1. 企業情報
- 概要: 東武鉄道は首都圏（北関東〜東京東部）に広がる私鉄ネットワークを運営。関東の民鉄で路線最長。鉄道（運輸）に加え、東京スカイツリーやホテル・旅行などのレジャー、不動産（賃貸・分譲・再開発）、流通（百貨店・ストア、カード）を展開。沿線観光（浅草・日光・鬼怒川）やスカイツリーを軸とした街づくりに注力。
- 連結事業構成（2025.3期の売上構成/営業利益率の目安）: 運輸34%（14%）、レジャー28%（10%）、不動産7%（25%）、流通26%（4%）、その他6%（7%）
- 本社: 東京都墨田区押上2-18-12
- 従業員: 18,411人、平均年齢47.8歳、平均年収710万円
- 上場市場: 東証プライム、業種: 陸運業（Railroads）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 関東私鉄で最長路線網を有し、浅草—日光・鬼怒川方面など観光動線と東京東部の通勤通学需要を併せ持つ。ターミナルの浅草・北千住・とうきょうスカイツリー等と再開発アセットを組み合わせる「鉄道×街づくり×観光」モデルが特徴。
- 競争環境: 首都圏私鉄（東急・小田急・京王・西武・京成・京急・相鉄など）との利便性・運賃・接続・沿線価値向上での競争。インバウンド観光の取り込みや駅近再開発、キャッシュレス/ポイント経済圏でのサービス強化が差別化の軸。
- 課題: 人件費・修繕費等のコスト上昇、金利上昇による財務費用増、人口動態の変化（通勤定期需要の伸び悩み）への対応。百貨店等の流通事業の収益性改善も論点。
- 市場シェア: 公表ベースで定量的な旅客収入シェアは未開示（—）。「関東民鉄で路線最長」は特徴として確認。
3. 経営戦略と重点分野
- 基本方針（中計2024〜2027の枠組みに沿った取り組み）
- 鉄道: 通勤・観光両需要の回復を背景に安全・安定輸送と運行品質の向上、車両・設備更新、運賃外収入（広告・DX等）の強化。
- レジャー/観光: 東京スカイツリーの料金改定やコンテンツ強化、ホテルの稼働率/単価改善、日光・鬼怒川の観光活性化（インバウンド需要取り込み）。
- 不動産: スカイツリータウン等のアセット価値向上、駅前・沿線の再開発、賃貸・分譲のポートフォリオ最適化。
- 流通・カード: 百貨店・ストアの選択と集中、東武カード/TOBU POINTの経済圏拡大（費用配賦方法を見直し、各セグメントでの活用にシフト）。
- 2026年3月期の会社計画（通期予想）
- 売上高 6,400億円（+1.4%）
- 営業利益 680億円（-8.9%）
- 経常利益 620億円（-14.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 500億円（-2.6%）
- 1株利益（EPS）251.63円
- 重点テーマ: コスト上昇環境での採算管理、観光・インバウンドの獲得、ポイント/キャッシュレスのCRM強化、資本効率の維持・改善（自己株取得実施）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 鉄道の安定的キャッシュフローに、レジャー・不動産・流通の非運賃収入を組み合わせた分散型。セグメントの収益性は不動産が高め、流通は低め。
- 需要変化への適応:
- 通勤需要の伸び悩みには運賃外収入・観光需要の補完で対応。
- インバウンド・観光は為替・地政学の影響を受けやすく、イベント料金・商品企画での機動的対応が鍵。
- コスト増（人件費・修繕・電力）には料金改定、効率投資、メンテナンスの計画平準化で対応。
- 財務面: 有利子負債は大きいが、設備産業として一般的な水準。金利上昇局面の利払い増加が利益圧迫要因。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術/DX:
- 鉄道安全・保守技術、エネルギー効率改善投資（設備更新、保守計画高度化）。
- TOBU POINTおよびカード事業のデータ活用・CRM強化（会計配賦方法の見直しにより各セグメントでの活用を明確化）。
- 主力領域:
- 鉄道輸送（通勤・観光）、東京スカイツリー運営、ホテル/旅行、不動産賃貸・分譲、百貨店・ストア。
- 直近トピック（Q1開示より）:
- スカイツリー料金改定の効果。
- レジャーで自治体等の経済対策縮減に伴う旅行受託収入の減少。
- 東武カード新発行に伴う費用発生。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提: 株価 2,547.5円、EPS（会社予想）251.63円、BPS 2,837.77円
- 指標比較
- PER: 10.12倍（業界平均 13.9倍比で低位）
- PBR: 0.90倍（業界平均 1.0倍比で低位）
- 配当利回り: 2.55%（1株配当予想 65円、配当性向 約23.7%）
- EV/EBITDA（参考・LTM）: 約10.1倍
- 計算: EV ≈ 時価総額5126億 + 有利子負債7,929億 − 現金348億 ≈ 1兆2,707億円、EBITDA ≈ 1,258億円
- 参考水準
- 業界平均PERを適用した理論値: 251.63円 × 13.9 ≈ 3,497円
- 業界平均PBRを適用した理論値: 2,837.77円 × 1.0 ≈ 2,838円
- 現在株価との乖離: PER基準で約-27%、PBR基準で約-10%のディスカウント水準
（注）上記は単純比較であり、事業ポートフォリオや財務構成差、資本コスト差は考慮していません。
7. テクニカル分析（短期）
- トレンド指標
- 50日移動平均: 2,659円、200日移動平均: 2,598円
- 現在値は両移動平均を下回る位置。
- 価格レンジ
- 年初来高値: 2,797円（現値比 -8.9%）
- 年初来安値: 2,351.5円（現値比 +8.3%）
- モメンタム
- 直近10営業日では2,640円→2,540円台へ緩やかな下落基調。
- 出来高は10日平均約64万株に対し本日約50万株。
- 信用動向
- 信用買残 114万株（前週比 +5.18万株）、信用倍率 56.24倍と買い残優位。
（注）価格動向は短期的で変動要因が多く、将来の動きを示すものではありません。
8. 財務諸表分析（LTM＝直近12か月）
- 売上・利益の推移（単位: 百万円）
- 売上高: 2022/3 506,023 → 2023/3 614,751 → 2024/3 635,964 → LTM 631,461
- 営業利益: 24,734 → 56,689 → 73,884 → 74,605
- 親会社純利益: 13,453 → 29,179 → 48,164 → 51,330
- 収益性
- 粗利率: 31.3%（= 197,688 / 631,461）
- 営業利益率: 約11.8%（= 74,605 / 631,461）
- EBITDAマージン: 約21.5%（= 135,719 / 631,461）
- ROE（実績）: 9.42%
- 金利負担: 受取利息差引後の支払利息 約62.6億円、EBIT/利息 ≈ 13倍（安全余裕あり）
- 成長性
- LTM売上成長率: -0.7%（対2024/3）
- 利益は営業・純利益ともに増加傾向（コスト上昇を吸収）。
- 財務安全性
- 自己資本比率: 31.6%（2025/6末開示では約32%）
- D/E（Debt/Equity）: 約140%
- 流動比率: 0.38
- 総資産: 1兆7,470億円、有形固定資産が大半。設備産業特性上、有利子負債残高は大きめ。
- セグメント（2026年3月期 第1四半期）
- 運輸: 売上 5,418億円、利益 1,026億円（費用増で利益は減）
- レジャー: 売上 3,578億円、利益 347億円（ホテル・スカイツリー堅調、旅行受託は縮小）
- 不動産: 売上 969億円、利益 317億円（賃貸寄与、分譲増）
- 流通: 売上 4,056億円、利益 192億円（カード費用増）
- その他: 売上 840億円、利益 40億円（完成工事減）
- 連結営業利益 1,900億円（調整後）
（注）四半期数値は百万円単位。売上の単位感は資料表記に従い、丸めの影響があります。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・予想
- 2025年3月期: 年間60円（中間27.5円、期末32.5円）
- 2026年3月期（会社予想）: 年間65円（中間32.5円、期末32.5円）
- 予想配当性向: 約23.7%
- 自社株買い
- 2026年3月期第1四半期に自己株式が約64億円増加（市場買付実施、自己株比率は増加）。
- 総還元
- 配当+自己株取得の併用を確認。中長期的な資本効率改善の意識がうかがえる（方針詳細の定量目標は開示資料参照）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近の値動き: 10月上旬の2,640円台から2,540円台へ緩やかに下落。年初来ではレンジ内の推移。
- 投資家関心の示唆: 信用買い残の積み上がり（信用倍率高水準）により、短期的には需給の影響を受けやすい構造。
- イベント
- 次回決算（予定）: 2025-11-05（Earnings）
- 次回権利落ち（予定）: 2026-03-30（Ex-Dividend）
11. 総評
- 事業面: 鉄道の安定収益にレジャー・不動産・流通を加えた分散ポートフォリオ。観光・インバウンドの回復と沿線再開発の進捗が収益ドライバー。
- 業績: 売上は横ばい圏ながら、利益はコスト上昇を吸収しつつ回復傾向。ROE約9%。
- 財務: 設備産業としての負債依存は相応に高い。金利上昇局面での利払い増がリスク要因。
- バリュエーション: PER・PBRとも業界平均比で低位水準。EV/EBITDAは約10倍。
- テクニカル/需給: 短期的には移動平均線を下回り、信用買い残優位。イベント（決算・配当）前後の変動に留意。
（注）本レポートは提供データに基づく客観的な整理であり、投資判断を推奨するものではありません。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: B
- 根拠: LTM売上は前年比微減（-0.7%）だが、3年で見ると回復過程。総合して中立評価。
- 収益性: B
- 根拠: 営業利益率約12%、EBITDAマージン約21%。業界平均情報が限定的なため中立。
- 財務健全性: C
- 根拠: 自己資本比率約32%、流動比率0.38、D/E約140%。保守的に一段低い評価。
- 株価バリュエーション: A
- 根拠: PER・PBRが業界平均比で低位、配当性向も余力あり（赤字ではないためPER評価も使用）。
データ出所: ご提示の株価・指標・財務データ、2026年3月期 第1四半期決算短信（要約）。数値は四捨五入のため合計と内訳が合致しない場合があります。将来予測に関する言及は会社開示の範囲に限定しています。
企業情報
| 銘柄コード | 9001 |
| 企業名 | 東武鉄道 |
| URL | http://www.tobu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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