決算短信：日本信号（6741）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本信号株式会社 — 2025年3月期 第3四半期決算短信（連結）要約

以下は、提供された決算短信（2025年2月4日公表）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。出典情報以外の推測や投資助言は行っていません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：日本信号株式会社
• 上場市場：東証（コード 6741）
• URL：https://www.signal.co.jp
• 主要事業分野：交通運輸インフラ事業、ICTソリューション事業（AFC、R&S 等）
• 代表者：代表取締役社長 塚本 英彦
• 問合せ先：総務部長 藤本 浩正（TEL: 03-3217-7200）
• その他：第3期中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度から開始

報告概要

• 提出日：2025年2月4日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年12月31日（第3四半期累計）
• 決算説明会資料の有無：無（決算説明会の開催も無）
• 四半期連結財務諸表に関する監査（レビュー）：無

セグメント

• セグメント名称・概要：
  • 交通運輸インフラ事業：鉄道信号、スマートモビリティ（道路交通信号等）、鉄道メンテナンス機器等。国内外で信号システムや交通灯器等の受注・売上あり。
  • ICTソリューション事業：AFC（改札機・券売機・ホームドア等）、R&S（ロボティクス・センサ等）。改札・キャッシュレス乗車サービス実証、ロボティクス製品の導入等。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：68,339,704株（2025年3月期3Q）
• 期末自己株式数：5,968,462株
• 期中平均株式数（四半期累計）：62,371,278株
• その他：1株当たり四半期純利益（累計）41.03円（2025年3月期3Q）

今後の予定

• 決算発表（通期）：通期業績予想は公表済（修正無し）。通期最終日は2025年3月31日（決算発表の具体日程は記載なし）
• IRイベント：決算説明会は開催無し。その他IRイベントは記載無し。

財務指標（第3四半期累計：2024/4/1–2024/12/31）

※金額は百万円未満切捨て
主要損益（累計）
– 売上高：63,778 百万円（前年同期比 +11.7%）
– 売上総利益：13,929 百万円
– 販管費：11,601 百万円
– 営業利益：2,328 百万円（前年同期比 +66.9%）
– 経常利益：3,427 百万円（前年同期比 +59.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,558 百万円（前年同期比 +283.5%）
– 包括利益（累計）：2,422 百万円（前年同期比 △2.7%）
– 1株当たり四半期純利益（累計）：41.03円

連結財政状態（2024/12/31）
– 総資産：163,032 百万円（前連結年度末 165,295）
– 純資産：97,124 百万円
– 自己資本比率：59.6%（短信記載値）
– 負債合計：65,908 百万円

キャッシュ・フロー（累計）
– 営業CF：+1,425 百万円（前年同期 +1,281）
– 投資CF：△2,772 百万円（前年同期 △1,635）
– 財務CF：+1,841 百万円（前年同期 +1,753）
– 現金及び現金同等物残高（期末）：12,157 百万円（期首 11,760）

貸借対照表（主な科目、期末：2024/12/31）
– 流動資産合計：107,689 百万円
– 現金及び預金：12,199 百万円
– 受取手形・売掛金・契約資産：59,525 百万円
– 棚卸資産（商品・仕掛品等）：30,983 百万円（商品9,394 + 仕掛14,792 + 原材料6,796）
– 固定資産合計：55,343 百万円
– 投資有価証券：28,915 百万円

損益計算書（上段は既出数値の再掲）
– 営業外収益に受取配当金等が計上されている（営業外収益合計 1,252 百万円）
– 特別利益：偶発損失引当金戻入等で955 百万円計上（うち偶発引当金戻入 545 百万円）
– 背景：インド税務紛争の見通しにより同引当金を取り崩し戻入計上（詳細は注記参照）

財務安全性指標（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：107,689 / 55,937 = 約192.6%
– 負債比率（負債 / 資産）：65,908 / 163,032 = 約40.4%
– 負債純資産比（有利子負債ではなく負債/純資産）：65,908 / 97,124 = 約67.9%

収益性・効率性（累計）
– 売上高営業利益率：営業利益率 = 2,328 / 63,778 = 約3.65%
– 売上高経常利益率：3,427 / 63,778 = 約5.37%
– 売上高純利益率：2,558 / 63,778 = 約4.01%
– 売上総利益率（粗利率）：13,929 / 63,778 = 約21.85%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：63,778 / 163,032 = 約0.39回（期間ベース）

セグメント別（第3四半期累計）
– 交通運輸インフラ事業
– 売上高：30,288 百万円（前年同期比 +7.2%）
– セグメント利益：422 百万円（前年同期比 △68.7%）
– 受注高：39,239 百万円（前年同期比 +6.1%）※短信本文
– ICTソリューション事業
– 売上高：33,489 百万円（前年同期比 +16.1%）
– セグメント利益：4,652 百万円（前年同期比 +78.1%）
– 受注高：34,629 百万円（前年同期比 △15.1%）※短信本文
– セグメント構成比（売上高）：交通約47.5%、ICT約52.5%
– セグメント利益合計 5,074 百万円 → 全社費用調整 △2,746 百万円 → 営業利益 2,328 百万円

財務の解説（短信本文に基づく要点）
– 総資産は受取手形・売掛金等の減少により前期末比で減少。一方、棚卸資産は増加（商品・仕掛品の増）。
– 負債は短期借入金の増加があるが、支払手形・買掛金や賞与引当金等の減少により全体では減少。
– 現金は期中で増加（期末 12,157 百万円）。営業CFは売上債権の減少により資金増、投資CFは有形・無形固定資産の取得で減少、財務CFは短期借入増等で増加。
– インド税務関連の係争解決見通しにより、期中に計上していた偶発損失引当金を全部取り崩し545 百万円を特別利益として計上。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計 31.00円（中間 7.00円、期末 24.00円）
• 2025年3月期（第3四半期まで実績）：中間配当 10.00円（第2四半期末）
• 2025年3月期（通期予想）：年間合計 31.00円（期末予想 21.00円、通期合計 31.00円） — 既公表予想から修正無し
• 特別配当：無し（短信に特別配当の記載なし）

セグメント別状況・戦略（短信記載の要旨）

• 交通運輸インフラ事業：
  • 国内：鉄道事業者向けの信号保安装置、案内表示設備、地方鉄道向け無線式列車制御システム等。メンテナンス省力化製品の開発完了見込み・実証中。
  • 海外：インドネシア、台湾、インド等で鉄道信号受注・売上。
  • スマートモビリティ：交通信号灯器や自動運転実証プロジェクトへの参画。
• ICTソリューション事業：
  • AFC：改札機・券売機等の納入、夢洲駅（大阪・関西万博関連）向け納入。キャッシュレス乗車サービスの実証。
  • R&S：3D距離画像センサ、X線手荷物検査装置、多機能鉄道重機の社会実装等。ロボティクスとセンシング技術の融合によるサービス展開。
• セグメント戦略（短信記載の方針）：
  • 中期経営計画「Realize-EV100」に基づき、業務効率化、新事業・新商材開発、国際事業の拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期計画：「Realize-EV100」（第3期中期経営計画）を2024年度から開始。重点は業務効率化、新事業・新商材開発、国際事業拡大。
• 進捗に関して：短信では計画開始の宣言と各事業での取り組み事例（無線式列車制御システム開発・ロボティクス製品の導入・国際受注等）が示されているが、定量的な進捗評価やKPIの記載は無し。

競合状況・市場動向（短信に記載された観点）

• 市場動向（短信参照）：
  • 世界経済では地政学リスク（ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化）等を挙げている。
  • 国内は賃金上昇や個人消費の回復、インバウンドの回復などにより内需は緩やかな回復が期待されると記載。
  • 鉄道・公共投資が主要顧客の設備投資に影響し、売上は期末偏重の傾向がある旨を注記。
• 競合他社との比較：短信内に同業他社との比較データは無し（→「–」）。

今後の見通し（短信ベース）

• 通期業績予想（2024/4/1–2025/3/31）※修正無し
  • 売上高：100,000 百万円（前期比 +1.5%）
  • 営業利益：8,000 百万円（前期比 +17.2%）
  • 経常利益：8,800 百万円（前期比 +11.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,700 百万円（前期比 +6.6%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：91.39円
• 業績に影響を与える要因（短信で言及）
  • 地政学リスクや国内外の経済情勢。
  • 国内鉄道各社の設備投資や公共投資の動向（売上は期末に偏る傾向）。
  • 新事業・国際展開の進捗。

リスク要因（短信記載の主要項目）

• 地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等）
• 国内外の景気動向・公共投資の動向
• 税務争訟等の偶発事象（インド税務係争は見通しで解決し、引当金を戻入）
• その他一般的外部要因（為替・原材料価格等）については短信内での具体的言及は限定的（→一般的リスクとして留意）

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（具体的には原価差異の繰延処理等）
• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更／修正再表示：無し
• 追加情報：インドの税務係争に関する偶発引当金を全額取り崩し、特別利益545 百万円を計上（係争は直接税紛争解決スキームにより解決見通しとなったため）
• 添付のセグメント情報・地域情報あり（売上地域：国内 57,305 百万円、アジア 6,111 百万円、その他 361 百万円）

必要箇所の補足（表中の数値は短信を参照）
– 第3四半期累計の受注高（短信内記載）
– 全社受注高：73,869 百万円（前年同期比 5.1%減）
– 交通運輸インフラ受注：39,239 百万円（前年同期比 +6.1%）
– ICTソリューション受注：34,629 百万円（前年同期比 △15.1%）

（注）本要約は提供資料（決算短信）に基づく事実の整理です。投資判断に関する助言は行っていません。情報の正確な確認やより詳細な分析を行う際は、原資料（会社公表の決算短信・有価証券報告書等）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。