決算短信：ノリタケ（5331）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下はご提供の「ノリタケ株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としました。

基本情報

• 企業名：ノリタケ株式会社（Noritake Co., Limited）
• 上場：コード 5331、上場取引所：東 名（東証／名証表記の併記）
• URL：https://www.noritake.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 東山 明
• 問合せ先：常務執行役員 財務部長 水口 宗成（TEL 052-561-7116）
• 主要事業分野（報告セグメントに基づく）：
  • 工業機材（研削材・研磨材等の工業製品）
  • セラミック・マテリアル（電子ペースト、各種セラミック材料等）
  • エンジニアリング（焼成炉・乾燥炉・各種装置）
  • 食器（テーブルウェア、直営店等）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• 各事業セグメント（名称と概要）
  • 工業機材：オーダーメイド品（自動車・鉄鋼・軸受・電子等向け）および汎用品（砥石等）、研磨布紙等の製造販売
  • セラミック・マテリアル：電子ペースト、電子部品材料、セラミックコア、石膏、蛍光表示管、厚膜回路基板、セラミック原料等
  • エンジニアリング：焼成炉・乾燥炉、混合装置・濾過装置、切断機・舗装機等の製造販売・メンテナンス
  • 食器：ホテル・業務用・小売（直営店）向けテーブルウェア等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：29,034,398株（2026年3月期 第1四半期）
• 期末自己株式数：642,149株（2026年3月期 第1四半期）
• 発行済株式数（自己株式除く、参考）：28,392,249株（記載）
• 期中平均株式数（四半期累計）：28,382,044株（2026年3月期 第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示事項）

• 決算発表：本資料（第1四半期）提出済（2025/8/7）。通期予想は2025年5月9日発表のものから変更なし（修正の有無：無）。
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算説明会等は第1四半期は開催せず（なし）。
• 自己株式取得・消却：取締役会決議により自己株式取得（上限1,000,000株、取得価額総額上限5,200百万円）を行い、取得した全株式を2025年9月10日に消却予定（取得方法：ToSTNeT-3、取得日 2025/8/8）。目的は第13次中期経営計画に基づく株主還元拡充。

財務指標（要点）

（単位：百万円、EPSは円）
– 売上高（連結・第1四半期累計）
– 2026年3月期 第1Q（2025/4/1–6/30）：33,443（前年同期比 -3.9%）
– 2025年3月期 第1Q：34,812
– 営業利益
– 第1Q：2,188（前年同期比 -16.4%）
– 経常利益
– 第1Q：3,312（前年同期比 -16.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益
– 第1Q：2,466（前年同期比 -24.1%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）
– 第1Q：86.90円（前年同期 112.02円）
– 総資産 / 純資産 / 自己資本比率
– 総資産：200,702（前期末 198,312、増加）
– 純資産：150,901（前期末 150,862、ほぼ横ばい）
– 自己資本比率：74.7%（前期 75.6%）
– キャッシュ・流動性等（貸借対照表抜粋）
– 現金及び預金：16,137
– 受取手形及び売掛金：29,496
– 商品及び製品：12,617
– 流動資産合計：91,993
– 流動負債合計：39,263
– 短期借入金：12,997（前期末 6,089、増加）
– 流動比率（おおよそ）：91,993 / 39,263 ≒ 2.34
– その他（財務安全性）
– 負債合計：49,800 → 負債比率（負債/資産） ≒ 24.8%
– 投資有価証券：43,348
– 退職給付に係る資産：8,554
– 効率性（簡易指標）
– 総資産回転率（第1Q・年率化せず）：売上/総資産 = 33,443 / 200,702 ≒ 0.167（四半期ベース）
– 営業利益率（第1Q）：2,188 / 33,443 ≒ 6.6%（前年同期は約7.5%で低下）
– 四半期包括利益
– 第1Q：2,020（前年同期 3,718、△45.7%）

セグメント別（第1四半期：2025/4/1–6/30）

（数値は百万円。第1Qの当該期間の数値。前年比較は短信本文に基づく）
– 工業機材
– 売上高：13,664（構成比 約40.9%）
– セグメント利益：274（百万円）
– 概要：国内は主要顧客（自動車・鉄鋼・軸受）の生産低調、海外（北米・中国等）での減少や為替影響により売上減。汎用品は微減。
– セラミック・マテリアル
– 売上高：11,577（構成比 約34.6%）
– セグメント利益：1,891（百万円） → セグメント利益の主力（利益貢献大）
– 概要：MLCC向け（スマホ）は低調だが、自動車・AIサーバー向けが堅調。厚膜基板等が米国向けで減少。全体として売上は減少（短信は前年同期比8.3%減の表記）。
– エンジニアリング
– 売上高：6,801（構成比 約20.3%）
– セグメント利益：276（百万円）
– 概要：焼成炉・乾燥炉（Li-ion電池向け）やメンテが堅調。混合装置・濾過装置は半導体・化学・食品向けで堅調。ただし一部機械（自動車向け等）は低調。
– 食器（テーブルウェア）
– 売上高：1,399（構成比 約4.2%）
– セグメント損失：△254（百万円）
– 概要：国内はホテル向けが好調、直営店も増収だが商品ライン見直しで一部終売。海外は主要市場で低調。営業損失が継続。

（注）2025年第1四半期より「全社費用の配賦基準」を見直し、セグメント損益算定方法を変更。比較数値は見直し後基準で再編成済み。

財務の解説（短信本文に基づく要点）

• 売上・利益とも前年同期比で減少。特に営業利益は製販費の増加や主要顧客の生産低迷、為替や各地域での需要変動が影響。
• 総資産は売掛金増加等により増加。短期借入金が増加し流動負債が増加したが、自己資本は利益剰余金の増加等によりほぼ横ばい。
• 連結業績予想（通期）は2025年5月9日発表の見通しから修正なし。なお短信には「業績予想は現状で判断しうる前提に基づく」との注記あり。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間配当 65円、期末 70円、年間 135円
• 2026年3月期（会社予想）：中間 70円、期末 70円、年間 140円（予想、修正なし）
• 特別配当：無し（短信記載による）

中長期計画との整合性

• 第13次中期経営計画（2025年度～2027年度）を掲げ、株主還元拡充の方針あり。自己株式取得・消却はこの方針に沿った株主還元施策の一環として実施。
• その他中期KPIの進捗や数値目標に対する詳細進捗は短信内に具体的記載なし → 進捗状況の詳細は「–」。

競合状況や市場動向（短信で言及された事項）

• 記載のある市場動向：
  • 自動車・軸受・鉄鋼向け需要の低迷が一部セグメントで影響（工業機材等）。
  • 電子・半導体、車載向け、AIサーバー向けは堅調（セラミック・マテリアル、エンジニアリング）。
  • 地域別に差異あり（北米での関税政策の影響、中国での在庫調整、東南アジアの電子部品関連は堅調など）。
  • 公共工事の低調が舗装用・ロードカッター等に影響。
  • 為替の影響が海外売上に影響。

今後の見通し（短信に基づく）

• 連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、会社発表値）
  • 売上高：138,000 百万円（対前期 △0.1%）
  • 営業利益：9,000 百万円（対前期 △11.9%）
  • 経常利益：12,500 百万円（対前期 △10.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10,500 百万円（対前期 △18.9%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：370.09円
• 短期（第2四半期累計）予想（短信記載）
  • 売上高：67,000 百万円（第2Q累計、対前年同期 △4.0%）
  • 営業利益：3,600 百万円（△33.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（第2Q累計）：4,500 百万円（△25.6%）
• 注意書き：業績予想は現時点の前提に基づくもの。状況変化により実績が異なる可能性あり。

リスク要因（短信で示唆されている主な外部要因）

• 為替変動、関税政策（北米で言及）、顧客の在庫調整や需要変動（特に自動車分野）、公共投資動向（舗装関連）、原材料・部品需給、地域別景気動向。
• 短期借入金の増加といった資金調達面での動き（流動負債の増加）。

重要な注記（会計・その他）

• セグメントの損益算定方法の変更：当第1四半期から全社費用の配賦基準を見直し、セグメント損益の算定方法を変更。比較数値は見直し後の基準で作成・掲載。
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：該当無し。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：無（短信記載）。
• 第1四半期に関するその他：減価償却費（第1Q）：1,330百万円、のれん償却額 2百万円。
• 重要な後発事象：取締役会での自己株式取得および消却の決議（上記参照）。

注記：
– 本まとめはご提供の決算短信および付属資料（第1四半期決算短信）に基づいて作成しました。記載の数値は原資料の単位（百万円）に従っています。
– 不明または短信に記載のない事項は「–」としています。
– 本文は情報整理を目的としており、投資助言や投資勧誘を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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