決算説明：石油資源開発（1662）

2026年3月期第1四半期決算説明資料

決算説明（資料：石油資源開発株式会社／2026年3月期 第1四半期決算説明資料、2025年8月7日公表）要約

以下は提供資料（2026年3月期 第1四半期 決算説明資料）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。情報が資料に明記されていない項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：石油資源開発株式会社（JAPEX、証券コード：1662）
  • 主要事業分野：E&P（探鉱・開発・生産）、インフラ・ユーティリティ（天然ガス供給、LNG、発電、蓄電、バイオマス等）、CN（カーボンニュートラル）関連
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日付 2025年8月7日、説明会は2025年8月8日開催予定（機関投資家・アナリスト向け）と明記
  • 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：機関投資家およびアナリスト
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個人名・役職の明示なし）
  • 発言概要（資料を通じた主なメッセージ）
  • 2026年3月期第1四半期は海外E&Pの収益改善（米国タイトオイル等）、電力収入の増加、バイオマス発電・蓄電所の稼働開始などを背景に、前年同期比で営業利益・純利益が増加。
  • 通期業績予想（5/13公表値）を8/7に上方修正。配当方針は年間40円（中間20円・期末20円）を維持、連結配当性向30%を目安、年間配当の下限は1株当たり40円と明示。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月期）
  • 決算説明資料公表日：2025年8月7日
  • 決算短信／有価証券報告書等の提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（中間・期末の支払開始日は明記なし）
• セグメント（資料記載）
  • E&P事業：国内外の原油・天然ガスの探鉱・開発・生産および販売（主要プロジェクト例：イラク・ガラフ、インドネシア・カンゲアン、ノルウェー海域鉱区、米国タイトオイル等）
  • インフラ・ユーティリティ（I/U）事業：国内天然ガス供給（パイプライン、LNG受入・気化）、LNG販売、電力（火力・再エネ）、バイオマス燃料、蓄電等
  • その他：請負、石油製品・商品販売、CN関連事業や本社管理費等

業績サマリー（第1四半期 実績・前期比）

• 単位：百万円（資料表記による）
• 主要指標（25/3期1Q実績 → 26/3期1Q実績）
  • 売上高：89,465 → 82,844（△6,621、△7%）
  • 売上総利益：22,278 → 25,321（+3,042、+14%）
  • 営業利益：12,948 → 16,699（+3,751、+29%）
  • 経常利益：16,560 → 20,810（+4,250、+26%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：11,493 → 15,714（+4,220、+37%）
  • 1株当たり利益：–（資料に明記なし）
  • 主な前提（原油・為替）：WTI 77.06 → 71.46 USD/bbl、原油CIF(JCC) 85.95 → 77.85 USD/bbl、為替 152.39 → 147.22 円/USD
• 進捗状況（通期予想に対する第1四半期の到達度、8/7公表の通期予想（f）を分母とする）
  • 通期（8/7公表）想定：売上高 330,000 百万円、営業利益 31,000、経常利益 39,300、親会社株主に帰属する当期純利益 33,000
  • 達成率（第1四半期 実績 / 通期予想）
  • 売上高：82,844 / 330,000 ≒ 25.1%
  • 営業利益：16,699 / 31,000 ≒ 53.9%
  • 経常利益：20,810 / 39,300 ≒ 52.9%
  • 当期純利益：15,714 / 33,000 ≒ 47.6%
  • （注）季節性や個別プロジェクト影響があるため、単純な比率は参考値
• セグメント別状況（第1四半期 実績）
  • 売上高（百万円）および全体に占める割合（割合は概算）
  • E&P事業：27,309（約33.0%）
  • インフラ・ユーティリティ（I/U）：39,765（約48.0%）
  • その他：15,769（約19.0%）
  • 合計：82,844
  • 営業利益（資料は億円表示のグラフを参照、第1四半期実績）
  • 海外E&P：101 億円（＝10,100 百万円）※第1四半期
  • 国内E&P：49 億円（＝4,900 百万円）
  • I/U：44 億円（＝4,400 百万円）
  • その他：△28 億円（＝△2,800 百万円）
  • 合計営業利益：166 億円（＝16,600 百万円に相当。資料表記と四捨五入差あり）
  • 備考：上記は資料内の内部管理数値（分野別の合算・調整がある旨の注記あり）

業績の背景分析

• 業績ハイライト（Q1）
  • 営業利益・純利益は前年同期比で増加（営業利益 +3,751百万円、純利益 +4,220百万円）。
  • 主因は海外E&P（米国タイトオイル等）の販売量増や、英領北海シーガル等の販売増、持分法投資損益の改善（持分法投資損失から利益への転換）、および電力部門の収入増（電力販売量・収入の増加）。
  • I/UではLNG販売量・価格の変動により売上は減少したが、電力収入増やバイオマス燃料の通年販売開始がプラス要因。
• 増減要因（資料の記載）
  • E&P（販売収入）：販売価格下落（主因）、出荷時期のずれ（イラク・ガラフの減収、シーガルの増収）、米国タイトオイルの販売量増加。
  • I/U（販売収入）：LNG販売量の減少・価格影響で減収、一方で電力販売量増加とバイオマス燃料の販売開始で増収。
  • 営業外：デリバティブ評価益、為替差損益の変動、持分法投資損益の改善（例：JUK, JUS, GCLH等の寄与）。
• 競争環境・競争優位性
  • 資料は市場シェアの明確な数値提示なし。競争優位性としては国内のパイプライン網・LNG受入基地、海外の権益ポートフォリオ（イラク、米国、ノルウェー等）を挙げている。
• リスク要因（資料および注記）
  • 原油価格・LNG価格の変動、為替変動（円/ドル）、プロジェクトの生産量変動、規制や地政学リスク、保有する子会社・持分の売却等が業績に影響。
  • Sensitivity（資料）：WTI・原油CIF・為替の変動感応度
  • 原油価格：WTI前提 60 USD/bbl 時、USD 1/bbl の上昇で営業利益に約 +220 百万円の影響（資料のセンシティビティ）
  • 為替：1 円/USD の円安で営業利益に約 +420 百万円の影響

戦略と施策

• 現在の戦略（資料より）
  • 資産最適化（海外・国内E&P資産の入れ替え・譲渡等）
  • 安定的なLNG供給とパイプライン活用による国内ガス供給基盤の維持強化
  • 発電・再エネ（バイオマス、太陽光）、蓄電などの拡大によるI/U事業の収益拡大
  • カーボンニュートラル（CCS/CCUS、BECCS）分野への参画・投資
  • 海外LNGインフラ投資（例：米国フリーポートLNGへの参画）
  • 株主還元の方針（連結配当性向30%目安、年間下限40円）
• 進行中の施策（資料の進捗）
  • E&P：インドネシアE&P資産入れ替え決定（5月）、ノルウェーE&P資産入れ替え決定（7月）、一部海外連結子会社の譲渡（例：JAPEX UK E&P Ltd. は2025年7月に全株式譲渡済）
  • I/U：愛知県田原バイオマス発電所の営業運転開始（2025年4月）、JAPEX美浜蓄電所の営業運転開始（2025年8月1日）
  • その他：当社保有の株式会社ジャペックスエネルギー株式の譲渡決定（5月）
  • CN（カーボンニュートラル）：国内でのCCS設計業務受託、インドネシア／マレーシア等でのCCS/BECCS協業検討、米国BSO社への資本参加等
• セグメント別施策と成果
  • E&P：米国タイトオイル・イラクガラフ等の販売増で収益改善。資産入れ替えによりポートフォリオ調整。
  • I/U：電力販売の増加（Q1で電力販売量・売上増）、LNG取引は価格・量の変動で影響。バイオマス発電所稼働・蓄電所稼働が追加収益に寄与。
  • その他：一部持分・子会社の売却で財務・投資の最適化を実施（資料に売却益等の影響説明あり）。

将来予測と見通し

• 通期業績予想（8/7公表の修正予想）
  • 売上高：330,000 百万円（5/13公表 332,400 → 修正後 330,000）
  • 売上総利益：68,400 百万円（+2,000）
  • 営業利益：31,000 百万円（+3,000）
  • 経常利益：39,300 百万円（+3,300）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：33,000 百万円（+3,000）
  • 前提（原油・為替等）：WTI 63.83 USD/bbl、原油CIF(JCC) 68.12 USD/bbl、為替 142 円/USD
• 予想の根拠・増減要因（5/13公表比）
  • 海外E&P：米国タイトオイルのコスト改善や販売原価減等で増益寄与（ただし前期比大幅変動あり）
  • 国内E&P：販売価格（原油、天然ガス）上昇を見込むことで増益見込み
  • I/U：電力販売収支の上振れ等で一部寄与、ただしLNG販売量減や調達差益の縮小がマイナス要因
  • その他：一般管理費増などの影響で減益
• 中長期計画の進捗状況と目標達成可能性：資料内に中期経営計画の詳細進捗率算定は記載がないため、現状の通期予想に対する第1四半期の進捗率を上記「進捗状況」として示す（詳細中期計画の数値は資料に明記なし）。
• マクロ経済の影響
  • 原油・LNG価格、為替が収益に直結。資料のセンシティビティ（1 USD/bbl → 営業利益 +220 百万円、1 円/USD の円安 → 営業利益 +420 百万円）を参照。
  • 地政学リスクや国際需給、世界的なLNG需給・価格動向も影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 連結配当性向30%を目安に、各期の業績に応じた配当を行う基本方針。
  • 年間配当の下限は1株当たり40円。
  • 2026年3月期の期初予想は年間40円（中間20円・期末20円）を継続。
  • 第2四半期（中間）時点で通期の業績予想等を踏まえて判断すると明記。
• 配当実績（比較）
  • 期初予想（2026年3月期）：年間40円（据え置き）
  • 中間・期末の支払日・金額確定は第2四半期以降判断予定（資料に確定値なし）。
• 特別配当：資料に特別配当の記載なし（特別配当：–）

製品やサービス

• 主要製品・販売状況
  • 原油（国産・海外・買入原油）：販売量・売上はE&P事業の中心。Q1は海外原油の販売量減少と価格下落がありつつ、米国タイトオイルの販売増がプラス。
  • 天然ガス（国内販売）、LNG（輸入販売・販売量）、電力（火力・再エネ）、バイオマス燃料（通年販売開始）
  • Q1の主な販売実績（抜粋、単位：百万円／販売量は資料参照）
  • E&P売上高：27,309
  • I/U売上高：39,765（うち電力売上高 11,918）
  • その他：15,769
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 国内：パイプライン経由の天然ガス供給、LNG受入・気化、LNGサテライト輸送（専用ローリー・内航船）、発電所の電力供給
  • 海外：E&P権益を通じた原油・ガス供給、海外LNGインフラ参画（例：米国フリーポート）
• 協業・提携
  • イラク・ガラフ（PETRONAS等）、インドネシア（Kangean、丸紅・Pertamina等との協業）、米国（EOG等オペレーターとの権益）、GCLH（Gulf Coast LNG Holdings）等
  • CN分野での連携：SKK Migas（インドネシア）や現地事業者、米国BSO社への資本参加、国内でのCCS設計業務受託など
  • 再エネ分野：PHOTONサステナブルソーラー投資事業LCFへの出資（当社出資比率50%のファンド参加）等

重要な注記

• 会計方針：資料における特段の会計方針変更の指摘なし（–）
• 子会社・持分の変動：2025年7月にJAPEX UK E&P Ltd.等の全株式譲渡が行われている点に注意（連結範囲の変更に伴う影響が業績に反映されている）。
• 特記事項・リスク：資料末尾の注意事項に「見通しは前提の下のものであり実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある」と注記。投資勧誘を目的としない旨も明記。
• その他重要な告知：子会社株式の譲渡、E&P資産の入れ替え決定、発電所・蓄電所の営業運転開始等、主要イベントは資料中で日付と共に記載（詳細は資料参照）。

問い合わせ先（資料記載）
– 石油資源開発株式会社 コーポレートコミュニケーション室
– 電話：03-6268-7111

注記
– 本要約は提供資料（石油資源開発株式会社「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」2025/8/7）に基づく整理です。資料に明示されていない事項は「–」としています。
– 本文中の数値は資料に基づくもので、四捨五入・単位換算により表示に差異が生じることがあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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