1. 企業情報
ｅＢＡＳＥは、商品情報データベースソフト「eBASE」の開発・販売を主たる事業としています。特に食品業界向けの商品情報管理ソフトに強みを持ち、住宅や日用雑貨などの分野へも事業を多角的に展開しています。連結事業の内訳は、パッケージソフトウェア開発販売が52%、IT開発アウトソーシングビジネスが48%となっています（2025年3月期予想に基づく）。大阪に本社を構え、2001年に設立されました。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、商品情報データベースソフト「eBASE」を通じて、特に食品・日用品業界における商品情報管理システムで独自の専門性を確立しています。これにより、同業界での競争優位性を構築していると考えられます。近年のBtoBtoCサービス「2nd eBASE」の展開など、事業領域の拡大を図っています。具体的な市場シェアのデータは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、主力であるパッケージソフトウェア開発販売とIT開発アウトソーシングの両事業で成長を目指しています。決算短信によると、「2nd eBASE」（BtoBtoC向けサービス）の一部が本稼働を開始しており、新たな収益源の確立を志向していることが伺えます。また、IT開発アウトソーシング事業（eBASE-PLUS事業）においては、高単価案件へのシフトと人材確保のための投資を引き続き実施していく方針です。2026年3月期の通期業績予想では、売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに前年を上回る成長を見込んでいます。
4. 事業モデルの持続可能性
ｅＢＡＳＥの主な収益モデルは、商品情報管理ソフトウェアのライセンス販売、サポートサービス、情報管理システム構築のためのIT開発アウトソーシングです。食品業界における「食の安心・安全」や、サプライチェーン全体のデジタルデータ活用推進のニーズは高く、同社のソリューションに対する市場ニーズは継続的に存在すると考えられます。SaaSモデルやクラウド利用への対応、BtoBtoCサービスの展開は、収益モデルの多様化と安定化に寄与し、市場ニーズの変化への適応力を持つと評価できます。
5. 技術革新と主力製品
主力製品は、包括的なデータ管理ソフトウェア「eBASE」です。食品、日用品、化学物質産業など特定の業界に特化したソフトウェアも提供しています。さらに、eBASEサーバー向けのオプションソフトウェアや、middleware solutionsの開発も手掛けています。提供データからは具体的な技術革新の詳細は不明ですが、業界特化型のソリューション提供により、顧客の特定の課題解決に貢献する独自性を持っています。
6. 株価の評価
現在の株価450.0円に対し、以下の指標が示されています。
* PER（会社予想）：21.94倍
* PBR（実績）：2.96倍
* EPS（会社予想）：20.51円
* BPS（実績）：152.01円
提供されたEPS（20.51円）とPER（21.94倍）を基に計算される理論株価は20.51円 × 21.94倍 = 約450.07円です。
提供されたBPS（152.01円）とPBR（2.96倍）を基に計算される理論株価は152.01円 × 2.96倍 = 約449.95円です。
現在の株価450.0円は、会社予想PERおよび実績PBRに基づく数値とほぼ同水準にあります。
業界平均との比較では、業界平均PERが23.2倍であるのに対し、同社は21.94倍とやや割安感があります。一方、業界平均PBRが2.3倍であるのに対し、同社は2.96倍と割高感があります。
7. テクニカル分析
現在の株価は450.0円です。
* 年初来高値：676円、年初来安値：435円
* 52週高値：696円、52週安値：435円
* 50日移動平均線：495.92円
* 200日移動平均線：533.74円
現在の株価は、年初来安値435円に近い水準であり、年初来高値や52週高値からは大きく下落しています。また、50日移動平均線および200日移動平均線を下回っており、株価は安値圏で推移している状況です。直近10日間の株価推移も下降トレンドが継続していることを示唆しています。
8. 財務諸表分析
過去数年間の損益計算書を見ると、売上高、粗利益、営業利益、純利益ともに継続的な成長トレンドを示しています。
| Breakdown | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 過去12か月(LTM) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 4,352,215 | 4,714,635 | 5,192,122 | 5,469,897 |
| 粗利益 (千円) | 2,196,194 | 2,465,938 | 2,758,613 | 2,918,256 |
| 営業利益 (千円) | 1,081,705 | 1,365,799 | 1,651,266 | 1,731,670 |
| 親会社株主帰属純利益 (千円) | 744,047 | 890,797 | 1,144,693 | 1,250,789 |
直近の財務指標（過去12か月または直近四半期）は以下の通りです。
* 売上高（過去12か月）：5,469百万円
* 売上高成長率（前年同期比）：1.00%（直近四半期）
* 営業利益率（過去12か月）：13.74%
* 純利益率：22.39%
* ROE（過去12か月）：18.38%
* ROA（過去12か月）：14.74%
* 自己資本比率（直近四半期）：92.5%
* 流動比率（直近四半期）：10.27
売上および利益は着実に増加しており、収益性は良好です。特にROE、ROAが高水準であることから、資本を効率的に活用していることが示唆されます。自己資本比率が92.5%、流動比率が10.27と極めて高く、財務基盤は非常に安定していると評価できます。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は3.38%、1株配当（会社予想）は15.20円です。配当性向は50.27%（過去12か月）と安定しており、利益の半分程度を配当として株主に還元する方針が示唆されます。2025年3月期の実績配当13.90円から、2026年3月期の予想配当15.20円への増配が計画されており、株主還元への意欲が伺えます。直近の決算短信では、第1四半期に配当支払による利益剰余金の減少が確認されています。自社株買いに関する具体的な公表は提供情報にはありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近の52週間で約29.19%下落しており、市場平均と比較して低調に推移しています。現在の株価は年初来安値圏にあり、下降トレンドが継続していると考えられます。本日の出来高は88,700株で、直近10日間の平均出来高（167.14k株）を下回っており、投資家関心が一時的に低下している可能性があります。信用買残が597,500株と買い残が積み上がっており、信用倍率も7.93倍と高水準であるため、需給面では今後の株価の重しとなる可能性が考えられます。直近の要因としては、第1四半期決算で営業利益、経常利益、純利益が前年同期比で減少したことが、株価にネガティブな影響を与えた可能性があります。
11. 総評
eBASEは、食品・日用品業界向けの基幹となる商品情報管理ソフトウェア「eBASE」を中核に、IT開発アウトソーシングも手掛けるIT企業です。過去数期にわたり売上高・利益ともに堅調な成長を続けており、非常に高い自己資本比率と流動比率から、卓越した財務健全性を示しています。ROEも高水準で、資本効率の良い経営が行われています。
一方で、現在の株価は年初来安値圏にあり、50日・200日移動平均線を下回る軟調な推移となっています。直近の第1四半期決算では前年同期比で利益が減少したことが株価に影響を与えた可能性があります。株価バリュエーションは、PERは業界平均よりやや割安ですが、PBRは割高です。配当利回りは比較的高く、安定した株主還元の方針が見られます。信用買残が多い点は、今後の株価上昇の重荷となる可能性を含んでいます。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率は約5.35%であり、売上高は過去数年にわたり着実な成長を継続しています。2026年3月期の通期売上高は前年比+6.0%の成長予想であり、安定した成長を見込みます。
- 収益性: A
- 過去12ヶ月の営業利益率は13.74%であり、ソフトウェア業界としては良好な水準です。高い粗利率と効率的な経営により、安定した収益力を有しています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率92.5%、流動比率10.27と、両者ともに極めて高い水準です。負債が非常に少なく、財務基盤は盤石と評価できます。
- 株価バリュエーション: B
- PERは業界平均よりやや割安である一方、PBRは業界平均より割高な水準です。これらのバランスを考慮すると、中立的な評価となります。
企業情報
| 銘柄コード | 3835 |
| 企業名 | eBASE |
| URL | http://www.ebase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。