決算短信：マネックスグループ（8698）

2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

マネックスグループ株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結） 要約（Markdown形式）

（出典：マネックスグループ 2026年3月期第1四半期決算短信、作成日：2025年8月7日）

基本情報

• 企業名：マネックスグループ株式会社（証券コード 8698）
• 主要事業分野：証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント（AM・WM）事業、投資事業
• 代表者：代表執行役社長CEO 清明 祐子
• 問合せ先責任者：執行役員 経営管理部長 井上 明（TEL: 03-4323-8698）
• 開示日：2025年8月7日（決算短信提出日）
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明：決算補足資料作成有、決算説明会開催有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
• 会計基準：IFRS（当四半期にIFRSに基づく会計方針の変更あり。詳細は注記参照）

セグメント（報告区分）

• 証券事業：主に TradeStation Securities, Inc.、マネックス証券（持分法適用会社）
• クリプトアセット事業：Coincheck Group N.V.、コインチェック株式会社
• アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（AM・WM）：マネックス・アセットマネジメント、3iQ、Westfield、マネックスPB 等
• 投資事業：マネックスベンチャーズ等（有価証券等の投資）

（当第1四半期より上記4セグメントへ再編）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：253,647,100株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：2,494,914株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：251,557,116株（当第1四半期）
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定（開示内容）

• 次回決算予想：当社は事業の性質上、経済・相場環境の影響が大きく業績予想の開示を行っていない（2026年3月期通期は未開示）
• 株主総会、IRイベント等：個別日程の記載はなし（決算説明会は開催予定・実施済）
• 配当関連：直近の配当予想に修正なし（下記「配当」を参照）

主要財務指標（要点）

注：数値は百万円未満四捨五入。比較は前第1四半期（2025年4–6月）→当第1四半期（2026年3月期第1Q、2025年4–6月）表記の短信に基づく。
– 営業収益（連結、継続事業ベース）：18,684 百万円（前年同四半期 18,907 百万円、△1.2%）
– 税引前四半期利益：2,939 百万円（前年 3,185、△7.7%）
– 四半期利益（継続＋非継続合算）：1,615 百万円（前年 2,562、△37.0%）
– 親会社所有者に帰属する四半期利益：1,856 百万円（前年 2,472、△24.9%）
– 基本的1株当たり四半期利益（継続事業基準）：7.38 円（前年 9.60 円）
– 総資産合計：718,738 百万円（前期末 709,641、増加 9,097）
– 資本合計：120,083 百万円（前期末 126,254、減少 △6,172）
– 親会社所有者に帰属する持分：117,988 百万円（前期末 123,984、減少 △5,997）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に類する指標）：16.4%（前期末 17.5%）

補足（単純計算、短信数値より算出）
– 税引前利益率＝2,939 / 18,684 ≒ 15.7%
– 純利益（親会社比）マージン＝1,856 / 18,684 ≒ 9.9%
– 総資産利益率（ROA）≒ 1,856 / 718,738 ≒ 0.26%
– 自己資本利益率（ROE、親会社持分ベース）≒ 1,856 / 117,988 ≒ 1.57%
– 負債比率（負債／資産）＝598,655 / 718,738 ≒ 83.3%

（上記は簡便計算。短信注記参照）
– 減価償却費・償却費（当第1四半期）：1,196 百万円

キャッシュフロー計算書：当第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示なし）。

セグメント別（当第1四半期：2025/4–6）状況（主要数値：営業収益 / セグメント利益（税引前））

（単位：百万円。注：短信の「外部顧客への営業収益」「セグメント利益」等に基づく）
– 証券事業
– 営業収益（外部）：12,824
– セグメント利益（税引前）：3,760
– 備考：DARTs減少（225,598）、受入手数料減、金融収益は増（有価証券貸借の受取利息等）。為替（ドル円）影響あり。
– クリプトアセット事業
– 営業収益（外部）：2,700
– セグメント損失（税引前）：△1,250
– 備考：IEO関連収益の剥落、販売所取引減少により受入手数料・トレーディング損益低下。Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場関連コスト増で販管費増加。
– AM・WM事業
– 営業収益（外部）：1,998
– セグメント利益（税引前）：976
– 備考：運用残高増（MAM、3iQ、Westfield）、成功報酬等で収益拡大。Westfieldは持分法適用化（2025年4月）。
– 投資事業
– 営業収益（外部）：△137（※評価損等を含むためマイナス表示）
– セグメント損失（税引前）：△146
– 備考：保有銘柄の評価損等の影響。
– その他／調整（連結調整等）：その他外部収益等 1,300、持分法利益やグループ内調整により連結合算で営業収益は合計18,684、セグメント合計は2,939（税引前）→最終2,939（調整後）となり、連結税引前は2,939。

セグメント寄与のポイント：
– 証券事業が最も利益貢献（プラス）
– クリプト事業は取引環境およびコスト増で赤字化
– AM・WMはAUM増で伸長

（数値は短信表より引用）

財務安全性・流動性（短信に基づく要点）

• 総資産 718,738 百万円、負債 598,655 百万円、資本 120,083 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率 16.4%（前期末 17.5%）
• 負債構成の詳細（預り金、有価証券担保借入金、社債等）は短信の貸借対照表参照
• 流動比率・当座比率の詳細はキャッシュ・流動資産の内訳が必要なため計算困難（開示なし）

配当

• 2025年3月期 実績（年間）：合計 40.30 円（中間 15.10、期末 25.20）。内訳：普通配当 15.20 円、特別配当 10.00 円（注記）
• 2026年3月期（予想、未修正）：中間 15.20 円、期末 15.20 円、合計 30.40 円（短信記載）
• 配当方針（株主還元の基本）：年1株当たり配当金の下限を年30円とする。さらに、親会社所有者に帰属する当期利益の50%が上回る場合は、当期利益×50%を下限とした配当を行う方針。自己株式取得は機動的に行う可能性あり。
• 直近公表の配当予想に変更はなし。

中長期計画との整合性

• 当四半期は報告セグメントの見直し（事業ポートフォリオの最適化）を反映
• AM・WM事業でWestfieldの持分法適用など、運用残高拡大に伴う収益増が見られる
• ただし、会社は「景気環境や相場環境により業績予想が困難」として通期業績予想は開示していないため、中期数値目標や達成見込みの詳細は短信に明示されていない → 進捗判断は限定的

競合状況・市場動向（短信に記載の観点を中心に）

• 証券事業：アクティブトレーダーの取引量、DARTs、為替変動（ドル円）の影響を受ける
• クリプト事業：販売所・取引所の売買代金動向（取引所・販売所の売買代金）、IEOなどの案件依存が高く、規制や市場センチメントの影響を受けやすい
• AM・WM：運用残高（AUM）・運用パフォーマンスに依存
• 同業他社との比較について：短信では直接比較データは提示されていないため省略（必要なら別途同業他社の決算資料との比較を推奨）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の業績予想：当社は通期業績の開示を行っていない（開示困難との判断）
• 主なリスク（短信に基づく）：
  • 市場・相場環境の変動（株式・暗号資産市場の変動）
  • 為替変動（ドル円等）が海外収益に影響
  • 暗号資産関連の規制動向・業界環境（Coincheck等の事業に影響）
  • 保有有価証券の評価損益（投資事業）
  • NASDAQ上場関連の費用・体制整備（Coincheck Group N.V.）
  • 会計方針に関する決定（暗号資産の収益表示：純額表示と総額表示の扱い等）による開示・比較性の差異
• その他：前期に一部事業を非継続事業に分類した影響（Monex Boom Securities 他）等、比較上の注意点あり

重要な注記（短信から）

• 会計方針の変更：IFRSにより要求される会計方針の変更が適用（詳細は短信の「会計方針の変更」注記を参照）。当四半期における重要な影響はないとされる。
• 暗号資産関連の収益表示：子会社間や報告主体の違いにより、Coincheck Group N.V.の連結財務諸表では総額表示を用いる必要があるとの結論がある一方、国内連結財務諸表では引き続き純額表示を継続する方針（表示方法により売上／費用の額は大きく異なるが、当期利益・資本合計には影響しない旨の説明）。
• 非継続事業：Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社の事業は前連結年度に非継続事業に分類（処分済み）。当第1四半期は非継続事業の損益は発生なし。
• 監査・レビュー：当該四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは実施されていない旨。

補足（開示されていない項目や省略）

• 時価総額：短信に記載なし → 表示なし（–）
• 流動比率・当座比率等の詳細な流動性指標：短信の当期キャッシュ・残高等の内訳が必要なため算出していない（–）
• 中期経営計画（数値目標）の具体的進捗状況：短信では断片的情報（セグメント再編・AUM増等）はあるが、数値目標との整合性を判断できる開示はなし（–）
• 競合比較の定量データ：短信に記載なし（–）

以上。必要であれば、以下の追加対応を行います（いずれも投資助言には該当しない形での事実整理・資料作成）。
– セグメント別の前年同期比較を表形式で整理
– 開示数値に基づく簡易財務比率表（流動性・安全性・収益性）作成（必要な追加データがあれば算出可）
– 同業（国内外）主要上場企業との主要指標比較表の作成（対象銘柄を指定してください）

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言や推奨を意図するものではありません。情報の正確性は原資料（決算短信）を優先してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。