1. 企業情報
紀陽銀行は、和歌山県に本店を置く唯一の地方銀行です。地域に密着した金融サービスを提供し、預金、貸出、有価証券運用、為替業務などを個人顧客および法人顧客向けに展開しています。和歌山県内ではトップシェアを誇り、近年は大阪府内での店舗数拡大にも注力し、営業地盤の強化を図っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
紀陽銀行は和歌山県唯一の地方銀行として、県内では圧倒的なシェアを持つ地域金融機関のリーダーです。これは、地域におけるブランド力、顧客基盤、情報網において競争優位性を確立していることを示します。一方で、人口減少や低金利環境の継続といった地方銀行共通の課題に直面しています。これに対し、大阪エリアへの事業展開を通じて新たな顧客獲得を目指し、市場の拡大を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は「メイン化を軸とした本業支援」に力点を置いています。これは、単なる資金提供にとどまらず、顧客企業の経営課題解決や成長支援を行うことで、より強固な取引関係を構築する戦略と考えられます。中期経営計画では、「顧客向けサービス業務利益」を重視する指標として掲げており、預貸金以外の役務取引等収益の強化も図っていることが伺えます。2026年3月期第1四半期の決算短信によれば、貸出金利息の増加が主要な収益ドライバーとなっており、地域の中小企業向け貸出を継続的に伸ばす方針です。
4. 事業モデルの持続可能性
紀陽銀行の事業モデルは、地域社会の資金需要に応える預金と貸出を基盤としています。また、有価証券運用や役務取引による収益も確保しています。金利環境の変化に伴う資金利益の変動には影響を受けますが、貸出金利息の増加や預貸金利回差の拡大といった足元の動向は収益改善に寄与しています。地域密着型ビジネスは人口減少の影響を受けやすいものの、大阪エリアへの展開や多角的なサービス提供により、市場ニーズの変化への適応と収益基盤の多様化を進めていると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、具体的な技術革新に関する詳細な記述はありませんが、銀行業の特性上、預金、貸出、決済サービス、資産運用商品などが主力製品・サービスとなります。近年では、多くの金融機関がFinTechを活用したサービスやデジタル化を進めており、紀陽銀行も地域顧客の利便性向上に向けた取り組みが想定されます。貸出金利息の増加が収益を牽引していることから、事業性・個人向け貸出が主要な収益源であることが示唆されます。
6. 株価の評価
現在の株価2,925.0円を各種指標で評価します。
* PER（会社予想）: 10.13倍
* 業界平均PER: 10.7倍
紀陽銀行のPERは業界平均と比較してやや割安水準にあります。
- PBR（実績）: 0.78倍
-
業界平均PBR: 0.4倍
紀陽銀行のPBRは業界平均と比較して割高ですが、日本の地方銀行のPBRは全体的に低水準にあり、0.78倍という実績は必ずしも過大評価とは限りません。
* 現在の株価に対するPERベースの理論株価: EPS 288.77円 × 業界平均PER 10.7倍 ≈ 3,090.84円
* 現在の株価に対するPBRベースの理論株価: BPS 3,767.35円 × 業界平均PBR 0.4倍 ≈ 1,506.94円
PERを基準とすると現在の株価はやや割安ですが、PBRを基準とすると割高水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価2,925.0円は、年初来高値3,055円に近く、年初来安値1,861円からは大きく上昇しています。直近10日間の株価推移を見ると、概ね上昇基調にあります。50日移動平均線（2,904.36円）と200日移動平均線（2,506.23円）を上回って推移しており、両移動平均線も上向きであることから、短期・中期的に上昇トレンドにあると見ることができます。現在の株価は年初来高値圏に近い価格帯で推移している状況です。
売上（経常収益）
- 2022年3月期: 74,572百万円
- 2023年3月期: 72,902百万円
- 2024年3月期: 68,251百万円
- 2025年3月期（予想、過去12か月）: 80,261百万円
2024年3月期は減少しましたが、2025年3月期および過去12か月では大幅な増収が見込まれており、収益力の回復傾向が見られます。直近の四半期売上成長率（前年比）は8.50%と堅調です。
利益（親会社株主に帰属する純利益）
- 2022年3月期: 15,460百万円
- 2023年3月期: 3,924百万円（一時的に減少、詳細不明）
- 2024年3月期: 15,020百万円
- 2025年3月期（予想、過去12か月）: 17,618百万円
2023年3月期に一時的な利益の落ち込みがありましたが、その後は回復し、2025年3月期は過去数年で最大の純利益を予想しています。直近四半期の純利益成長率（前年比）は69.90%と非常に高い伸びを示しています。
キャッシュフロー
第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な評価はできません。
ROE、ROA
- ROE（実績）: 7.46%
- ROE（過去12か月）: 8.53%
- ROA（過去12か月）: 0.34%
ROEは日本の地方銀行としては比較的良好な水準であり、資本効率が現状維持または改善していることが伺えます。ROAは銀行業として一般的な水準です。
自己資本比率
- 自己資本比率（連結表示上）: 4.0%
- 自己資本比率（国内基準連結）: 12.24%
提供されたデータでは、「表示上の自己資本比率」と「国内基準の自己資本比率」の2つが示されており、国内基準連結については12.24%と報告されています。銀行業の健全性を評価する上では国内基準の自己資本比率12.24%がより実態に近いと判断でき、これは金融機関として十分な健全性を示す水準です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.97%
- 1株配当（会社予想）: 116.00円
- 配当性向: 40.39%
紀陽銀行は安定した配当を維持しており、2026年3月期は年間116円の配当を予想しており、前期（110円）からの増配傾向です。配当性向も約40%と健全な水準であり、利益と株主還元のバランスを考慮していると考えられます。自社株買いに関する明確な記述はありませんが、株主構成に自社（自己株口）が含まれることから、過去に自社株買いが実施された可能性があります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価推移を見ると、上昇基調が継続しており、株価モメンタムは強い状況です。過去52週間の株価変化率は64.89%と、市場全体の変化率（S&P 500の15.11%）を大きく上回っており、投資家の高い関心を示しています。出来高も比較的高水準で推移しています。信用買残が多い一方で信用売残も存在し、信用倍率は7.20倍です。足元の金利上昇局面においては、銀行株は収益改善期待から注目されやすい傾向にあります。
11. 総評
紀陽銀行は和歌山県唯一の地方銀行として強固な地域基盤を持ち、大阪への事業拡大で成長余地を模索しています。足元では金利上昇局面を背景に貸出金利息が増加し、収益性が改善傾向にあります。財務健全性も国内基準で見た自己資本比率12.24%と安定しています。株価は好調に推移し、株主還元にも積極的です。ただし、日本の地方銀行全体が抱える人口減少や低金利の構造的な課題は依然として存在します。株価のバリュエーションについては、PERでは割安感があるものの、PBRでは業界平均と比較して割高と評価される可能性があります。2026年3月期第2四半期には旧本店取壊費用引当による特別損失の計上が見込まれており、今後の収益への影響が注目されます。
12. 企業スコア
- 成長性: A (LTM売上成長率 8.50%に加え、経常収益・純利益ともに回復・増加傾向にあるため)
- 収益性: A (LTM ROE 8.53%など、地方銀行としては比較的高い収益性を維持しているため)
- 財務健全性: A (国内基準連結自己資本比率12.24%と、銀行業として十分な健全性を確保しているため)
- 株価バリュエーション: B (PERでは割安だがPBRが業界平均より高い水準であるため、中立的な評価)
企業情報
| 銘柄コード | 8370 |
| 企業名 | 紀陽銀行 |
| URL | http://www.kiyobank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
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