決算短信：紀陽銀行（8370）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約 — 株式会社 紀陽銀行 (8370)

注意：以下は提供資料（決算短信・決算説明資料）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社 紀陽銀行（Kiyo Bank, Ltd.）
• 上場：東京証券取引所／コード 8370
• 主要事業分野：銀行業（地域金融、貸出、預金、資産運用、関連金融サービス）
• 代表者：取締役頭取 原口 裕之
• 問合せ先：取締役専務執行役員 経営企画本部長 丸岡 範夫（TEL 073-426-7133）
• 会社URL：https://www.kiyobank.co.jp/
• 決算補足説明資料：有 ／ 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 連結範囲の変更：無
• 四半期レビュー（監査）：無（レビューの記載なし）

セグメント

• 報告セグメント：
  • 銀行業（貸出、預金、債券運用、役務取引など）
  • その他（事務代行、職業紹介、信用保証、リース、投資、クレジットカード、システム販売・受託等）
• 第1四半期（連結）実績（単位：百万円）
  • 銀行業：外部経常収益 24,442／セグメント利益 8,471
  • その他：外部経常収益 2,747／セグメント利益 361
  • セグメント合計（連結）経常収益 27,189／連結経常利益に対応する合計 8,830（調整額 -2）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：67,300,000株
• 期末自己株式数：3,236,109株
• 期中平均株式数（四半期累計）：64,064,093株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次）：通期予想等の更新は現時点で「修正なし」としている（2025年5月12日公表の予想を据え置き）
• 株主総会、IRイベント等の具体日程：–（資料に記載なし）
• 注記：第2四半期に旧本店取壊費用引当等の特別損失見積（約20億円）を織り込む見込み（資料内の見積り）

損益（連結・第1四半期累計、2025/4–6、単位：百万円）

• 経常収益：27,189（前年同期比 +14.7%）
  • 資金運用収益：16,980（うち貸出金利息 12,627、うち有価証券利息配当金 3,288）
  • 役務取引等収益：4,705
• 経常費用：18,358（前年同期比 △2.1億）
  • 資金調達費用：3,271（うち預金利息 1,972）
  • 営業経費：9,122
• 経常利益：8,830（前年同期比 +71.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,304（前年同期比 +69.9%）
• 包括利益：10,396（前年同期は △3,466）

1株当たり四半期純利益（基本）：98.42円

貸借対照表（連結・期末、単位：百万円）

• 総資産：6,001,467（2025/6/30）
• 純資産：242,408
• 表示上の自己資本比率（注記定義）：4.0%（2025/6/30）※資料注：この比率は「自己資本比率告示」基準のものではない、と明示
• 別基準（国内基準）の自己資本比率（決算説明資料）：連結 12.24%（2025/6末、国内基準）／単体 11.42%

主要残高（単位：百万円）
– 貸出金：4,194,504（前連結末 4,146,094 → 増加約484億円）
– 預金：4,764,750（譲渡性預金含む）／譲渡性預金 103,944
– 有価証券：777,090

キャッシュフロー

• 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）

収益性・効率性・安全性（ポイント）

• 経常利益率（経常利益／経常収益）：約32.5%（8,830 / 27,189）※四半期累計ベース
• 貸出金利息の増加が主要ドライバー（貸出金利息 12,627 百万円、前年同期 9,759）
• 預貸金利回差（NIMに相当する指標）は拡大している旨の記載（資料内グラフ）
• 与信コスト総額は増加（第1四半期で増加、資料内：与信コスト総額 736 百万円）
• 自己資本比率（国内基準）は連結で約12.24%（2025/6）と資料に明示

セグメント別情報（詳細）

• 銀行業セグメントが収益・利益の大半を占める（第1Q：銀行業の経常収益 24,442 百万円、セグメント利益 8,471 百万円）
• 「その他」セグメントは事務代行、信用保証、リース、投資、カード等で、経常収益 2,747 百万円、利益 361 百万円
• 銀行業では貸出増（中小企業向け中心）と預金増が業績を押し上げていると説明

セグメントの減損等：
– 銀行業で一部固定資産の減損を計上（当第1四半期：57 百万円→別表は46～57 百万円の記載。連結特別損失に含まれる）

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 45円／期末 65円／年間合計 110円
• 2026年3月期（予想）：中間 58円／期末 58円／年間合計 116円（公表予想に修正なし）
• 特別配当：無（資料上の記載はなし）

中長期計画との整合性

• 決算説明資料では「顧客向けサービス業務利益」を重視する指標として提示（顧客向けサービス業務利益は第1Qで48億円、前年同期比増）
• 第1四半期の実績は通期予想に対して順調に推移している旨。ただし第2四半期に旧本店取壊引当等で特別損失20億円を見込んでおり、通期予想は据え置き

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 地域金融を主体とするビジネスモデル（中小企業向け貸出、個人ローン等）が中心
• 資金利益（貸出金利息増）と預金利息上昇で収益構成が変化していることが資料で提示されている
• 外部要因として：米国関税など国際的な政策・経済動向の影響が注記されている

（同業他社比較や市場シェアに関する定量比較データは資料に記載がないため「–」）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想（会社公表、連結）
  • 第2四半期累計（通期予想の中間部分）経常収益 53,100 百万円（通期 106,600）
  • 第2四半期累計 経常利益 13,300 百万円（通期 29,200）
  • 通期 親会社株主に帰属する当期純利益 18,500 百万円（1株当たり 288.77円）
• 会社見解：第1四半期は順調だが、第2四半期に旧本店取壊等の特別損失約20億円を見込むため、通期予想は据え置き
• 主なリスク要因（資料記載・注記より）
  • 為替・国際貿易（米国関税等）を含む外部環境の不確実性
  • 預金利息等の資金調達コスト上昇
  • 与信コストの増加（貸倒引当等）
  • 固定資産の減損等の可能性

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）
• 会計監査による四半期レビューは実施されていない旨

補足（資料内の注記）
– B/Sに記載の「自己資本比率」は資料注記により一般的な自己資本比率告示の定義とは異なる計算を用いている点に注意。決算説明資料では国内基準の自己資本比率（連結 12.24%）を別途提示している。

不明・未記載項目
以上。必要であれば、特定項目（例：貸出構成の内訳、与信コスト内訳、コア業務純益の推移グラフの数値化など）をさらに抽出して追補します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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