2025年３月期 決算説明会資料
以下はご提供の「株式会社新日本科学 2025年3月期 通期決算説明会資料（2025年5月8日）」をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。情報が資料に明示されていない項目は「–」で示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社新日本科学（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.）
- 主要事業分野：CRO（非臨床・臨床）、TR（トランスレーショナルリサーチ／経鼻製剤プラットフォーム）、メディポリス事業（発電・ホテル・水産等）、SGG（インキュベーション）等
- 代表者名：永田 良一（代表取締役会長兼社長）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月8日（資料冒頭日付）
- 説明会形式：–（資料に明記なし）
- 参加対象：–（資料に明記なし）
- 説明者（主な登壇者）
- 永田 良一（代表取締役会長兼社長） — 2025年3月期の総括、今期（FY3/26）方針、人材育成（永田塾等）に関する説明。
- 岩田 俊幸（常務執行役員、IR広報統括部長） — 決算ハイライト、収益構造、セグメント別業績の説明。
- 角﨑 英志（専務取締役、欧米営業統括部長） — 非臨床CRO事業（受注・海外展開）のトピックス。
- 永田 一郎（取締役副社長／新日本科学PPD代表取締役社長） — 臨床事業（新日本科学PPD）に関する報告。
- 高梨 健（代表取締役副社長、グローバルビジネス管掌） — TR事業・SGG事業の説明。
- （他、担当役員が各事業トピックを説明）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月期（通期）
- 決算説明資料発行日：2025年5月8日
- 決算報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
- 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
- セグメント（資料の区分・概要）
- CRO事業：非臨床（NHPを含む動物試験等）および臨床（新日本科学PPDを含む）。受注・実施を主軸とするコア事業。
- TR事業（トランスレーショナルリサーチ）：経鼻投与プラットフォーム（SMART）を用いた製剤開発・製品化支援（Atzumi等）および関連製品開発（パーキンソン向け点鼻薬等）。
- メディポリス事業：発電（地熱・温泉発電）、ホスピタリティ（宿泊施設）、水産（人工種苗等）などの社会的利益創出事業。
- 米国不動産事業：米国不動産関連の収益（小規模）。
- その他：グループ内の調整・新規事業等。
- 調整（連結調整）を含む。
業績サマリー（FY2025 実績／対前期）
- 主要指標（単位：百万円、注記は資料のとおり）
- 売上高：32,413（+22.5% / 前期 26,450 → 32,413 百万円）
- 営業利益：2,985（-28.3% / 前期 4,162 → 2,985 百万円）
- 経常利益：6,450（-8.1% / 前期 7,015 → 6,450 百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：4,924（-11.0% / 前期 5,531 → 4,924 百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：118.29円（前期 132.86円）
- 進捗状況（目標・計画に対する達成）
- 2025年2月5日の修正予想を売上・利益ともに上回る着地。売上は3期連続で過去最高。
- FY2026（想定）については、期初予想でSatsuma（TR中の米子会社による製品販売）は売上計上せず、販売パートナー決定時点で修正予定。
- FY2026（通期）会社想定：売上 33,272 百万円（+2.6%）、営業利益 3,550 百万円（+18.9%）。
- セグメント別主要数値（FY3/25 実績、単位：百万円）
- CRO事業：売上高 31,595 / 営業利益 7,258（営業利益率 23.0%）。持分法利益（連結内）：3,513（うち新日本科学PPD：3,272）。
- 事業利益（営業利益＋持分法利益）：10,770（+10.2%）
- TR事業：売上高 54 / 営業利益 -3,681（うちSatsuma損失 -2,323）
- メディポリス事業：売上高 565 / 営業利益 -422
- 米国不動産事業：売上高 46 / 営業利益 -61
- その他：売上高 1,790 / 営業利益 -27
- 調整：売上高 -1,637 / 営業利益 -83
- 合計：売上高 32,413 / 営業利益 2,985
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上高は3期連続で過去最高（非臨床CRO受注増が主因）。
- 非臨床事業の受注高：前年同期比 +17.1%（321億円：資料記載は「321億円」＝3,211 百万円の記載単位に注意）で過去最高。
- 新日本科学PPDからの持分法利益（グループ臨床事業関連）が過去最高（3,272 百万円）を更新。
- トランスレーショナル（TR）領域では、Satsuma社の経鼻偏頭痛薬（STS101 / 商品名 Atzumi）が2025年4月30日に米FDAの新薬承認を取得（Atzumi™）。
- 営業減益の主因はSatsumaのFDA承認に向けた開発・承認関連経費（FY3/25で約23.2億円の計上）。
- 増減要因
- 増収要因：
- 非臨床CROの海外受注増（欧米顧客の牽引、NHPサプライチェーン強化等）。
- 新日本科学PPDの業績拡大に伴う持分法収益増加。
- 減益要因：
- Satsuma関連の製造・承認準備費用（CDMO委託費や研究開発費、販管費増加）。
- 人員増と設備投資に伴うコスト（新卒採用、大型設備投資、減価償却費増加）。
- 為替差損益の影響（FY3/25は為替差損益で若干のマイナス影響）。
- 競争環境
- 非臨床（特にNHP試験）においては供給体制（NHP繁殖・安定供給）とリードタイムの短縮が競争優位の一因となっていると説明。
- FDAの動物実験要件削減の公表はあったが、全身毒性試験を代替する実験系は現時点で未確立のため、NHP試験需要は継続すると認識。
- リスク要因（資料に明示・示唆された主な外部リスク）
- 為替変動（円高は業績にマイナス影響）、為替感応度は想定値が示されている。
- 規制変化（FDA方針等）や承認の遅延、販売パートナー未確定による収益化の遅延。
- 受注案件のキャンセル（資料中にキャンセル発生時のマイナス計上が言及）。
- Satsumaの市販化に関するパートナーリング/販売条件の不確実性。
戦略と施策
- 現在の全社戦略（中期的な方向性）
- 第1の成長エンジン：実験用NHPを用いた非臨床事業（安定供給と海外受注拡大）。
- 第2の成長エンジン：臨床事業（Global Study主体、新日本科学PPD）。
- 第3の成長エンジン：SMARTによる経鼻医薬（TR事業；Atzumi等）。
- 第4の成長エンジン：SGGを通じたベンチャー支援・米国進出支援。
- 人的資本経営：次世代経営人材育成（永田塾等）を推進。
- 進行中の主要施策・投資
- 非臨床（NHP）供給体制強化：国内繁殖・育成施設の増設、施設・研究棟拡張（設備投資の継続）。（設備投資額：FY3/25 約113.9億円（資料は億円表記）等）
- 人材強化：採用拡大（FY3/25 新卒採用約115名見込み等）、従業員数増加（連結ベースで1,551人見込み）。
- DX・自動化：自動サンプリング装置、自動分注装置導入、飼育ケージ自動洗浄導入予定、最終報告書自動作成システム開発予定。
- TR（経鼻製剤）関連：Atzumiの市販製造準備、販売パートナーとの協議、その他経鼻ワクチン・パーキンソン向けオンデマンド薬の臨床開発推進。
- SGG（SNBL Global Gateway）での日米創薬エコシステム構築やシード投資支援（SBI等との連携）。
- セグメント別の特定施策と進捗
- 非臨床CRO：欧米・アジア営業強化、Global Study Teamを増員、NHP供給網と研究施設拡張、MPS（Microphysiological System）受託開始（AMED参画）。
- 臨床（新日本科学PPD）：Global Studyの拡充により持分法収益が増加。
- TR事業：SMARTプラットフォームの第一号製品としてAtzumiがFDA承認（米国）を取得。市販とライセンシングモデルを想定。
- メディポリス：発電事業（温泉発電のFIT売電開始により収益改善見込み）、ホスピタリティでCRO営業面の貢献等。
将来予測と見通し（会社想定）
- FY2026（通期・会社想定、単位：百万円）
- 売上高：33,272（FY25 実績 32,413 → +859 百万円 / +2.6%）
- 営業利益：3,550（FY25 実績 2,985 → +565 百万円 / +18.9%）
- 経常利益：5,927（想定。持分法利益減少等で前期比減）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,550（想定、前期比減）
- 為替前提（米ドル）：145.00円（FY25実績 152.57円）
- 想定為替感応度：1円の円安で売上＋100百万円、営業利益＋100百万円（注記あり）
- 中長期計画・進捗
- 非臨床CRO受注高はFY3/26に352億円を目標（FY3/25比 +9.6%）としており、海外受注比率拡大を見込む。
- TR事業（Atzumi等）は市販化・パートナーリングでライセンス収入を見込むモデル（契約一時金＋ロイヤルティ等の想定図を提示）。
- マクロ経済の影響
- 為替の円高（特にドル）で持分法利益等に影響。非臨床CRO自体はサービス提供が主であり輸出品の関税影響は限定的と見ているが、為替・金利等は業績に影響する要素。
- 人員増・為替円高の目減りなどでコストアップを見込む（FY26の販売管理費等の想定根拠として明示）。
配当と株主還元
- 配当方針：安定配当を継続。2025年3月期は年間配当1株当たり50円を継続予定。
- 配当実績（1株当たり）
- FY3/22：40円
- FY3/23：50円
- FY3/24：50円
- FY3/25（予想）：50円
- FY3/26（予想）：50円
- 配当性向：FY3/25想定で約42.3%（FY3/26予想で58.6%と高まる想定）
- 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
製品やサービス（主要）
- 主要製品・技術
- SMART（Simple MucoAdhesive Release Technology）：当社の経鼻製剤投与プラットフォーム技術。
- Atzumi™（STS101、Satsuma開発）：ジヒドロエルゴタミン（DHE）を有効成分とする経鼻粉末剤。2025年4月30日米FDAで新薬承認（米国での販売名: Atzumi）。速やかで高い血中DHE濃度を維持する特徴、携帯性・簡便操作を訴求。
- TR-012001（SNLD）：パーキンソン病オフ症状向け経鼻オンデマンド薬（臨床第II相でPOC獲得）。
- 非臨床CROサービス：NHPを用いた毒性試験、バイオアナリシス等。MPS（Microphysiological System）を用いた受託サービス開始（2025年4月）。
- サービス提供エリア・顧客層
- 国内外の製薬会社、バイオベンチャー、研究機関（欧米・アジアの顧客が拡大）。
- 非臨床の海外受注比率・海外受注残高が拡大（欧米中心）。
- 協業・提携
- Satsuma（米国）とのTR開発（Atzumi）。市販化に向け販売パートナーと協議中。
- 中国・韓国等の現地営業体制強化（資本提携等）、台湾でのプロモーション活動。
- SGG（SNBL Global Gateway）でSBIグループやPlug＆Play等と連携、米国進出支援や投資支援の仕組みを構築。
- メディポリス分野ではニッスイとシラスウナギの共同研究等。
重要な注記・会計等
- 会計方針：本資料は「2025年3月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）」に準拠して作成。差額・比率は億円未満切捨て。
- リスク・注意点（資料の注意事項）
- 業績見通しは合理的な前提に基づくが、保証されるものではなくリスクや不確実性で実績が変わる可能性がある旨の注記。
- 本資料は投資勧誘を目的とするものではない旨。
- 医薬品に関する情報は宣伝・医学的アドバイスを目的としない旨。
- その他の重要告知
- Atzumi（STS101）の米FDA承認（2025/4/30）を確認。販売パートナーの決定や市販開始時期により業績見通しは変更される旨の記載。
- FY3/25の減益要因としてSatsumaのFDA申請関連経費約23.2億円が大きく影響した点を明示。
必要に応じて、下記の追加データを抽出・整理できます（ご希望があれば対応します）。
– 表形式での年度比較（売上・利益・主要科目の横並び）
– セグメント別の詳細（受注高、受注残高、地域別内訳）
– Atzumiに関するタイムラインと想定収益モデルの数値化（資料中の想定図に基づく）
– 非臨床（NHP）受注のUS$ベース推移や受注残高の変換検証
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2395 |
| 企業名 | 新日本科学 |
| URL | http://www.snbl.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。