決算短信：石油資源開発（1662）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown）

以下は、石油資源開発株式会社（コード：1662）2026年3月期 第1四半期決算短信（連結、2025年4月1日〜2025年6月30日、提出日：2025年8月7日）を提供資料に基づき整理したものです。判断・投資助言は含みません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：石油資源開発株式会社（JAPEX）
• 主要事業分野：石油・天然ガスの探査・生産（E&P）、インフラ・ユーティリティ（LNG、ガス供給、発電等）、その他（請負、LPG・石油製品販売等）
• 代表者：代表取締役社長 山下 通郎
• 問合せ先：コーポレートコミュニケーション室長 松本 明紀（TEL 03-6268-7111）
• （その他）ウェブサイト：https://www.japex.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 監査（第1四半期財務諸表に対するレビュー）：無

セグメント（報告セグメント）

• E＆P事業（日本・北米・欧州・中東等の原油・天然ガスの探査・生産・販売）
• インフラ・ユーティリティ事業（国内天然ガス供給、LNG、発電、バイオマス燃料等）
• その他の事業（掘さく工事・地質調査請負、LPG・重油等石油製品販売、他業務受託等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：257,000,380株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,087,980株
• 期中平均株式数（四半期累計）：255,912,400株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定（提供資料に基づく）

• 次回決算発表（通期予想あり、ただし予想は修正済み）：業績予想の修正公表があり（2025年8月7日付で修正）。詳細は同日公表資料参照。
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）実施。その他の予定は資料中に明示なし。

財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：82,844（前年同期 89,465、△7.4%）
• 売上総利益：25,321（前年同期 22,278、＋13.7%）
• 営業利益：16,699（前年同期 12,948、＋29.0%）
• 経常利益：20,810（前年同期 16,560、＋25.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：15,714（前年同期 11,493、＋36.7%）
• 1株当たり四半期純利益：61.41円（潜在株式調整後 –）
• 包括利益（四半期包括利益）：3,627（前年同期 15,535、△76.6%）
• 総資産：677,635（前年同期末 681,598）
• 純資産：553,040（前年同期末 557,257）
• 自己資本比率：77.3%（前年同期末 77.4%）

（注）2024年10月1日付で普通株式を1株→5株の株式分割を実施。1株当たり数値は分割後を前提に算定。

主要財務状態の内訳（第1四半期末）

• 流動資産合計：225,785（前年末 230,838）
  • 現金及び預金：146,338（前期末 118,358）
  • 受取手形・売掛金等：38,950（前期末 44,557）
  • 有価証券（流動）：7,000（前期末 24,000）
• 固定資産合計：451,849（前期末 450,760）
  • 投資有価証券：182,467（前期末 180,280）
  • 投資その他の資産（その他含む）：43,973（前期末 37,832）
• 流動負債合計：47,587（前期末 49,152）
• 固定負債合計：77,007（前期末 75,188）
• 純資産合計：553,040（前期末 557,257）

効率性・安全性指標（計算値）

• 総資産回転率（売上高 / 総資産）= 82,844 / 677,635 ≒ 0.122（四半期ベース）
• 売上高営業利益率 = 16,699 / 82,844 ≒ 20.15%（前年同四半期は ≒14.47%）
• 純資産に対する負債比率（負債／純資産）= 124,594 / 553,040 ≒ 22.5%
• 流動比率（流動資産／流動負債）= 225,785 / 47,587 ≒ 4.74（=474%）

（注）上は四半期データに基づく概算値。

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていません（資料注記）。第1四半期の減価償却費（のれん除く無形含む）：12,121百万円（前年同期 9,788百万円）

セグメント別（第1四半期：2025/4/1–6/30）

• 売上高（地域別報告セグメント合計）
  • 日本：59,441
  • 北米：16,303
  • 欧州：6,249
  • 中東：849
  • 合計：82,844
• セグメント利益（各地域）
  • 日本：9,420
  • 北米：6,864
  • 欧州：3,104
  • 中東：621
  • 合計：20,011（全社費用・調整△3,312を差し引き営業利益16,699）
• 事業別売上高（資料「販売実績」より）
  • E&P事業（原油・天然ガス等）：27,309（前年同期 29,836、△8.5%）
  • 原油販売（数量・金額）：380,516 kL → 25,410百万円
  • 海外天然ガス販売：47,982千m3 → 1,898百万円
  • 備考：北米・欧州での販売量増加、一方で原油価格下落や中東販売量減少で全体は減収
  • インフラ・ユーティリティ事業：39,765（前年同期 43,749、△9.1%）
  • 国内天然ガス：201,204千m3 → 17,079百万円
  • LNG（t）：35,693 → 4,155百万円（LNG販売数量が減少）
  • 電力：784,410千kWh → 11,918百万円
  • バイオマス燃料（新項目）：184,790 t → 5,310百万円
  • その他の事業：15,769（前年同期 15,880、△0.7%）
  • 石油製品・商品（LPG等）：14,270百万円
• セグメント状況のポイント（資料記載の説明）
  • E&P：北米・欧州で販売増加が利益を押し上げたが、原油価格下落・中東販売減で売上は減少。
  • インフラ・ユーティリティ：LNG仕入れ販売数量の減少等で売上減。
  • その他：概ね横ばい。

配当

• 第1四半期末：無配（該当期間の支払予定なし）
• 2026年3月期（会社予想、修正後）
  • 第2四半期末：20.00円（予想）
  • 期末：20.00円（予想）
  • 年間合計：40.00円（予想）
• 備考：株式分割（2024/10/1、1→5）を考慮した表示。分割前ベースの2025年3月期の期末配当は150円、年間合計275円に相当。

中長期計画との整合性

• 資料中では「JAPEX経営計画2022-2030」との言及あり（中長期経営計画に基づく事業ポートフォリオ見直し等）。
• 具体的な中期計画の数値進捗やKPIに関する詳細は本資料には限定的。進捗状況の詳細は「–」（資料の別添や今後の開示参照が必要）。

競合状況や市場動向（資料から読み取れる点）

• 市場要因としては原油・天然ガス等エネルギー価格の変動、LNG販売量の増減、為替（円高による海外固定資産の円換算影響）が業績に影響。
• 資料内に同業他社との比較や市場シェアの明示はなし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期業績予想（2025/4/1〜2026/3/31、修正後の数値）
  • 売上高：330,000（前年同期比 △15.2%）
  • 営業利益：31,000（△50.0%）
  • 経常利益：39,300（△38.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：33,000（△59.3%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：128.95円
• 注記：通期見通しは2025年5月13日公表分から修正あり（2025年8月7日付の修正公表あり）。前提・留意点は同資料の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照すること。

リスク要因（資料・状況からの抜粋）

• 商品市況変動（原油・天然ガス・LNG等の価格）
• 為替変動（特に円高・円安の影響）
• 販売数量の変動（LNG、電力、石油製品等の販売量）
• 規制や環境政策の変更
• 連結範囲の変更・資産譲渡等（JPE社の譲渡等）が短期的に影響する可能性

（資料中の「将来に関する記述」は不確実性ありとの注意書きあり）

重要な注記・その他（資料より）

• 連結範囲の重要な変更：有
  • 新規連結子会社：Peoria Resources LLC（当四半期に設立・連結）
  • 子会社譲渡：連結子会社（株式会社ジャペックスエネルギー）をアストモスエネルギーへ譲渡中。第1回譲渡（334株）実施済、第2回（566株）は2025/12/25予定。2026年3月期連結会計期間においてJPE社は連結の範囲から除外予定（業績影響は軽微と記載）。
• 四半期特有の会計処理の適用：有（原価差異の繰延処理、税効果見積り等の取り扱いが記載）
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：いずれも「無」
• 減価償却費（第1四半期累計）：12,121百万円（前年同期 9,788百万円）
• 注記：第1四半期連結財務諸表に対する公認会計士監査・レビューは無し

簡潔な解説（資料に基づく要点）

• 第1四半期は売上高が前年同期から減少した一方、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益はいずれも増益。主因は
  • 減収の主因：LNG仕入販売数量の減少等（インフラ・ユーティリティ）
  • 増益の主因：北米・欧州での原油・天然ガス販売増が海外事業の利益を押し上げたこと、持分法の投資利益化、デリバティブ評価益計上等
• 財政状態では現金預金が増加、受取債権が減少、投資有価証券や投資その他資産が増加。自己資本比率は高水準（約77%）を維持している。
• セグメント別では日本が売上の主力であるが、北米・欧州の利益寄与が相対的に大きい四半期となっている。

重要：本まとめは提供された決算短信の内容に基づく事実整理です。投資判断や個別銘柄の推奨は行いません。詳細な前提や今後の見通しの利用に際しては、会社公表の業績予想説明や決算説明資料を併せてご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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