決算短信：アバントグループ（3836）

2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社アバントグループ（証券コード：3836） 2025年6月期 決算短信（連結） 要約

（出典：提出資料「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2025年8月5日）に基づく。評価・投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。）

基本情報

• 企業名：株式会社アバントグループ
• 上場取引所：東（東証）
• コード：3836
• URL：https://www.avantgroup.com/
• 代表者：代表取締役社長 森川 徹治
• 問合せ先：取締役財務担当 春日 尚義（TEL 03-6388-6739）
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 連結決算開示事業（DivaSystem 等の連結会計ソフトおよび連結・単体決算アウトソーシング）
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業（データ基盤・AI・BI・クラウド構築等）
  • 経営管理ソリューション事業（グループ経営管理、事業管理のコンサル～システム導入・保守）
• 決算補足資料作成：有
• 決算説明会：有（アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日（2025年6月期）
• 定時株主総会予定日：2025年9月24日
• 配当支払開始予定日：2025年9月25日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月19日

セグメント（概要・主要数値）

• セグメント名・事業内容（資料より要旨）
  • 連結決算開示事業：連結経営支援、DivaSystem の開発・保守、連結アウトソーシング、開示検索サービス等
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業：データプラットフォーム構築、AI/BI、クラウド／マルチクラウド対応等
  • 経営管理ソリューション事業：グループ経営管理、連結会計、事業管理向けコンサル・システム開発・保守
• セグメント別 売上高（百万円）
  • 連結決算開示事業：8,720（+15.7%）
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業：10,318（+16.6%）
  • 経営管理ソリューション事業：9,537（+12.0%）
  • 連結合計：28,227（+15.6%）
• セグメント別 営業利益（百万円）
  • 連結決算開示事業：2,160（+17.4%）
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業：1,716（+5.1%）
  • 経営管理ソリューション事業：1,746（+24.1%）
  • セグメント合計（調整前）：5,624　調整（全社費用等） △1,020 -> 連結営業利益 4,604（+12.3%）
• 受注／受注残（百万円、2025年6月期）
  • 受注高合計：28,724（前期：26,180）
  • 受注残合計：9,497（前期：8,782）
  • 各セグメントで受注・受注残とも増加。ただしデジタル推進は受注残は微減（△57百万円）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：37,645,851株
• 期末自己株式数：1,150,177株（うち株式交付信託分含む）
• 期中平均株式数（当期）：36,479,901株
• 時価総額：–（資料記載なし）
• （備考）従業員・役員向けの株式交付信託、役員向け株式報酬制度を導入（当信託が保有する株式は自己株式として計上）。

今後の予定（IR）

• 決算発表：本決算短信（2025/8/5）提出済み
• 有価証券報告書提出予定：2025/9/19
• 定時株主総会：2025/9/24（付議：期末配当25円）
• 配当支払開始予定：2025/9/25
• 決算補足説明資料・説明会：有（アナリスト向け）
• その他IRイベント：–（詳細はIR案内参照）

財務指標（要点）

• 損益（連結、百万円）
  • 売上高：28,227（前期24,419、+15.6%）
  • EBITDA：5,110（+10.1%）
  • 営業利益：4,604（+12.3%）
  • 経常利益：4,613（+11.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,434（+20.5%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：94.15円
• 主要マージン・比率（資料記載）
  • 売上高営業利益率：16.3%
  • 自己資本当期純利益率（ROE相当）：23.8%
  • 総資産経常利益率（ROA相当目安）：19.9%
• 貸借対照表（連結、百万円）
  • 総資産：24,373（前期21,896）
  • 純資産（親会社株主帰属ベース）：15,582（純資産合計：15,598）
  • 自己資本比率：63.9%（前期60.7%）
• 流動性・資金（連結、百万円）
  • 現金及び現金同等物（期末）：15,162（前期11,976） — 増加
  • 流動資産：20,766、流動負債：8,441 → 流動比率 ≒ 2.46（約246%）
  • 有利子負債：明示の主要な借入金は少なく、財務活動CFは自己株式取得・配当等が主（資料から「有利子負債は少ない」との記載）
• キャッシュ・フロー（連結、百万円）
  • 営業CF：+4,469（前期+3,681）
  • 投資CF：△201（前期△630）
  • 財務CF：△1,036（前期△1,981）
  • 現金増減：+3,185 → 期末現金15,162

収益性・効率性（解説）

• 売上は全セグメントで増加し、全体で+15.6%成長。特にデジタル関連需要を取り込み増収。
• 売上高営業利益率は16.3%（営業利益率は安定的に高水準）。EBITDA比率も高く（5,110/28,227 ≒ 18.1%）、ソフトウェアビジネスの寄与で収益性改善の要因あり。
• 総資産・自己資本の拡大により自己資本比率は63.9%に上昇（前期60.7%）、財務健全性は高い水準。
• 効率面では、四半期別で第2四半期に営業利益率が高く（20.0%）第4四半期に低下（13.4%）するなど季節・案件影響が見られる。

セグメント別 貢献度・動向

• 連結決算開示事業
  • 売上：8,720（+15.7%）、営業利益：2,160（+17.4%）
  • 特徴：アウトソーシングが高成長、ソフトウェア事業は価格戦略見直しで改善。人件費増・R&D投資増はコスト要因。
• デジタルトランスフォーメーション推進事業
  • 売上：10,318（+16.6%）、営業利益：1,716（+5.1%）
  • 特徴：大型案件の一部キャンセルがあったが、クラウド・データ基盤案件が増加。人員増・外注増で利益率は圧迫される局面あり。
• 経営管理ソリューション事業
  • 売上：9,537（+12.0%）、営業利益：1,746（+24.1%）
  • 特徴：ソフトウェア中心への構造転換は途上だが、グループ経営管理領域で成果が出始め、増収増益。

（注）セグメント利益は集計上の調整（全社費用等）を通じて連結営業利益に調整されるため、単純に比率合算できない点に留意。

配当

• 2025年6月期（実績）
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：25.00円
  • 年間合計：25.00円
  • 配当総額：930百万円
  • 配当性向（連結）：26.6%
  • 純資産配当率（配当÷純資産）：6.3%
• 2026年6月期（予想）
  • 期末（予想）：32.00円（年間合計 32円（中間0））
  • 方針：安定配当（原則前期水準を下回らない）を維持しつつ、純資産配当率（DPR）で中期目標達成を志向（中期経営計画期間内にDPR 8%を目標）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：BE GLOBAL2028（2023年8月発表、2028年6月期までの5年計画）
  • 目的：ソフトウェア事業の強化により「企業価値の向上に役立つソフトウェア会社になる」こと（マテリアリティ）
  • 今期は中計3年目（2026年6月期は中計の3年目）：ソフトウェアビジネスへの成長投資（R&D、新製品・新規事業立ち上げ投資等）を継続
  • 来期見通し（2026年6月期予想）：売上高33,300百万円（+18.0%）、営業利益5,100百万円（+10.8%）――ソフトウェア比重拡大を前提にした計画

競合状況・市場動向（資料に記載の範囲内）

• 市場動向（同資料の言及）
  • 日本企業で「データ・デジタル技術を活用した経営・活動の高度化」ニーズは中長期トレンドで堅調。
  • 生成AI、クラウド（主要クラウドベンダー）、マルチクラウド対応などの最新技術を取り込み、データ活用領域の需要が継続的にあると見ている。
• 競合他社との比較：–（資料に同業他社との比較データは記載なし）

今後の見通し・業績予想（連結：2026年6月期）

• 予想（通期、2025/7/1～2026/6/30、百万円）
  • 売上高：33,300（前年比 +18.0%）
  • 営業利益：5,100（+10.8%）
  • 経常利益：5,100（+10.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,500（+1.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：95.56円
• 予想の前提や注意事項：業績予想は現時点の情報・一定の前提に基づくものであり、実際の業績はリスク要因等で変動する可能性がある（詳細は添付資料参照）。

リスク要因（資料記載の主なもの）

• 外的要因：原材料価格上昇（インフレ）、米国の政策動向等による景気後退リスクが業績に影響を与える可能性。
• 事業特有のリスク：
  • 大型案件のキャンセル（今期は一部大型案件のキャンセル発生）による収益性変動。
  • 人件費・外注費の上昇、採用競争激化によるコスト増。
  • デジタル推進事業は支出先行（外注費等）となるため運転資金需要の増加。
• 海外展開リスク：海外子会社化・持分法適用関連会社化（例：インドBeyondSquare Solutions 取得予定）に伴う統合・事業環境リスク。

重要な注記・その他のトピック

• 連結範囲の変更：期中に新規連結子会社 2社（DivaCygnet Private Limited、株式会社VISTA）を追加。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用（期首から）。同適用による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 株式報酬・信託：
  • 従業員・執行役員向け株式交付信託を導入（期末で信託保有株式は自己株として計上）。
  • 役員向けの株式報酬（信託を用いる制度）を2025年6月期より導入。
• M&A / 投資：
  • 持分法適用関連会社化（予定）：インドの連結会計ソフト会社 BeyondSquare Solutions（取得により持分法適用関連会社化、予定保有比率 27.09%、総投資額概算 4.15百万米ドル。初回は2025年8月予定、最終は業績条件で2026年8月予定）。
  • 今後の業績影響は精査中であり、必要があれば速やかに開示予定。

財務の解説（経営側の説明より要点）

• 売上増の背景：日本企業のデータ活用ニーズの継続的増加により、3事業とも増収を達成。
• 利益動向：人員増加・IT費用・外注費・R&D投資など成長投資によるコスト増がある一方、ソフトウェア比率の拡大や価格戦略の見直しの効果で利益率・営業利益は増加。
• 財務基盤：自己資本比率の上昇、現預金の増加により資金繰りに懸念はないとし、余剰資金は戦略的投資に活用する方針。

以上。必要であれば下記の追加情報を提供します（いずれも原典データに基づき作成します）。
– セグメント別の主要財務数値（表形式）
– 四半期推移（売上・営業利益）のグラフ化
– 指標（ROE・ROA・流動比率等）の簡易計算表

（注）本要約は提出された決算短信の内容を整理したものであり、投資判断や売買の勧誘を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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