1. 企業情報
中国電力は、中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）を主要供給区域とする総合エネルギー企業です。水力、火力（石炭比率高め）、原子力、再生可能エネルギーなどの多様な電源を活用して電気を生産し、その送配電までを一貫して手掛けています。電力事業が売上の大部分を占める一方で、情報通信事業やその他の関連事業も展開しています。特に、瀬戸内地域に電源が集中しており、石炭火力の比率が高いことが特徴です。島根原子力発電所の3号機建設を進めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
中国電力は、指定された供給区域において電力供給を担う地域電力会社であり、安定した供給基盤と長年の事業実績を強みとしています。電力業界は電力小売りの全面自由化以降、新規参入事業者による競争が激化していますが、中国電力は地域に根差したインフラ事業者としての強固な顧客基盤と供給網を有しています。
競争優位性: 安定的な電力供給能力、広範な送配電ネットワーク、長年の事業で培われたノウハウ、地域社会との関係性などが挙げられます。再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいます。
課題: 燃料価格や為替レートの変動による調達コスト増は、特に石炭火力比率が高い同社にとって大きなリスクです。また、原子力発電所の再稼働時期や、脱炭素社会に向けた電源構成の転換に伴う巨額の設備投資とコスト負担、金利上昇による借入金利負担の増加も経営課題となっています。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは具体的な中期経営計画の詳細な記述はありませんが、発電事業から送配電、情報通信事業まで多角的に展開していることから、安定的な電力供給を軸としながらも、事業領域の拡大と収益源の多様化を図っていることが推測されます。石炭火力比率の高さや島根原発3号機の建設状況から、現時点では安定供給と経済性を重視した既存電源の活用・最適化が戦略の中心であり、同時に再生可能エネルギーの促進も進めていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
電力供給という社会インフラを担う事業であるため、基本的な需要の安定性は高いと考えられます。しかし、発電燃料価格や為替変動、国の電力政策、カーボンニュートラルへの移行といった外部環境の変化に大きく影響を受けます。収益モデルとしては、料金制度（燃料費調整制度など）や送配電部門のレベニューキャップ制度など、規制の影響も大きいのが特徴です。市場ニーズの変化に対応するため、再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネ・電化ソリューションの提供などが求められます。金利上昇局面では、多額の有利子負債を抱える電力会社の利息負担が増加し、収益を圧迫する可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
中国電力の主力は、顧客への「電力販売」を主軸とする総合エネルギー事業です。具体的な最新技術開発の詳細については記載がありませんが、電力システム全体の安定化、効率化、再生可能エネルギーの統合、スマートグリッド化、および情報通信技術を活用した新しいサービス開発などが技術革新の焦点となると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は870.7円です。
* 会社予想EPS（2026年3月期）は180.77円であり、これにより計算される予想PERは約4.82倍です。これは業界平均PER7.0倍と比較して割安な水準にあります。
* 実績BPSは1,987.57円であり、これにより計算される実績PBRは約0.44倍です。これは業界平均PBR0.7倍と比較して割安な水準にあります。
提供された指標に基づくと、中国電力の株価は業界平均と比較して割安と評価できます。
7. テクニカル分析
現在の株価870.7円は、年初来高値964円、52週高値1114.50円からは下回っていますが、年初来安値677円、52週安値677.20円からは上回っています。
50日移動平均線（882.20円）を下回っている一方で、200日移動平均線（823.56円）は上回っています。直近10日間の株価推移を見ると、850円～900円の範囲で推移しており、一時的な下落は見られるものの、中期的なトレンドは維持されている可能性があります。現在の株価は、高値圏から調整局面に入り、中立的な位置にあると判断できます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2023年3月期には燃料価格高騰を背景に売上を大きく伸ばしましたが、2024年3月期以降は減少傾向にあります（直近12ヶ月で1兆5292億円）。2026年3月期通期ではさらに減収が予想されています。
- 利益: 2022年、2023年3月期は大幅な赤字を計上しましたが、2024年3月期には燃料価格の落ち着きなどにより1335億円の純利益を計上し黒字転換しました。直近12ヶ月の純利益は984億円となっています。2026年3月期第1四半期では営業利益が前年同期比で増加（+13.5%）しましたが、支払利息の増加により経常利益は減少（△9.2%）しており、通期では減益が予想されています。
- キャッシュフロー: 第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は提供されていません。
- ROE: 直近12ヶ月のROEは15.08%と、資本効率は高い水準にあります。
- ROA: 直近12ヶ月のROAは1.96%です。
- 自己資本比率: 16.2%と、一般的には低い水準にあります。電力会社は設備投資が巨額であるため負債が多くなる傾向が見られます。
- 流動比率: 直近四半期で1.14倍と、短期的な支払い能力は問題ない水準を確保しています。
- 負債: 総負債が純資産の451.15%（D/E比率）と高く、金利上昇が収益に与える影響は大きいと考えられます。
9. 株主還元と配当方針
中国電力の配当利回り（会社予想）は2.41%です。2026年3月期の1株当たり年間配当金は21.00円と予想されており、これは2025年3月期実績の27.00円から減額予定です。
配当性向は直近12ヶ月で9.87%と非常に低い水準にあります。これは、過去の業績不振や今後の大規模な設備投資、財務体質改善のための内部留保を重視する姿勢を示している可能性があります。自社株買いに関する明確な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の52週変化率は-17.22%と、S&P 500の同時期間の成長率（+13.84%）と比較してアンダーパフォームしています。
直近の出来高は241,800株と平均（3ヶ月平均2.4M株、10日平均1.93M株）と比較して低い日が見られます。
信用買い残は増加傾向、信用売り残は減少傾向にあり、信用倍率は29.84倍と高い水準です。これは、多くの投資家が株価上昇を期待して買い建てていることを示唆していますが、将来的な売りの重しとなる可能性も抱えています。
株価に影響を与える要因としては、燃料価格・為替の動向、金利動向、原子力発電所の再稼働の是非、電気料金改定、脱炭素政策の進展などが挙げられます。特に、燃料費および金利負担の増加は業績に直結するため、投資家の関心が高いテーマです。
11. 総評
中国電力は中国地方における基幹的な電力供給を担う社会インフラ企業です。過去には大幅な赤字を計上しましたが、燃料価格の落ち着き等により黒字転換を果たしました。しかし、2026年3月期は減益予想であり、燃料価格や為替、金利の変動に業績が左右されやすい体質にあります。特に、金利上昇による支払利息の増加は足元の経常利益を圧迫しています。
株価バリュエーション（PER、PBR）は業界平均と比較して割安な水準にあり、資本効率を示すROEは良好です。一方で、自己資本比率の低さや総負債の水準の高さは財務面での課題として認識されます。株主還元は、2026年3月期の年間配当が減額予想となっており、また配当性向も低いため、今後の財務体質改善や事業投資を優先する方針がうかがえます。
株価は年初来高値から後退し、中立的な位置にあると考えられます。高い信用倍率は将来の需給動向に影響を与える可能性があり、燃料価格、金利、原子力政策などの外部要因が今後の株価を左右する主な要因となるでしょう。
12. 企業スコア (S, A, B, C, D の5段階評価)
- 成長性：C
- 過去3年間の売上高CAGRは10.4%ですが、その要因には燃料価格高騰による売上増加も含まれます。直近12ヶ月の売上成長率は前年比△0.20%とほぼ横ばいで、2026年3月期の通期売上高は減収予想となっています。燃料費調整など一時的な要素が大きく、本質的な売上の持続的成長性は鈍いと評価しています。
- 収益性：A
- 直近12ヶ月の営業利益率は12.01%、EBITDA率は16.83%と良好な水準です。ROEも15.08%と高水準であり、資本効率は高いと言えます。直近の第1四半期でも営業利益率は改善しており、収益性は高いと評価します。
- 財務健全性：C
- 自己資本比率16.2%は一般的に低い水準であり、総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity）451.15%も非常に高い状態です。流動比率は1.14倍と短期的な流動性は保たれていますが、全体としては財務体質の脆弱性が課題と評価します。
- 株価バリュエーション：A
- 予想PER4.82倍、実績PBR0.44倍であり、業界平均PER7.0倍、PBR0.7倍と比較して、割安な水準にあると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 9504 |
| 企業名 | 中国電力 |
| URL | http://www.energia.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
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