1. 企業情報
奥村組は、1907年創業の日本の総合建設会社で、本社を大阪に構えています。関西地方を地盤とする中堅ゼネコンとして知られており、土木事業と建築事業が主要な収益源です。特に、免震技術やトンネル工事において高い技術力を有しています。近年では、不動産開発や賃貸、再生可能エネルギー（バイオマス発電）などの投資開発事業も展開しており、多角化を進めています。従業員数は2,651人、平均年齢は43.0歳、平均年収は9,730千円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
奥村組は、総合建設業の中でも特に免震技術やトンネル施工技術に定評があり、これらの専門分野で競争優位性を持っています。関西を主要な事業地盤としており、中堅ゼネコンとしての地位を確立しています。また、バイオマス発電事業といった再生可能エネルギー分野への展開は、新たな収益源を確保し、事業ポートフォリオを多様化する動きと言えます。ただし、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。建設業界全体としては、資機材価格や労務費の上昇といったコスト増加の課題に直面しています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、土木・建築の両建設事業において、繰越工事の堅調な推移に加え、追加工事の獲得や原価低減による利益率の改善に注力しています。特に、建築事業では国内の大型工事受注が売上・採算改善に寄与しています。投資開発事業では、連結子会社である石狩バイオエナジーの商業運転停止という課題があるものの、点検費用の減少や減価償却費の減少により営業利益化しています。具体的な中期経営計画の詳細は本資料では不明ですが、建設事業の収益安定化と投資開発事業の収益基盤強化を図っていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
奥村組の事業モデルは、安定的な需要が見込める土木・建築工事を基盤としつつ、免震技術やトンネル施工技術といった専門性の高い領域で差別化を図っています。また、不動産や再生可能エネルギー事業への投資開発を通じて、建設事業以外の収益源も確保しようとしています。これは、建設市場の変動リスクを分散し、長期的な収益基盤を強化する意図があると考えられます。一方で、建設資機材価格や労務費の上昇、連結子会社（石狩バイオエナジー）における過去の発電施設事故や為替変動リスク、ノンリコース借入金の財務制限条項抵触といった課題が、持続可能性に対するリスク要因として挙げられます。
5. 技術革新と主力製品
奥村組は、長年にわたり培ってきた免震技術とトンネル施工技術を強みとしています。これらの技術は、地震の多い日本における建築物や、複雑な地形でのインフラ整備において安定した需要があります。また、バイオマス発電事業も展開しており、再生可能エネルギー分野への技術的な取り組みも進めていますが、特定の主力製品というよりも、「免震」「トンネル」といった技術分野が同社の収益を牽引していると言えます。
6. 株価の評価
現在の株価は4,835.0円です。
* EPS（会社予想）：314.82円
* PER（会社予想）：15.36倍
* BPS（実績）：4,885.22円
* PBR（実績）：0.99倍
建設業界の平均PERが14.0倍、平均PBRが1.1倍であることから、奥村組のPERは業界平均と比較してやや割高な水準にあります。一方、PBRは業界平均よりもやや割安であり、現在の株価は解散価値であるBPSを下回っています。これは、企業が持つ純資産に比べて株価が低いことを示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価4,835.0円は、年初来安値3,745円から約29%上昇していますが、年初来高値5,010円からは約3.5%下落しています。
直近10日間の株価推移を見ると、4,600円台から一時4,900円台まで上昇しましたが、直近では4,835円とやや調整しています。
50日移動平均線4,804.50円をわずかに上回っており、200日移動平均線4,392.90円を大きく上回って推移しています。現在の株価水準は、年初来高値に比較的近く、短期的にはやや高値圏にあると評価できます。
売上・利益
- Total Revenue（過去12か月）: 298,222百万円。過去数年間は増加傾向にあります（2022年3月期 242,458百万円 → 2025年3月期 298,222百万円）。
- Operating Income（過去12か月）: 9,732百万円。前年度（13,708百万円）と比較して減少しています。
- Net Income Common Stockholders（過去12か月）: 2,722百万円。これは前年度（12,493百万円）から大幅に減少しています。損益計算書に記載の「Total Unusual Items」が過去12か月で-11,054百万円と大きく、これが純利益の減少に影響を与えている可能性があります。
しかし、直近の2026年3月期第1四半期決算（2025年4月1日～2025年6月30日）では、売上高が前年同期比+5.1%の69,792百万円、営業利益が前年同期の158百万円から4,139百万円へと大幅に改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益も3,693百万円（前年同期比+195.2%）と大きく伸びています。これは建設事業の採算改善によるものです。
収益性指標
- Profit Margin（過去12か月）: 1.71%
- Operating Margin（過去12か月）: 5.93%
- ROE（実績）: 1.49%。過去12か月では-2.59%と低水準にあり、直近の純利益の低さが影響しています。
- ROA（過去12か月）: 2.31%
財務健全性指標（直近四半期）
- 自己資本比率: 46.2%（実績45.1%）。建設業としては比較的健全な水準です。
- 流動比率: 1.59。短期的な支払い能力に問題がない健全な水準です。
- Total Debt/Equity: 31.84%。負債比率も低く、財務の健全性が高いことを示しています。
全体として、過去12か月では特殊要因による純利益の落ち込みが見られますが、売上は堅調に推移し、直近の第1四半期決算では大幅な利益改善が確認されています。財務健全性は概ね良好な水準を維持しています。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 4.55%
- 1株配当（会社予想）: 220.00円
- Payout Ratio: 291.89%（過去12ヶ月の低純利益に基づくため非常に高い数値となっていますが、会社予想EPS314.82円に基づくと約69.9%となり、収益に見合った配当性向となります。）
同社は安定的な配当を継続しており、2026年3月期の年間配当予想は220円と、実績の216円から増額予想です。高い配当利回りは、投資家にとって魅力的な要素となる可能性があります。自社株買いについては具体的な記載はありませんが、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を予定しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去10日間の株価は、4,600円台から一時4,900円台まで上昇しましたが、直近では4,835円とやや調整の動きが見られます。出来高は概ね10万株前後で推移しており、売買代金は7億円前後です。
信用取引残高は、信用買残が124,900株（前週比+7,500株）、信用売残が21,500株（前週比+5,200株）となっており、信用倍率は5.81倍です。買い残・売り残ともに増加傾向にあり、投資家の関心は一定程度続いていると考えられます。
株価への影響を与える要因としては、建設コストの上昇、為替変動（特に投資開発事業）、連結子会社の財務問題といった事業リスクの動向や、政府のインフラ投資動向などが挙げられます。
11. 総評
奥村組は、関西を地盤とする中堅ゼネコンとして、免震・トンネル技術に強みを持つ企業です。土木・建築事業が安定的な収益基盤ですが、再生可能エネルギーなどの投資開発事業も展開しています。
財務健全性は自己資本比率や流動比率が高い水準にあり、良好と評価できます。
損益面では、過去12ヶ月の純利益は特殊要因により低水準でしたが、直近の第1四半期決算では建設事業の採算改善により大幅な増益を達成しており、通期予想も堅調です。
株価は年初来高値圏にあり、PERは業界平均よりやや割高、PBRはやや割安という評価です。高い配当利回りを維持しており、株主還元への姿勢が見られます。
今後、建設コストの変動や新規事業におけるリスク要因には注意が必要ですが、堅実な建設事業と技術力に立脚した事業展開は継続すると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: A (LTM売上成長率 +5.1%、3年CAGR約7.1%。売上成長は堅調。)
- 収益性: B (過去12ヶ月の営業利益率は約5.9%で中堅ゼネコンとして悪くない水準。ただし、一過性の要因で純利益は低い。直近の第1四半期では収益性が改善しており、今後の動向が注目される。)
- 財務健全性: A (自己資本比率46.2%、流動比率1.59、D/E比率31.84%と、いずれも良好な水準にあり、財務は非常に健全。)
- 株価バリュエーション: B (PERは業界平均よりやや割高だが、PBRは業界平均よりやや割安。総合的には概ね平均的なバリュエーション。)
企業情報
| 銘柄コード | 1833 |
| 企業名 | 奥村組 |
| URL | http://www.okumuragumi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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