決算短信：タムロン（7740）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約 — 株式会社タムロン（7740）

（提出日：2025年8月7日、対象期間：2025年1月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社タムロン（Tamron Co., Ltd.）
• 上場取引所：東証
• 証券コード：7740
• 代表者：代表取締役社長 桜庭 省吾
• URL： https://www.tamron.com/jp/
• 問合せ先：上席執行役員 経営戦略本部長 野中 秀行（TEL 048-684-9111）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、補足資料作成あり）
• 配当支払開始予定日：2025年9月1日

（その他）
– 株式分割：過去に実施（2024年7月1日 1→2、2025年7月1日 1→4）。1株当たり数値は分割考慮後の表示となっている旨の注記あり。

セグメント

• 報告セグメント（3区分）
  • 写真関連事業：自社ブランド交換レンズ（ミラーレス対応含む）、OEM 等
  • 監視＆FA関連事業：監視カメラ用レンズ、カメラモジュール、FA／マシンビジョン用レンズ 等
  • モビリティ＆ヘルスケア、その他事業：車載カメラ用レンズ、医療用レンズ、コンパクトカメラ用等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、分割後）：170,800,000株（2025年6月30日）
• 期末自己株式数：9,641,264株（2025年6月30日）
• 中間期の期中平均株式数（中間期）：161,987,649株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：2025年2月に自己株式取得（1,000,000株）、2025年5月に自己株式3,300,000株を消却。役員向け株式交付信託・従業員持株会（ESOP）の自己株式残存あり。

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年9月1日
• 決算説明会：開催済／開催予定（アナリスト・機関投資家向け）
• 株主総会：–（本短信に明記なし）
• その他IRイベント：補足説明資料あり（決算説明会資料等）

財務指標（要点）

※金額は百万円未満切捨て。成長率は対前年同期間。
– 連結業績（累計：2025年1月1日–6月30日）
– 売上高：41,714 百万円（前年同期比 △7.0%）
– 売上原価：22,797 百万円
– 売上総利益：18,917 百万円
– 販管費：9,714 百万円
– 営業利益：9,203 百万円（△15.1%）
– 経常利益：9,270 百万円（△15.4%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：6,881 百万円（△14.4%）
– 包括利益：4,680 百万円（△60.8%）
– 1株当たり中間純利益：42.48円（潜在株式調整後：－）
– 連結財政状態（2025年6月30日）
– 総資産：96,535 百万円（前期末 102,184）
– 純資産：78,806 百万円（前期末 82,333）
– 自己資本比率：81.6%（前期末 80.6%）
– 流動資産：66,697 百万円
– 流動負債：14,309 百万円
– 固定資産：29,838 百万円
– 負債合計：17,729 百万円
– キャッシュ・フロー（中間累計）
– 営業CF：+7,644 百万円（前年同期 +9,657）
– 投資CF：△3,124 百万円（主に有形固定資産取得等）
– 財務CF：△8,989 百万円（配当支払 4,376、自己株式取得 3,980 等）
– 現金及び現金同等物：33,155 百万円（期首 38,384、変動 △5,228）

収益性・効率性（代表指標）

• 売上総利益率（Gross margin）：18,917 / 41,714 = 約45.4%
• 営業利益率（Operating margin）：9,203 / 41,714 = 約22.1%
• 当期純利益率（Net margin）：6,881 / 41,714 = 約16.5%
• 総資産回転率（中間期間ベース）：売上高 / 総資産 = 41,714 / 96,535 ≒ 0.432（年換算等は注記参照）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：66,697 / 14,309 ≒ 4.66（466%）
• 負債比率（負債／総資産）：17,729 / 96,535 ≒ 18.4%

（注）上記は中間期データを用いた簡易計算。会社開示の正式指標は自己資本比率81.6%等。

セグメント別（中間累計：2025年1月–6月）

• 写真関連事業
  • 売上高：29,982 百万円（前年同期比 約△9.4% として開示）
  • セグメント利益（営業利益相当）：8,403 百万円（前年同期比△15.8%）
  • 概要：自社ブランドではミラーレス向け新製品の投入で一部地域（日本、インド）で好調。ただし、円高、米欧での回復遅れ、中国での反動減、OEMの受注変動等により減収。
• 監視＆FA関連事業
  • 売上高：5,976 百万円（ほぼ横ばい、資料では59億76百万円表記）
  • セグメント利益：929 百万円（前年同期比 +7.3%）
  • 概要：監視カメラ・モジュール分野は高解像度ニーズ等で増収。FA用レンズは在庫調整、TV会議用は市場低迷により一部減収。
• モビリティ＆ヘルスケア、その他
  • 売上高：5,755 百万円（微増、資料では57億55百万円表記）
  • セグメント利益：1,342 百万円（前年同期比△1.3%）
  • 概要：車載カメラはADAS普及でセンシング用途拡大、医療用レンズも拡充で増収。コンパクトデジタルカメラ向けは市場低迷で減収。

（セグメント間の本社費配賦不能経費 等の調整：△1,471 百万円が営業利益に影響）

配当

• 中間配当（支払日 2025/9/1）：40.00 円（1株当たり） — 決定・支払予定
• 期末配当（会社予想）：26.25 円（1株当たり、会社開示の予想数値）
• 直近の配当予想からの修正：無し（会社注記）
• 株式分割の影響：注記により、株式分割を考慮しない表現では期末配当105円／年間145円相当の表示あり（資料内で分割前後の換算表示が混在しているため、分割考慮表示に注意）。

中長期計画との整合性

• 通期業績予想（修正）：（2025/1/1–2025/12/31）
  • 売上高：90,000 百万円（前回 92,000 → 修正 △2,000）
  • 営業利益：19,500 百万円（前回 20,000 → 修正 △500）
  • 経常利益：19,700 百万円（前回 20,000 → 修正 △300）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,540 百万円（前回 14,800 → 修正 △260）
  • 1株当たり当期純利益（修正後）：89.99 円
• 会社コメント：上期は減収減益だったが、原価低減や販管費抑制により計画を上回る進捗。下期は監視＆FAの販売増と下期での増収増益転換を見込み、通期では増収増益達成を想定。ただし米国の関税政策や海外経済、為替等の不確実性を指摘。
• 前提為替レート（第3四半期以降前提）：1ドル＝145円（修正前143円）、1ユーロ＝168円（修正前158円）

競合状況・市場動向（開示内容の要旨）

• 市場動向：
  • レンズ交換式カメラ市場：ミラーレスの出荷増で数量ベースは増加、しかし金額ベースでは前年の高成長局面から減少。
  • 監視カメラ／FA：高精細化・用途多様化で安定成長。
  • 車載：ADAS普及でセンシング需要強い。
  • 医療用：極小径・薄膜技術を活かした需要拡大。
• リスクとして、米国の関税政策の不確実性、円高（中間期はUSD約4円、EUR約2円の円高）や海外経済の減速、OEM向け受注の変動等を明示。

（競合他社との定量的比較は資料に記載なし）

今後の見通しとリスク要因（会社開示）

• 業績予想：上記の通期修正値を公表。上期は減収減益だが下期での反転を見込み通期での増収増益達成を想定。
• 主なリスク要因（開示より）
  • 米国関税政策の影響（コスト・販売面）
  • 為替変動（会社は第3Q以降の前提レートを修正）
  • 市場環境の不確実性（海外経済の減速等）
  • OEM受注の変動や在庫調整の影響
  • 原材料・人件費・物流等コスト動向

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（重要な変更は無しと開示）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算等、注記あり）
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• 株式分割：2025年7月1日効力の普通株式1→4株の分割および定款一部変更（発行可能株式総数の変更等）
• 役員向け株式交付信託（業績連動型報酬）および従業員持株会信託（ESOP）に関する注記あり（信託に残存する自己株式の計上等）
• 追加情報：自己株式取得・消却の実施（上記）

注意事項（会社開示に準拠）
– 本要約は提出された決算短信の開示情報に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。数値は会社資料の記載に基づく。表記は資料のまま（株式分割等に伴う1株当たり数値の注記に留意してください）。
– 不明な項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。