 現金及び預金:158
    • 受取手形・売掛金及び契約資産:1,369
    • 商品・製品:1,119
    • 流動資産合計:3,537
    • 固定資産合計:52,043(投資有価証券:37,125)
    • 総資産:55,580
    • 流動負債:7,839(短期借入金:6,667)
    • 固定負債:2,498(長期借入金:1,352)
    • 負債合計:10,337
    • 純資産合計:45,243(利益剰余金:△21,122、為替換算調整勘定:8,040)
  • 中間連結損益計算書(中間、百万円)
    • 売上高:1,450
    • 売上原価:3,851
    • 売上総損失:△2,400
    • 販売費及び一般管理費:467
    • 営業損失:△2,868
    • 営業外収益:212(受取補償金148等)
    • 営業外費用:2,757(持分法投資損失2,402、為替差損199、利息122等)
    • 税金等:16
    • 親会社株主に帰属する中間純損失:△5,429
  • 中間連結キャッシュ・フロー(中間、百万円)
    • 営業活動CF:+1,096
    • 投資活動CF:△849(有形固定資産取得764等)
    • 財務活動CF:△318(借入金返済等)
    • 現金及び現金同等物の期末残高:158(期首 262)
収益性・効率性(計算値・参考)
  • 売上高営業利益率(中間):△2,868 / 1,450 = △197.8%(営業損失のためマイナス)
  • 売上総利益(マイナス):△2,400(売上高に対する売上総損失)
  • 総資産回転率(中間):売上高 / 総資産 = 1,450 / 55,580 ≒ 0.026 回/期
  • 流動比率(流動資産÷流動負債):3,537 / 7,839 ≒ 45.1%
  • 負債比率(負債÷純資産):10,337 / 45,243 ≒ 0.228

(注:上記比率は中間期間の数値を単純に利用した参考計算値)

セグメント別(当中間期)
  • 売上高(百万円):
    • セパレータ事業:847(前年同期比 +3.1%)
    • イオン交換膜事業:603(前年同期比 +56.9%)
    • 合計:1,450
  • セグメント損益(百万円):
    • セパレータ事業:△2,596(損失)
    • イオン交換膜事業:198(利益)
    • その他:△2
    • 計(売上総損失ベース):△2,400
  • 主な相手先(販売先割合)
    • W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.:679(46.8%)※当中間期
    • POSCOグループ:580(40.0%)※当中間期
    • 前年同期はSamsung SDIグループが大口(27,045、93.1%)だったが、当中間期は連結範囲や取引構成が変化
財務の解説(決算短信の記載要点)
  • 収益悪化の主因:
    • 欧州・米国のEV需要停滞に伴う販売数量減少(主にセパレータ事業)
    • W-SCOPE CHUNGJU PLANT(WCP)が前第3四半期から連結子会社→持分法適用会社へ移行したことによる連結売上の減少
  • 費用動向:
    • 売上減少に伴い原材料費・水道光熱費・減価償却・人件費等が減少(ただし固定費等の影響残存)
    • 受取補償金等の営業外収益計上(148百万円)
    • 持分法投資損失(WCP関連)2,402百万円を特に計上
  • 事業面の動き:
    • イオン交換膜事業:Posco Argentina向けのBPEDサブスタック交換需要に関する供給契約(~2027年)を締結。POSCO Pilbara向けBPEDモジュール受注あり。
    • セパレータ事業:欧州の需要回復は限定的、CAFE強化の延期等で回復は来年以降見込み。EV向け需要からデータセンター向けESS用途へ販売ターゲットを一部切替。
  • 継続企業判断:
    • 当中間期末で営業損失計上により重要な疑義は生じる状況だが、営業CFはプラスで手元資金、資金調達計画、収支見込みを踏まえ「重要な不確実性は認められない」と判断(会社コメント)
配当
  • 中間配当:0.00円(2026年1月期中間)
  • 期末配当(予想):0.00円(通期合計予想 0.00円)
  • 特別配当:無(直近の配当予想から修正なし)
中長期計画との整合性
  • 中期的施策(決算短信記載):
    • 製造コスト削減(人件費・光熱費・梱包運搬費の削減活動)
    • 製造原価低減のための成膜ライン新工法の大型ライン展開、自動化システムの自社開発
    • イオン交換膜事業でのPOSCOグループとの協力(2030年8月までの相互協力関係を強化)
  • 進捗状況:
    • イオン交換膜事業では受注・供給契約が成立し製造・出荷を下期から開始予定
    • セパレータ事業は需要回復のタイミングに依存(会社は来年以降の回復を想定)
競合状況・市場動向(決算短信記載の要点)
  • 市場動向:
    • 欧州:EV購入者向け補助金等の施策はあるが、欧州EV市場の成長鈍化が継続
    • 米国:EV政策が消極的で二次電池市場の成長停滞
    • CAFE規制の強化時期が延期(2027年へ)などで短期的な需要回復は限定的
  • 競合他社との比較:決算短信内に直接の競合比較は記載なし(→ 図表・比較は「–」)
今後の見通し・リスク要因
  • 会社の業績見通し(通期予想)は下記(変更なし)
    • 売上高:5,400百万円、営業損失:△4,300百万円、経常損失:△7,300百万円、当期純損失:△7,300百万円
  • 主なリスク要因(短信より整理)
    • EV需要の停滞・市場回復時期の不確実性
    • 為替変動(為替差損益の影響)
    • 主要顧客(例:大口顧客構成)の需要動向や契約状況
    • 連結範囲の変化や持分法適用会社の業績影響
    • 資金調達や手元流動性の確保(会社は現状で重要な不確実性はないと判断)
  • 将来予測に関する注意:業績見通しは現時点の情報と合理的前提に基づくが、実際の業績は変動し得る(短信の注記に準拠)
重要な注記・その他
  • 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等)を適用(影響なし)
  • セグメント区分の変更:当中間期より「セパレータ事業」および「イオン交換膜事業」に区分
  • W-SCOPE CHUNGJU PLANT(WCP)の取扱い変更:前第3四半期から連結子会社→持分法適用会社へ移行(連結売上・損益に影響)
  • 第2四半期決算短信は監査(レビュー)対象外

必要に応じて、特定項目(例:B/Sの詳細、CFの明細、セグメント売上内訳、顧客別売上比率等)を抜粋して追記します。どの項目を詳しくまとめましょうか?


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6619
企業名 ダブル・スコープ
URL http://w-scope.co.jp
市場区分 プライム市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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