2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四国電力株式会社(9507) — 2025年3月期 第1四半期決算短信(連結)まとめ
(作成日:2024年7月30日 公表資料に基づく)
基本情報
- 企業名:四国電力株式会社
- 主要事業分野:電気事業(発電・販売、送配電)、情報通信、エネルギー事業、建設・エンジニアリング、その他(製造、商事、不動産等)
- 代表者名:取締役社長 社長執行役員 宮本 喜弘
- 会社URL:https://www.yonden.co.jp/
- 問合せ先:経理部 連結決算チームリーダー 松尾 寛(TEL (087)821-5061)
報告概要
- 決算短信提出日:2024年7月30日
- 対象会計期間(第1四半期累計):2024年4月1日~2024年6月30日
- 決算補足説明資料:作成あり(同日掲載予定)
- 決算説明会:無し(補足資料は公開)
- 監査(四半期レビュー):未完(レビュー完了後に報告書添付予定:2024/8/9 開示予定)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):207,528,202株
- 期中平均株式数(第1四半期累計):205,661,519株
- 期末自己株式数:1,867,503株(内:株式給付信託口保有株 224,834株)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(開示ベース)
- 決算発表:本資料(第1四半期決算)公表済(2024/7/30)
- 決算説明資料:同日公表(Web)
- IRイベント:決算説明会は開催なし。レビュー報告添付予定(2024/8/9)
- 株主総会:–(本資料に記載なし)
財務指標(要点)
※金額は百万円単位。必要に応じ()内に約額(億円)を記載。
損益(連結・累計:2024/4/1–2024/6/30)
- 売上高:186,854 百万円(約1,868.5億円)/前年同期比 +3.2%
- 営業利益:30,762 百万円(約307.6億円)/前年同期比 +84.6%
- 経常利益:31,764 百万円(約317.6億円)/前年同期比 +104.9%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:24,028 百万円(約240.3億円)/前年同期比 +103.5%
- 1株当たり四半期純利益(希薄化調整後なし):116.83 円(前年 57.40 円)
(包括利益:29,860 百万円、前年同期 11,881 百万円)
貸借対照表(連結・第1Q末:2024/6/30)
- 総資産:1,620,668 百万円(約1兆6,206.7億円)
- 純資産:389,897 百万円(約3,898.97億円)
- 自己資本比率:23.9%(前年度末 22.1%)
- 自己資本(参考):387,197 百万円
キャッシュフロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
- 減価償却費(第1四半期累計):15,382 百万円
財務安全性・効率性(資料から算出/注記)
- 自己資本比率:23.9%(第1四半期末)
- 流動性指標(流動比率等の明示値は資料に記載なし) → 流動資産 321,481 百万円、流動負債 218,414 百万円(第1Q末)を参照
- 総資産回転率、売上高営業利益率等の詳細推移:資料に四半期比較はあるが長期推移は–(開示資料に基づく簡易計算は可能)
セグメント別(第1四半期累計:2024/4–6)
- 報告セグメント(外部売上高):
- 電気事業(計、内訳は発電・販売事業/送配電事業):146,973 百万円(電気事業合計)
- 情報通信事業:18,398 百万円
- エネルギー事業:9,579 百万円
- 建設・エンジニアリング事業:5,474 百万円
- その他:4,733 百万円
- セグメント合計:185,160 百万円(四半期合計 186,854 百万円と整合)
- セグメント利益(第1Q):
- 電気事業:20,443 百万円
- 情報通信事業:5,938 百万円
- エネルギー事業:2,652 百万円
- 建設・エンジニアリング事業:1,190 百万円
- その他:768 百万円
- セグメント計合計:30,993 百万円(連結経常利益に整合)
財務の解説(資料記載の要旨)
- 売上高:燃料価格の低下で電力販売収入単価は下落したが、総販売電力量の増加(小売微増+卸販売の増)と容量市場開始に伴う契約金の計上などで前年同期比で増収(増収幅:58億円、+3.2%)。
- 営業費用:総販売電力量増や容量拠出金の計上はあったが、火力燃料単価低下・原子力発電増加により需給関連費が減少、修繕費も減少し、前年同期比で減少(▲84億円、△5.1%)。
- 利益:営業利益・経常利益・当期純利益とも前年同期を大幅に上回る。主な要因として、原子力発電電力量の増加(伊方3号機が定期検査停止なしでフル稼働)や燃料費の低下、卸販売の増加が挙げられている。
- 電力供給構成の変化:原子力発電電力量が前年同期比で大幅増(+167.6%)、自社火力発電は同35.6%減、他社受電は25.2%増。
配当
- 2024年3月期(実績):年間 30.00 円(中間 15.00、期末 15.00)
- 2025年3月期(予想):年間 40.00 円(中間 20.00、期末 20.00)
- 配当予想の修正:直近公表予想からの修正は無し
セグメント別情報(詳細)
- 電気事業:外部売上高約1,469億円、セグメント利益約204億円(第1Q)。発電面では原子力比率増(伊方3号機フル稼働)が寄与。火力発電は抑制。卸売販売が大幅増(卸市場での販売増)で総販売電力量増加。容量市場関連の契約金・拠出金の計上あり。
- 情報通信等:外部売上高約184億円、利益約59億円(第1Q)。
- 他セグメント:エネルギー、建設・エンジニアリング等は小幅。詳細はセグメント表参照。
セグメント戦略・見通しの詳細は決算補足資料に記載の可能性あり(本短信では概況中心)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する具体的進捗や目標対比は本短信には明確記載なし → 具体的評価項目は「–」。
- 第1四半期の状況としては、原子力稼働の回復や卸販売の増で短期的な利益改善が見られるが、中期的な計画進捗は補足資料や中期計画資料を参照のこと。
競合状況・市場動向(資料に基づく言及)
- 市場動向としては、卸電力市場での販売増や容量市場導入が影響している点を会社が指摘。燃料価格動向(低下)は収益に影響。
- 競合他社との比較や市場シェアの具体数値は本短信に記載なし(–)。同業他社との相対的ポジション評価は別途分析資料が必要。
今後の見通し(連結業績予想:2025年3月期 通期)
(期間:2024/4/1~2025/3/31、会社公表予想)
– 売上高:852,000 百万円(前年比 +8.2%)
– 営業利益:44,000 百万円(前年比 △44.0%)
– 経常利益:48,000 百万円(前年比 △40.1%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:36,000 百万円(前年比 △40.5%)
– 1株当たり当期純利益(予想):175.00 円
– 業績予想の修正:今回の短信での修正は無し
注:第1四半期は好調だが通期予想では前年を下回る見込みとなっている(会社公表値)。詳細要因は通期向けの燃料市況、発電稼働計画、卸市況等に依存。
リスク要因(資料に記載・注記など)
- 燃料価格変動、卸電力市況変動、電力需給(天候・渇水による水力影響)、原子力の稼働状況、為替や受電コストの変動等が業績に影響。
- 規制・制度変更(例:廃炉関連の法改正)による会計処理や費用負担の扱いの変化。
重要な注記・会計方針等
- 第1四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり(税金費用は見積実効税率による簡便法で計算)
- 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示:いずれも「無」
- 重要な法令改正(追加情報):
- 2024/4/1施行の改正法により、原子力発電施設の廃止措置費用の会計処理が変更。従来の資産除去債務処理から、廃炉推進機構への拠出(未払廃炉拠出金)を費用計上する方式へ移行。
- これに伴い、第1四半期で資産除去債務相当資産11,367 百万円および資産除去債務132,811 百万円を取り崩し、未払廃炉拠出金119,397 百万円を計上する等の会計処理を実施(当該処理自体は損益への影響はない旨記載)。原子力廃止関連仮勘定2,880 百万円を計上。詳しくは添付資料該当ページ参照。
- 四半期レビューは未完(監査法人のレビュー完了後に報告書添付予定)
上記は四国電力の「2025年3月期 第1四半期決算短信(連結)」の主要点を整理したものです。より詳細な数値(勘定科目内訳、補足資料や図表)や中期計画との照合は、同社の決算補足資料や有価証券報告書、IR資料をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9507 |
企業名 | 四国電力 |
URL | http://www.yonden.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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