2026年3月期 第1四半期決算説明資料
マネックスグループ株式会社 — 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料（要約）
注意事項：以下はご提供の決算説明資料（IFRSベース）を整理したものです。投資助言や評価は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：マネックスグループ株式会社（Monex Group, Inc.）
- 主要事業分野：証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業、投資事業、その他
- 説明会情報
- 開催日時：資料日付 2025年8月7日（対象：2026年3月期 第1四半期決算資料）
- 説明会形式：–（資料中に明確な形式記載なし）
- 参加対象：–（資料中の明示なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料はグループ作成の決算説明資料）
- 発言概要（資料の主旨）
- 2026年3月期コミットメントの進捗（成長戦略の追求、成長領域への投資、資本意識の強化、グループ内シナジー）
- アセットマネジメント事業のAUM・利益成長、マネックス証券とNTTドコモ連携による「かんたん資産運用」ローンチ、コインチェックとメルコイン（メルカリ系）との業務提携などの事業トピック
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（3か月、2025年4月〜6月）
- セグメント（2025年4月よりセグメントを刷新）
- 証券事業セグメント：マネックス証券、TradeStation 等 — 小口個人・アクティブトレーダー向けプラットフォーム、国内アライアンス推進
- クリプトアセット事業セグメント：コインチェックグループ、Next Finance Tech 等 — 暗号資産交換、ステーキング、B2Bサービス等
- アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業：マネックス・アセットマネジメント、3iQ、Westfield 等 — ロボアド、アクティビストファンド、機関向け運用
- 投資事業セグメント：ベンチャー投資・グループ投資等
- その他：教育・ケア等（Villing等）、ライフセトルメント等
業績サマリー（連結：2026年3月期 第1四半期：3か月）
- 主要指標（百万円）
- 金融費用及び売上原価控除後営業収益（＝営業収益相当）：15,938
- 販売費及び一般管理費：15,107
- 営業利益相当額：831
- その他収益費用（純額）：2,108
- 持分法による投資損益：963
- 税引前四半期利益：2,939
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益（四半期純利益）：1,856
- 1株当たり利益：–（資料に明示なし）
- 前年同期比：親会社帰属当期利益 2,472 → 1,856（△616、△25%）
- 進捗状況（中期経営計画等に対する到達率）
- ただし、グループ方針として「ROE目標 15%」「成長投資推進」「株主還元（一定の下限配当＋機動的な自己株取得）」を掲げている
- セグメント別状況（2026/3 1Q：百万円）
- 証券事業
- 金融費用及び売上原価控除後営業収益：10,642
- 販管費：8,862
- 営業利益相当額：1,780
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益（セグメントベース）：2,981（資料内集計値）
- 収益の特徴：金融収支（貸株収支等）や持分法投資利益が寄与。委託手数料の一部は前四半期比で減少。
- クリプトアセット事業（コインチェックグループ等）
- 金融費用及び売上原価控除後営業収益：2,675
- 販管費：3,570
- 営業利益相当額：△895（赤字）
- 親会社帰属利益：△1,147
- 収益の特徴：販売所売買代金減少でトレーディング損益が減少。De‑SPAC/米国上場に伴う専門家報酬やRSU、ワラント評価損等の一過性費用を計上。ステーキングサービス等の新たな収益は順調に推移。
- アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業
- 金融費用及び売上原価控除後営業収益：1,976
- 販管費：1,394
- 営業利益相当額：582
- 親会社帰属利益：719
- 収益の特徴：運用残高増加、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬、3iQ・Westfield等の寄与で大幅増収・増益。
- 投資事業
- 金融費用及び売上原価控除後営業収益：△137
- 販管費：27
- 営業利益相当額：△164
- 親会社帰属利益：△109
- 収益の特徴：投資先の評価損益等の影響。
業績の背景分析
- 業績概要／ハイライト
- アセットマネジメント事業：AUMおよび利益が着実に成長。マネックス・アクティビスト・ファンドの好調や機関向け運用の拡大が貢献。
- 証券事業：マネックス証券（NTTドコモ等とのアライアンス含む）とTradeStationの金融収支が堅調。顧客預り資産は約11.2兆円（2025年6月末時点、グループ合算）。
- クリプトアセット事業：販売所取引高が低下した一方で、ステーキング等の新サービス収益は成長。コインチェックとメルコイン（メルカリ系）の提携を発表。
- コーポレート：累計約50億円の自己株式取得を完了、配当方針は継続（下限30円/年＋条件付きの配当政策）。
- 増減要因（主な寄与）
- 増加要因
- アセットマネジメント：運用残高増、成功報酬計上（マネックス・アクティビスト・ファンド等）、Westfieldの持分法益寄与
- 証券：貸株収支やFX等の金融関連収益の増加、持分法投資利益（マネックス証券）
- 減少要因
- クリプトアセット：販売所の取引高減少によるトレーディング損益の悪化、De‑SPACに伴う一過性専門家報酬、RSU付与やワラント評価損等
- 証券の委託手数料は先物等の取引減少で減少
- 競争環境
- コインチェックは国内で強い顧客基盤（本人確認済口座約235万、預かり資産約1.0兆円、アプリDL数は6年連続国内No.1の実績と資料に記載）を有しており、アライアンスやEmbedded Financeでの拡大を目指す。
- TradeStationはアクティブトレーダー向けの高機能プラットフォーム、マネックス証券はアセマネモデルとパートナーとの連携で顧客基盤拡大を追求。
- リスク要因（資料内で示唆される主な外部リスク）
- 暗号資産市場の変動性・需給、規制環境の変化
- 為替（米ドル中心）の変動（例：TradeStationの金利収支はFF金利の変動で感応）
- 一過性費用（上場関連費用等）やワラント等の評価差損
- 顧客取引量の減少による手数料収入の低下
- サプライチェーン（サービス開発・運用）や人件費・技術投資等のコスト上昇
戦略と施策
- 現在の戦略（資料の方針）
- 成長戦略の追求（成長領域への投資）、資本コストと株価を意識した経営、グループ内シナジー創出
- 中長期目標：ROE 15%（目標設定）
- 株主還元と成長投資のバランスを維持
- 進行中の施策（主要プロジェクト・進捗）
- マネックス証券：NTTドコモ連携（dカード積立、dアカウント連携）、d払いアプリ内「かんたん資産運用」ローンチ（口座開設→投信積立までワンストップ）
- TradeStation：取引プラットフォームのアップデート（TITAN Xベータ版ローンチ）、複合オプション機能強化、HUBでの口座開設改善
- コインチェック：メルコイン（メルカリ系）との業務提携、Next Finance Tech買収によりステーキングインフラ強化、Coincheck Prime等の機関向けサービス拡充
- アセットマネジメント：ON COMPASSシリーズの運用残高拡大、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬計上、Westfieldの持分法適用に伴う収益寄与
- その他：教育・発達支援（Villing）、ライフセトルメント（保険買取サービス）等の新規事業展開
- セグメント別施策と成果
- 証券：アセマネモデル推進、アライアンス経由で口座獲得・預かり資産拡大（d連携等）。費用は計画的に制御しつつ顧客獲得施策を実施。
- クリプトアセット：ステーキング等新規収益源の拡大、Embedded FinanceやB2B領域でのシェア拡大を目指す。De‑SPAC関連のコストは短期的負荷。
- アセットマネジメント：機関・事業法人向け運用の拡大と成功報酬の獲得で収益性向上。
- 投資事業：ポートフォリオでの価値創出（VC投資、技術・ヘルスケア等）を継続。
将来予測と見通し
- 中長期計画
- ROE 15%を目指す中で成長投資と株主還元を両立する方針。資本政策を強化しており、直近2年間の株主資本総還元率は15.7%（資料注記）。
- AUMの拡大やWestfield・3iQ等グループ投資の収益寄与により、アセットマネジメント事業を成長の柱と位置付け。
- マクロ経済の影響
- 為替：米ドル建て収益・資産の割合が高く、為替変動が業績に影響
- 金利：TradeStationではFF金利の変化が金利収支に影響（資料例：FF金利0.25%の変動で年間約2.3百万米ドルの金利収支差）
- 暗号資産市場の需給・ボラティリティがコインチェック収益に直結
配当と株主還元
- 配当方針（資料要旨）
- 年間下限配当を「年30円／株」と定める
- さらに、親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が上記下限を超える場合は、当該水準（親会社の所有者に帰属する当期利益×50%）を下限とした配当を行う方針
- 環境を見て機動的に自己株式取得を行う
- 配当実績／予想
- 2026年3月期 配当予想：年間 30.4円（中間 15.2円、期末 15.2円）
- 過去に特別配当や期末特別配当を行った年度あり（資料に沿った歴史的推移を掲載）
- 自己株式取得
- 上限50億円の自己株式取得を実施し、累計約50億円の取得を完了（取得期間 2024/7/29〜2025/6/30）
- 特別配当：直近期に関する特別配当の有無は通期想定により異なるが、資料上の2026予想は特別配当を含まない通常配当ベースの予想。
製品やサービス（主要）
- 証券事業
- マネックス証券：日本株・米国株・投信・FX 等、アセマネモデル推進、NTTドコモ等パートナー連携（dカード積立、dアカウント連携、かんたん資産運用）
- TradeStation：アクティブトレーダー向け高機能プラットフォーム（TITAN X等）、オプション機能強化、API連携
- クリプトアセット事業（コインチェック）
- 個人向け販売所／取引所、ステーキング、OTC、大口向けサービス、カストディ等
- Next Finance Tech：ステーキングインフラ（グループ内外への提供、2026年中に移行予定の計画）
- 提携例：メルコイン（メルカリ系）との業務提携によりメルカリアプリ上でCoincheckの口座開設・取引を可能に
- アセットマネジメント・ウェルスマネジメント
- ON COMPASS（ロボアド）、マネックス・アクティビスト・ファンド、機関投資家向け運用（Westfield等を含む）
- 3iQ（カナダ暗号資産運用）を通じたETF等の運用提供
- その他サービス
- マネックスの保険買取（マネックスライフセトルメント）：保険契約権利の買い取りサービス
- Villing：STEAM教育、発達支援（AIセラピスト co-mii）、放課後デイサービス等
- 協業・提携
- NTTドコモ、イオン銀行等（証券事業での提携）
- メルコイン（メルカリ系）× Coincheck（クリプトアセット）
- Next Finance Tech × 3iQ、Babylon 等（ステーキング領域）
- Westfield（米国運用）との連携、3iQ などグローバルな提携・M&Aを推進
重要な注記（会計・その他）
- 会計方針
- 本資料は国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表をベースに作成
- 事業セグメントの変更：2025年4月よりセグメントを刷新しており、過去数期分の遡及修正を実施している箇所あり（資料内に注記）
- 一過性の計上
- コインチェックグループのDe‑SPAC（Nasdaq上場）に伴う一過性の専門家報酬（監査・弁護士等）やRSU付与、ワラントの評価差損等が当該四半期の業績に影響
- 4月から持分法適用となったWestfieldの持分法投資利益（当四半期：約433百万円）を計上
- 貸借対照表上のポイント
- 持株会社としての「実質ネットデット（純有利子負債）」は約103億円（持株会社レベル）
- 顧客預り金・受入保証金は分別管理され、信託財産が総資産の半分以上を占める
- 証券取引等に関連する資産負債は顧客の取引状況により変動
- ガバナンス
- 指名委員会等設置会社の機関設計を採用。独立社外取締役が多数を占める等、ガバナンス体制の強化を掲示
- その他重要事象
- 今後、Westfield取得に関連する識別無形資産や条件付対価（アーンアウト）に係る損益が第2四半期以降に計上される可能性あり（資料注記）
補足（資料のポイント）
– グループ顧客預かり資産：グループ合算で約11.2兆円（2025年6月末）
– 中期的な収益の柱としてアセットマネジメントの地位を強化中（AUM増加と成功報酬）
– コインチェックは国内発の圧倒的な顧客基盤を強みとし、Embedded Finance／BtoB／機関向けサービスで拡大を図る
– 株主還元：下限配当（30円/年）＋状況に応じた自己株取得を合わせた方針を継続
不明点・未開示項目
資料出所：ご提供の「マネックスグループ 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」（日付 2025年8月7日、IFRSベース）を要約しました。
（本要約は情報提供目的で作成しています。投資判断や助言を行うものではありません。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8698 |
| 企業名 | マネックスグループ |
| URL | http://www.monexgroup.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。