決算短信：アマノ（6436）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

アマノ株式会社（6436） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日～2025年6月30日、提出日 2025年7月25日）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。記載の数値は単位が明記されているものは百万円、株式は株数、金額は円等で表示しています。不明事項は「–」としています。

基本情報

• 企業名：アマノ株式会社
• 上場コード：6436
• URL：https://www.amano.co.jp/
• 主要事業分野：
  • 時間情報システム事業（情報システム、時間管理機器、パーキングシステム）
  • 環境関連システム事業（環境システム、クリーンシステム）
• 代表者：代表取締役社長 山崎 学
• 問合せ先責任者：執行役員 経営企画本部長 室井 清孝（TEL 045-439-1591）
• その他：第9次中期経営計画（「100年企業への4th Stage」）を推進中

報告概要

• 提出日：2025年7月25日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算補足資料 / 決算説明会の有無：–（短信内言及なし）

セグメント（報告セグメント）

• 時間情報システム事業
  • 情報システム（勤怠・人事・給与・入退室・デジタルタイムスタンプ等）
  • 時間管理機器（タイムレコーダー等）
  • パーキングシステム（駐車場・駐輪場管理、運営受託等）
• 環境関連システム事業
  • 環境システム（集塵機、大型集塵装置、脱臭等）
  • クリーンシステム（業務用掃除機、清掃ロボット、清掃受託等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：76,657,829株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：16,780,000円相当（自己株数 5,923,470株）※うち信託保有株715,848株含む
• 期中平均株式数（四半期累計）：70,991,656株
• 時価総額：–（提供資料に記載なし）
• 備考：2025年4月24日に自己株式取得（555,900株）実施。2025年7月25日取締役会で自己株式の消却（上限 5,551,700株）決議。

今後の予定

• 四半期・通期の業績予想は2025年4月24日公表分から変更なし（現時点）
• 株主総会、IRイベント等の詳細：–（短信内該当項目なし）

財務指標（要点）

注：数値は百万円、比率は可能な箇所に表示。前年比は短信記載に準拠。

損益（第1四半期：2025/4/1-2025/6/30、連結）

• 売上高：39,056（前年同期比 +0.1%）
• 売上原価：21,855
• 売上総利益：17,200
• 販売費及び一般管理費：14,458
• 営業利益：2,741（同 -15.2%）
• 経常利益：3,030（同 -16.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,351（同 -15.5%）
• 包括利益：△628（前年同期 4,395）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：19.04円（前年同期 22.37円）
• 売上高営業利益率（Q1）：約7.0%（2,741 / 39,056）

連結業績予想（2026年3月期）

• 第2四半期（累計）予想：売上高 85,800（+1.9%）、営業利益 10,300（+4.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 7,200（+0.5%）、1株当たり当期純利益 102.29円
• 通期予想：売上高 180,000（+2.6%）、営業利益 24,500（+6.3%）、経常利益 26,000（+5.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 18,000（+1.0%）、1株当たり当期純利益 255.72円
• （注）第1四半期の実績は期初計画の想定範囲内としており、現時点で予想修正なし。ただし外部環境変化があれば修正の可能性あり。

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：178,874（前期末 194,338、△15,463）
  • 流動資産：114,849（主な減少要因：現金・預金、受取手形・売掛金・契約資産の減少）
  • 固定資産：64,025
• 負債合計：54,472（前期末 57,775、△3,303）
  • 流動負債：44,011
  • 固定負債：10,461
• 純資産合計：124,402（前期末 136,563、△12,160）
  • 自己資本（参考）：123,932
• 自己資本比率：69.3%（前期末 69.9%）

キャッシュ・フロー（第1四半期）

• 営業CF：+5,496（前年同期 +5,266）
  • 主な要因：売上債権・契約資産の減少6,607、税前利益3,143、減価償却2,593／支出は法人税等支払4,402、棚卸資産増加1,448等
• 投資CF：△2,706（前年同期 △1,788）
  • 主な出入：定期預金払戻+4,517、定期預金預入△5,793、有形固定資産取得△1,172
• 財務CF：△14,129（前年同期 △8,574）
  • 主な出入：配当金支払△9,000、自己株取得△2,371、短期借入△839等
• 現金・現金同等物期末残高：43,672（前期末 55,859、△12,186）

財務安全性・流動性（主要指標）

• 自己資本比率：69.3%（短信記載）
• 流動比率（概算）＝流動資産 114,849 / 流動負債 44,011 ≒ 2.61（261%）
• 負債比率（概算）＝負債合計 54,472 / 純資産 124,402 ≒ 43.8%
• ネットキャッシュ状況：短期借入金は小額（659）で、現預金は依然高水準。ただし四半期で現金は減少。

効率性（参考計算）

• 四半期売上高に対する営業利益率（Q1）：約7.0%
• 通期予想ベースの営業利益率（会社予想）：約13.6%（24,500 / 180,000）
• 総資産回転率（簡易・参考）：通期予想売上180,000 / 総資産178,874 ≒ 1.01

セグメント別（第1四半期実績）

• 売上高（百万円）
  • 時間情報システム事業：30,528（構成比 78.2%）
  • 情報システム：8,840（+5.5%）
  • 時間管理機器：534（△7.7%）
  • パーキングシステム：21,153（△1.9%）
  • 環境関連システム事業：8,527（構成比 21.8%、+0.3%）
  • 環境システム：5,185（+1.3%）
  • クリーンシステム：3,341（△1.3%）
  • 連結合計：39,056（+0.1%）
• セグメント利益（百万円）
  • 時間情報システム事業：3,252
  • 環境関連システム事業：599
  • セグメント合計：3,852
  • 全社調整（未配分費用）：△1,110 → 連結営業利益 2,741
• 貢献度（売上ベース）
  • 時間情報システム事業：78.2%
  • 環境関連システム事業：21.8%

セグメント別のポイント（短信記載）

• 情報システム：ソフトウェア・クラウドサービスが国内外で堅調（増収）
• 時間管理機器：標準機・勤怠付タイムレコーダーが減収（国内・海外とも）
• パーキングシステム：国内は前期の新紙幣対応特需の反動で減収。ただし海外（北米、アジア）は増収、駐車場運営受託は増収
• 環境システム：国内大型システムや汎用で増収。海外は減収
• クリーンシステム：国内で清掃ロボットが好調（増収）、海外は減収

配当

• 2025年3月期 実績（年間）：175.00円
  • 第1四半期末：50.00円（表の表記だが通常は期末/中間の表示のため短信表を参照）
  • 第2四半期末（中間）等の細部は短信表記に基づく
• 2026年3月期（会社予想）：年間 180.00円（中間 55.00円、期末 125.00円）
• 特別配当：無し（短信に特別配当の記載なし）
• 備考：配当予想に変更はなし（現時点）

中長期計画との整合性

• 第9次中期経営計画（2023年4月開始）「100年企業への4th Stage」を掲げ、DX、ソフト系資産・IoT・AIへの戦略投資を継続
• 第1四半期は増収減益だが、会社は「期初計画の想定範囲内」と位置付け、現時点で業績予想の修正は行っていない（進捗は計画内との認識）

競合状況や市場動向（短信記載の要点）

• 国内：設備投資（省力化・省人化）を背景に緩やかな回復基調
• 海外：米国の通商政策変更や各国景気の不透明感、地政学リスクなどで先行き不透明
• 競合他社との比較：–（短信内に具体の同業他社比較はなし）
• 市場シェアや競争優位性：短信では、ソフトウェア・クラウドや清掃ロボット等の伸長を強調（競争上の特性については定性的記載）

今後の見通し（短信ベース）

• 業績予想：現時点で第2四半期及び通期予想に変更なし（会社公表値を参照）
• リスク要因（短信に記載の主な外部リスク等）：
  • 米国の通商政策の変更等による影響
  • 海外経済の後退懸念、地政学的リスク
  • 為替変動（為替換算差益/差損の発生）
  • 国内外の需要動向の変化
• その他：業績予想は現時点の情報・前提に基づくもので、外部要因で実績が大きく変わる可能性がある旨明記

重要な注記

• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり（詳細は添付資料P.12参照）。その他の会計上の見積り変更や修正再表示該当なし。
• 四半期特有の会計処理：税金費用は期中の実効税率見積りに基づき計算（短信注記）
• 自己株式関連：
  • 2025年4月24日取締役会決議により自己株式取得を実施（555,900株）
  • 2025年7月25日取締役会にて自己株式消却（上限5,551,700株）決議あり（重要な後発事象）
  • 四半期末の信託保有株（役員報酬BIP信託・従業員株式給付信託）715,848株を自己株式として計上（帳簿価額 2,053百万円）
• 添付監査（四半期レビュー）：–（短信内にレビューの有無明記なし）
• 将来予測に関する注意事項：短信所載の通り

※記載にあたって
– 不明・未記載の項目は「–」で表示しています。
– 原資料の細部（会計方針の具体的変更内容、セグメントの詳細分析、IRスケジュール等）が必要であれば、該当ページ番号の添付資料参照、または追加提供をお願いいたします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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