決算短信：ギグワークス（2375）

2025年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ギグワークス株式会社（コード：2375） — 2025年10月期 第3四半期決算短信（連結）まとめ

（作成情報は提供された決算短信に基づきます。不明な項目は「–」と表記します。投資助言は行いません。）

基本情報

• 企業名：ギグワークス株式会社
• 上場取引所：東京（東証）
• 証券コード：2375
• URL： https://www.gig.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 村田 峰人
• 問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 小島 正也（TEL: 03-6832-3260）
• 企業概要（事業領域）：ギグ・エコノミーのプラットフォーム運営（オンデマンド／フィールドサービス）、Web3（ブロックチェーン応用）サービス、システムソリューション（ITエンジニアリング／自社製品）、シェアリングエコノミー（シェアオフィス／サロン等）、（従来保有していた）デジタルマーケティング事業 等

報告概要

• 提出日：2025年9月10日
• 対象会計期間（当第3四半期連結累計期間）：2024年11月1日〜2025年7月31日（注：決算短信では2025年10月期 第3四半期累計として記載）
• 決算説明会資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント（報告セグメント）

• オンデマンドエコノミー事業：フィールドサポート、コンタクトセンター等（登録ギグワーカーによるサービス提供）
• Web3サービス事業：ブロックチェーン応用アプリ開発（第1四半期より独立セグメント化）
• デジタルマーケティング事業：通販・EC等（当第3四半期に連結子会社・日本直販株式会社を譲渡し連結除外）
• システムソリューション事業：受託開発、システムエンジニアリング、自社CRM製品等
• シェアリングエコノミー事業：シェアオフィス、シェアサロン、不動産再生・販売（バリューアッド）等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,105,485株（2025年10月期3Q）
• 期末自己株式数：2,278,005株（2025年10月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：19,831,040株（当第3四半期）
• その他：希薄化後EPSなどは資料に記載（下記参照）

今後の予定（開示情報）

• 決算発表（通期予想は公表済み、当資料に変更なし）
• IRイベント：無し（本短信では決算説明会無しと記載）

財務指標（要点）

※表示は原則として百万円（若干の端数切捨てあり）。数値は決算短信記載値に基づく。

損益（当第3四半期累計：2024/11/1〜2025/7/31）

• 売上高：16,712 百万円（前年同期 19,325 百万円、△13.5%）
• 売上総利益：3,698 百万円（前年同期 4,634）
• 販管費：3,891 百万円（前年同期 4,832）
• 営業利益（営業損失）：△193 百万円（前年同期 △198）
• 経常利益（経常損失）：△284 百万円（前年同期 △176）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：185 百万円（前年同期 △329 百万円）
  • 四半期純利益が黒字化した主因は、連結子会社売却による関係会社株式売却益（864 百万円）計上等の特別損益の影響。
• 1株当たり四半期純利益：9.35円（潜在株式調整後 9.33円）

連結通期業績予想（2024/11/1〜2025/10/31、変更なし）

• 売上高：21,900 百万円（前期比 △13.7%）
• 営業利益：10 百万円
• 経常利益：△90 百万円
• 親会社株主に帰属する当期純利益：40 百万円
• 1株当たり当期純利益：2.02円

貸借対照表（当第3四半期末：2025/7/31）

• 総資産：7,589 百万円（前期末 8,271）
• 流動資産：5,152 百万円
  • 現金及び預金：2,255 百万円（増加）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：2,307 百万円（減少）
  • 商品：41 百万円（減少）
• 固定資産：2,399 百万円（のれん減少等）
• 負債合計：4,876 百万円（前期末 5,716）
  • 流動負債：3,456 百万円（未払金・未払法人税等の減少による）
  • 固定負債：1,420 百万円（長期借入金等）
• 純資産合計：2,712 百万円（前期末 2,555）
• 自己資本比率：34.5%（前期末 29.6%、増）

主要キャッシュ・フロー関連（注記）

• 当第3四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料に含まれず）
• 減価償却費（のれん除く無形含む）：290,914 千円（約291 百万円、前年同期 327 百万円）
• のれん償却額：30,232 千円（約30 百万円）

収益性・安全性・効率性（計算値は小数点第2位切上/下あり、概算）

• 営業利益率（当第3Q累計）：△193 / 16,712 = 約 △1.16%（営業損失）
• 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）：16,712 / 7,589 = 約 2.20 回
• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：5,152 / 3,456 = 約 1.49（約149%）
• 負債比率（負債合計 ÷ 純資産合計）：4,876 / 2,712 = 約 1.80（約180%）
• ROA（簡易、累計）：当期純利益（親会社）185 / 総資産7,589 = 約 2.4%（累計ベース）
• ROE（簡易、累計）：当期純利益185 / 親会社株主資本約2,606 = 約 7.1%（累計ベース）

（注）上記ROA/ROEは第3四半期累計時点の簡易算定値。年率化や会計期間補正は行っていない。

セグメント別（当第3四半期累計：金額は百万円）

売上高（外部顧客向け）およびセグメント利益（損失）
– オンデマンドエコノミー事業：売上 7,613 / セグメント利益 424
– フィールドサービスは堅調（Windows11移行によるマイグレーション需要等）、コンタクトセンターは減収
– Web3サービス事業：売上 45 / セグメント損失 △528
– 当期は第1四半期の積極投資等で損益を押し下げ、暗号資産評価損等の影響もあり（トークン上場等は実績）
– デジタルマーケティング事業（連結除外対象・除外日までの実績含む）：売上 1,291 / セグメント損失 △164
– 当第3四半期に日本直販株式会社の全株式を譲渡（連結範囲除外）
– システムソリューション事業：売上 3,460 / セグメント利益 608
– 受託開発・SEサービス、自社CRM強化で堅調
– シェアリングエコノミー事業：売上 4,300 / セグメント利益 571
– 会員数増、稼働率向上、不動産再生案件（バリューアッド）による増益寄与
– セグメント合計：売上 16,708（内部取引考慮後で連結16,712）／合計セグメント利益 911（調整項目等で営業損失に）

（注）セグメント利益の調整額（全社費用等）存在。デジタルマーケティングは期中に連結除外となったため継続性に注意。

財務の解説（短信中の主な要因）

• 連結子会社（日本直販株式会社）の全株式を譲渡（公表日 2025/4/2、みなし譲渡日 2025/3/1）。これにより関係会社株式売却益 864 百万円を計上。併せて債権放棄損 300 百万円を計上。結果、特別利益合計は約 876.8 百万円、特別損失合計 323.2 百万円となり、税引前で大幅な特別損益が発生し四半期純利益の黒字化要因となった。
• Web3事業ではプロダクト投資等により当期は損失が拡大（暗号資産評価損の計上など）。今後はアプリ品質向上・マネタイズ施策を進める旨を記載。
• シェアリング事業は会員増・既存稼働率向上、不動産売却案件の完了で増益寄与。
• 財政状態では現金預金が増加しつつ、受取債権や商品が減少、負債合計は減少し自己資本比率が改善（29.6% → 34.5%）。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（支払済）
• 期末配当（予想）：2.00 円（通期合計 2.00 円、前期合計 1.00 円）
• 直近公表の配当予想に修正は無し

中長期計画との整合性

• 決算短信では「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指すビジョンを提示。Web3やフィールドサービス等で事業価値向上を図る旨を記載。
• 数値目標としての中期経営計画の具体数値は本短信に明示されておらず、進捗はセグメント別の記載（Web3は投資段階、システム／シェアリングは堅調）にて評価可能。詳細中期計画は別資料参照が必要。

競合状況・市場動向（短信で言及の点）

• 市場環境：日本は雇用・所得環境の改善、インバウンド増加により緩やかな回復。だがエネルギー・原材料高や米国経済政策等で先行き不透明と記載。
• 事業別動向：フィールドサービスはIT移行需要で堅調、コンタクトセンターはライブコマース等の事業開発投資で収益性変動、シェアオフィスはリモートワーク定着で需要回復。Web3領域は新しい市場・競争の中で収益化を目指す段階。
• 競合他社との比較データは本短信に記載無し（–）

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績見通しは上記の通り（修正なし）。第3四半期累計は特別益計上で純利益が黒字化したが、営業面は損失が続いている点に留意。
• 主なリスク要因（短信の記載を踏まえた整理）：
  • マクロ要因（為替・エネルギー・原材料価格・景気変動）
  • Web3関連の暗号資産評価変動およびプロジェクト収益化の不確実性
  • 事業再編・子会社売却に伴う一時的な特別損益や会計影響
  • 顧客需要変化（ライブコマース等に伴うコンタクトセンター需要の変動）
  • 規制環境の変化等（暗号資産関連や労働市場のルール等）

重要な注記・会計方針の変更等

• 連結範囲の重要な変更：連結子会社（日本直販株式会社）を譲渡し連結除外（新規は無し、除外 1社）。
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等の基準）を第1四半期の期首から適用（四半期財務諸表への影響はなしと記載）。
• 会計上の見積りの変更：資産除去債務（原状回復義務）に関する見積り変更により固定資産および資産除去債務残高が45,790 千円増加（四半期損益への影響は軽微）。
• その他特記事項：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
• 監査（レビュー）：四半期連結財務諸表について独立監査法人の期中レビュー（任意）を実施し、重要な点での不適正は認められなかった旨の結論あり。

要点（まとめ）

• 売上は前年同期比で減少（約△13.5%）したが、連結子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却益等の特別損益により当第3四半期累計で親会社株主に帰属する四半期純利益が185 百万円の黒字化。
• 営業面では引き続き営業損失（△193 百万円）を計上。Web3事業への投資、デジタルマーケティング事業の譲渡等が損益・構成に影響。
• 財務安全性は自己資本比率が改善（29.6% → 34.5%）している一方、負債水準は依然存在（負債/純資産 ≒ 1.8倍）。流動比率約149%で短期支払余力は確保されていると見えるが、キャッシュ・フローは四半期での明示が無いため留意が必要。
• セグメントではシステムソリューションとシェアリングが寄与、Web3は投資段階で損失計上、デジタルマーケティングは譲渡により今後連結外。通期見通しは変更なし。

重要：本まとめは提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資の勧誘・助言を目的とするものではありません。追加で確認したい数値やセグメント別の詳細（過年度比較表、キャッシュフロー、IR資料等）があればご指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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