決算短信：四国電力（9507）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

四国電力株式会社 — 2025年3月期 第3四半期（連結）決算短信（要約）

提出日：2025年1月29日
対象会計期間（第3四半期累計）：2024年4月1日〜2024年12月31日

基本情報

• 企業名：四国電力株式会社（コード 9507）
• 上場取引所：東京
• URL：https://www.yonden.co.jp/
• 主要事業分野：
  • 電気事業（発電・販売、送配電）
  • 情報通信事業
  • エネルギー事業
  • 建設・エンジニアリング事業
  • その他（製造・商事・不動産・研究開発 等）
• 代表者：取締役社長 社長執行役員 宮本 喜弘
• 問合せ先：経理部 連結決算チームリーダー 松尾 寛（TEL：087-821-5061）
• 決算補足説明資料：作成あり（当社HPに掲載、2025/1/29）
• 決算説明会：開催なし

報告概要

• 提出日：2025年1月29日
• 対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日（2025年3月期 第3四半期累計）
• 監査／レビュー：四半期レビューは未完（レビュー報告書添付の四半期決算短信を2025/2/7に開示予定）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（注記参照）

セグメント（報告セグメント）

• 電気事業（発電・販売事業、送配電事業）
• 情報通信事業
• エネルギー事業
• 建設・エンジニアリング事業
• その他（製造、商事、不動産、研究開発等）

（セグメント別売上・利益は下記「セグメント別情報」を参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：207,528,202株（2025年3月期3Q）
• 期末自己株式数：1,850,260株（うち株式給付信託（BBT）での信託口保有分 204,434株を含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：205,672,146株

（注）株式給付信託（BBT）に関する調整あり（期中平均算定の自己株式控除等）

今後の予定

• 決算短信のレビュー報告書添付版開示予定：2025年2月7日
• 決算補足説明資料掲載：2025年1月29日（同社HP）
• 株主総会、IRイベントなど：–（本短信に記載なし）

財務指標（要点）

※金額は百万円（百万円）表示の箇所は原則そのまま記載

主要業績（第3四半期累計：2024/4〜2024/12）

• 売上高（営業収益）：617,990百万円（前年比 +6.9%）
• 営業利益：65,335百万円（前年比 △16.8%）
• 経常利益：67,395百万円（前年比 △14.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：49,555百万円（前年比 △12.0%）
• 四半期包括利益：46,316百万円（前年比 △27.4%）
• 四半期1株当たり純利益：240.94円（前年：273.68円）
• 減価償却費（第3Q累計）：46,067百万円（前年同期 47,626百万円）

連結財政状態（2024/12/31）

• 総資産：1,631,864百万円（前期末 1,629,054百万円）
• 純資産（総額）：402,239百万円（前期末 363,168百万円）
• 自己資本（参考）：399,452百万円
• 自己資本比率：24.5%（前期末 22.1%）
• 負債合計：1,229,625百万円（前期末 1,265,886百万円）
• 長期借入金（内）：420,800百万円、社債：386,995百万円
• 流動資産：332,361百万円、流動負債：244,005百万円
  • 流動比率（流動資産/流動負債、簡易計算）：約1.36（約136%）
• 負債/純資産（負債÷純資産、簡易）：約3.06（約306%）

効率性・収益性指標（計算値：第3Q累計ベース）

• 営業利益率（営業利益／売上高）：65,335 / 617,990 ≒ 10.6%（前年同期：約13.6% → 減少）
• 総資産回転率（売上高／総資産）：617,990 / 1,631,864 ≒ 0.38回（第3Q累計ベース）

（注：第3四半期累計の売上を用いた単純計算。季節性や資産の期中変動を考慮した率ではない）

セグメント別（第3四半期累計：2024/4〜2024/12）

• 外部売上高（主な数値、百万円）
  • 電気事業（発電・販売 + 送配電含む ※表内合算）：外部 482,391百万円（発電・販売など内訳あり）
  • 情報通信事業：68,918百万円
  • エネルギー事業：28,948百万円
  • 建設・エンジニアリング事業：16,909百万円
  • その他（注記）：15,009百万円
  • 連結合計（外部）：617,990百万円
• セグメント利益（百万円、各列）
  • 発電・販売事業：30,094
  • 送配電事業：20,694
  • 情報通信事業：8,180
  • エネルギー事業：3,568
  • 建設・エンジニアリング事業：2,920
  • セグメント合計：65,459（その他・調整等で最終経常利益 67,395に一致）
• 利益寄与度（概算、セグメント利益ベース）
  • 発電・販売：約44.6%（30,094 / 67,395）
  • 送配電：約30.7%
  • 情報通信：約12.1%
  • その他：残り

財務の解説（決算短信の記載に基づく要点）

• 売上高増（+6.9%）：小売販売収入は「燃料費調整額の大幅減」で減少したが、卸販売の増加（卸取引所での販売増）や容量市場開始に伴う容量確保契約金の計上等により増収。
• 需給関連費の増加（営業費用 +10.6%）：燃料単価の低下はあったものの、総販売電力量増と容量市場開始に伴う容量拠出金の計上、購入電力料の増（他社受電の増）等で需給関連費が増加。
• 発電構成：原子力発電電力量は定期検査による停止日数増で前年同期比△16.7%。その結果、他社受電・卸売での調達が増加。
• 結果：営業利益は前年同期比で132億円減、経常利益は111億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円減。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 15.00円、期末 15.00円、年間 30.00円
• 2025年3月期（実績／予想）：中間 20.00円（支払済）、期末（予想）20.00円、年間（予想）40.00円
• 直近公表の配当予想からの修正：なし（本短信記載）

中長期計画との整合性

• 決算短信内に中期経営計画の進捗や数値目標達成の詳細記載はなし（進捗の具体的評価は記載なし）。
• ただし、制度改正（電気事業会計規則改正/改正法）への対応や廃炉関連会計処理の変更が行われており、これが将来費用負担・会計処理に影響する点は注目事項。

（中期経営計画の進捗状況に関する明示的情報：–）

競合状況・市場動向（短信に基づく記載の抜粋）

• 市場動向として短信で言及されている項目：
  • 卸電力市場での販売増
  • 容量市場の開始（容量確保契約金等の計上）
  • 燃料費調整額の変動の影響（小売収入）
  • 原子力発電の稼働状況（定期検査等）による自家発電影響と外部電力調達の増加
• 同業他社との定量比較データは短信に記載なし（競合比較：–）

今後の見通し（業績予想等）

• 2025年3月期（通期）連結業績予想（2024/4/1〜2025/3/31）
  • 売上高：838,000百万円（前期比 +6.4%）
  • 営業利益：70,000百万円（前期比 △10.9%）
  • 経常利益：74,000百万円（前期比 △7.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：54,500百万円（前期比 △9.9%）
  • 1株当たり当期純利益：265.00円
• 直近公表の業績予想からの修正：なし
• 将来見通しに関する注記：当該見通しは入手情報と合理的前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性あり。

リスク要因（短信の記載・関連事項に基づく主な外部要因）

• 燃料費・燃料単価の変動
• 発電所（特に原子力）の稼働状況（定期検査・停止）
• 電力卸市場や容量市場の価格動向
• 規制・法改正（例：廃炉関連の法改正による会計・費用負担の変更）
• 為替や金融市場の変動（与信・利払負担に影響）

（上記は短信で示されている要因の整理。詳細は同社開示資料参照）

重要な注記・会計上の取り扱い

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は見積実効税率による簡便法等の適用について注記）。
• 2024年4月1日の法令改正（電気事業法等の改正）に伴う会計規則改正により、原子力関連の廃炉費用処理方法を変更：
  • これまで計上していた資産除去債務相当額（資産除去債務等）を取り崩し、機構への「未払廃炉拠出金」等を計上する等の処理を実施（2024年度第1四半期に資産除去債務132,811百万円等の取崩しを実施）。
  • 改正により当該会計処理の表示方法が変更されている（短信の「追加情報」参照）。
• 会計方針の変更・見積りの変更・遡及修正：該当なし（短信記載）
• 四半期レビュー：未完（レビュー報告書添付の四半期決算短信は2025/2/7開示予定）

以上。
（注）本要約は提出された決算短信の内容に基づく整理・要約であり、投資助言・評価を行うものではありません。不明点は「–」で示しています。全文や詳細注記は原資料（四国電力の決算短信および添付資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。