決算短信：デュアルタップ（3469）

2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社デュアルタップ（3469） — 2025年6月期 決算短信（連結）要約

※本資料は提供された決算短信に基づく事実の整理です。投資助言・評価は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社デュアルタップ
• 証券コード：3469（東証）
• URL：https://www.dualtap.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 臼井 貴弘
• 問合せ先：取締役 経営企画室長 大野 慎也／TEL 03-6849-0055

報告概要

• 決算発表日：2025年8月14日（決算短信提出日）
• 対象会計期間：2024年7月1日〜2025年6月30日（2025年6月期）
• 決算補足説明資料：有（決算説明会：有）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月26日
• 定時株主総会予定日：2025年9月25日
• 配当支払開始予定日：2025年9月26日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,008,800株（2025年6月期）
• 期末自己株式数：527株
• 期中平均株式数：3,536,280株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは「不動産販売事業」「不動産管理事業」「海外不動産事業」。以前の「営業支援事業」は譲渡により当期から除外。
– 不動産販売事業：東京23区中心に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発・分譲。個人投資家、REIT、ファンド等への販売。
– 不動産管理事業：賃貸管理、仲介、建物管理（自社分譲物件以外も含む）。
– 海外不動産事業：海外向け分譲、マレーシア等での建物管理（住宅・商業施設等）。

主要業績（連結・百万円単位）

• 売上高：8,367 百万円（前期 5,172／+61.8%）
• 営業利益：166 百万円（前期 営業損失 △255）
• 経常利益：96 百万円（前期 経常損失 △331）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：117 百万円（前期 当期純損失 △386）
• 1株当たり当期純利益：33.20円（潜在株式調整後 32.24円）
• 包括利益：118 百万円（前期 △381 百万円）

財務指標（主要）
– 総資産：5,480 百万円（前期 5,996）
– 純資産：2,348 百万円（前期 1,788）
– 自己資本比率：42.7%（前期 29.7%）
– 自己資本当期純利益率（ROEに相当）：5.7%（表記）
– 売上高営業利益率：2.0%（表記）
– 総資産回転率（売上/総資産）：約1.53回（8,367/5,481 百万円換算）
– 現金及び現金同等物（期末）：1,287 百万円

キャッシュ・フロー（連結・百万円）
– 営業活動CF：+1,027（前期 △825）
– 投資活動CF：△38（前期 △1,235）
– 財務活動CF：△717（前期 +1,083）
– 現金増減：+272 → 期末1,287 百万円

貸借対照表要点（百万円）
– 流動資産合計：4,018
– 現金及び預金：1,333
– 販売用不動産：1,469
– 仕掛販売用不動産：809
– 固定資産合計：1,463
– 流動負債：1,576（主に短期借入等）
– 固定負債：1,557（長期借入金等）
– 負債合計：3,133

財務安全性の指標（簡易計算）
– 負債/純資産比率：約1.33（3,133/2,348）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約255%（4,018/1,576）

セグメント別（当連結会計年度：2025年6月期・百万円）

• 不動産販売事業
  • 売上高：6,901 百万円
  • セグメント利益：103 百万円
  • 備考：当期は7物件の販売実績あり。販売チャネル多様化（個人投資家、REIT、私募等）。
• 不動産管理事業
  • 売上高：1,124 百万円
  • セグメント利益：65.8 百万円
  • 備考：募集賃料の見直し、空室率低減、建物管理の新規獲得に注力。
• 海外不動産事業
  • 売上高：342 百万円
  • セグメント損失：△12.8 百万円
  • 備考：マレーシアでの管理戸数増（計50棟）。

（セグメント間取引消去等調整：9.7 百万円、連結営業利益との整合あり）

配当

• 2025年6月期（実績）：中間配当 0.00円／期末配当 12.50円 → 年間 12.50円（配当金総額 50 百万円）
  • 配当性向（連結）：37.7%（表記）
  • 純資産配当率：2.3%（表記）
• 2026年6月期（予想）：期末配当予定 12.50円（中間 0、年間 12.50円）
• 特別配当：なし（当期および予想ともに特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年以降で中期計画を策定・実行中。文面では「資本政策及び配当政策の見直しを予定」と記載。
• 当期の増資（新株予約権行使等）により資本増強（資本金・資本剰余金増加）を実施。
• 具体的な中期の数値目標や達成度の詳細は決算短信内に数値化された進捗指標は限定的のため、詳細は添付資料等参照が必要。→ 記載不足部分：目標数値やKPIの進捗は明確提示なし（記載は「–」）。

市場動向・競合環境（決算短信に記載の内容）

• 首都圏新築分譲マンション：2025年上半期の供給戸数は減少（前年同期比 11.2%減）が、平均販売価格は高値を維持（平米単価135.0万円）。
• 中古マンション市場：成約件数・成約単価とも上昇（中古の成約単価 82.9万円、60か月連続上昇）。
• 資産運用型マンション市場：東京都への若年層（20代）転入が増加、賃貸需要が回復傾向、賃料は緩やかに上昇の兆し。海外投資家の関心も高まりつつある旨を言及。
• 競合他社との直接比較は決算短信に記載なし（–）。

今後の見通し（会社予想・記載事項）

• 2026年6月期（通期予想・百万円）：
  • 売上高：9,550（+14.1%）
  • 営業利益：170（+2.4%）
  • 経常利益：90（△6.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：50（△57.4%）
  • 1株当たり当期純利益：12.47円
• 会社コメント：マクロ（地政学リスク、資源価格、インフレ、金利、円安等）には引き続き注意が必要としつつ、供給減と価格上昇、賃料・入居率回復の追い風を想定。販売チャネル多様化（個人・ファンド・REIT等）や業務提携を通じた収益向上を目指す。

リスク要因（決算短信内の記載を踏まえた主な項目）

• マクロリスク：海外地政学リスク、欧米金利上昇、インフレ、為替変動（円安）等。
• 業界特有リスク：建築コスト・資材価格の変動、金融環境（借入金利）変動、需給バランスの変化。
• 事業運営リスク：販売戸数や竣工・引渡しのタイミング、空室率の推移、海外事業の運営状況。

（決算短信にある通期業績予想や注記の通常文言に準拠）

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：なし（当期は営業支援事業の子会社売却により報告セグメントから除外）。
• 会計方針の変更：なし（会計基準等改正に伴う変更なし、その他の会計方針変更なし）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨注記）。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 重要な後発事象：該当なし。

留意事項・補足

• 当期は販売物件の竣工・販売により仕掛販売用不動産が減少し、販売用不動産へ振替・販売が行われたため売上・現金の増加、長期借入金の返済による負債減少が生じている点が財務数値に影響しています（決算短信本文参照）。
• 配当方針：期末配当年1回を基本とし、定款で取締役会の決議により毎年12月31日を基準日とした中間配当も行える旨を定めている。将来的に資本政策・配当政策は見直す予定と明記。

必要であれば、以下を追加で作成できます（対応可）：
– 決算数値を用いた簡易比率推移表（過去2期分）
– セグメント別収益率・寄与度のグラフ（数値ベース）
– 会社予想と今回実績の差分分析（差額と主な要因整理）

ご希望があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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