決算短信：日本取引所グループ（8697）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

以下は、提供いただいた「株式会社日本取引所グループ（8697） 2026年３月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）」（提出日：2025年7月30日）をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 日本取引所グループ（Japan Exchange Group, Inc.）
  • 上場取引所：東証
  • 証券コード：8697
  • 主要事業分野：金融商品取引所事業（市場運営、清算、情報、システム等）
  • 代表者：取締役兼代表執行役グループCEO 山道 裕己
  • 連絡先（IR）：広報・IR部長 高田 雅裕（TEL 03-3666-1361）
  • URL：https://www.jpx.co.jp/
  • その他：2024年10月1日付で普通株式1株を2株に分割（株式分割）を実施。以降、1株当たりの表示等は分割後基準で算定。
• 報告概要
  • 提出日：2025年7月30日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
  • 会計基準：IFRS（連結）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会：なし
• セグメント
  • 開示上の区分：単一セグメント（金融商品取引所事業）として開示。ただし営業収益の内訳は以下6区分で開示（中期経営計画2027に合わせて内訳見直し）。
  • 取引関連収益（取引料、基本料、アクセス料、売買システム施設利用料 等）
  • 清算関連収益（清算手数料等）
  • 上場関連収益（新規・追加上場料、年間上場料 等）
  • 情報関連収益（相場情報料、指数ビジネス 等）
  • システム関連収益（arrownet利用料、コロケーション利用料 等）
  • その他の営業収益
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,044,578,366株（2026年3月期 第1Q）
  • 期末自己株式数：13,169,348株（2026年3月期 第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,037,164,921株（当第1四半期）
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
  • その他：当期中に自己株式取得あり（第1Q末自己株式残高が増加）
• 今後の予定

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比）
– 損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
– 営業収益（Revenue）：43,451（+7.7%）
– 営業利益（Operating profit）：25,233（+8.3%）
– 税引前四半期利益（Profit before tax）：25,310（+8.7%）
– 四半期利益（当期利益）：17,560（+8.7%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益（Net profit attributable to owners）：17,029（+8.0%）
– 基本的1株当たり四半期利益（EPS）（基本）：16.42円（前期：15.16円）
– 損益性指標（概算）
– 営業利益率 ≒ 25,233 / 43,451 = 約58.1%
– 親会社帰属当期利益率 ≒ 17,029 / 43,451 = 約39.2%
– 要約貸借対照表（2025/6/30）
– 資産合計：72,345,348（百万円）※
– 負債合計：72,021,411（百万円）※
– 資本合計（総資本）：323,937（百万円）
– 親会社所有者に帰属する持分（親会社株主資本）：313,081（百万円）
– 親会社所有者帰属持分比率：0.4%（注：下記参照）

※注：当社グループは、清算機関業務に係る「清算引受資産・負債」や「清算参加者預託金」等を資産・負債の両建てで計上しており、これらを含むため資産・負債の総額が大きくなっています。これらを控除したほかの指標（資料中の括弧表示）は以下。
– 資産合計（清算引受資産等除く）：398,873（百万円、資料の括弧内数値）
– 資本合計（違約損失積立金除く）：295,988（百万円）
– 親会社所有者に帰属する持分（同除く）：285,133（百万円）
– 調整後の親会社所有者帰属持分比率（括弧内数値）：71.5%
– 流動性・キャッシュ等
– 現金及び現金同等物：61,839（百万円） ← 前期末98,428（百万円）から減少
– 流動資産合計（含む清算関連特定資産）：72,163,222（百万円）
– 流動負債合計（含む清算関連特定負債）：71,987,377（百万円）
– 当四半期のキャッシュ・フロー計算書（簡易版）は作成されていない（第1四半期連結累計期間の要約CFは未作成）。
– 費用の内訳（第1Q）
– 営業費用合計：18,903（百万円）（前年同期比 +8.0%）
– 人件費：5,432（百万円）（前年同期比 -2.3%）
– システム維持・運営費：5,119（百万円）（前年同期比 +0.7%）
– 減価償却費・償却費：4,490（百万円）（前年同期比 -3.1%）
– その他営業費用：3,860（百万円）（前年同期比 +72.7%）
– 財務安全性（要旨）
– 表示上の親会社所有者帰属持分比率は0.4%（清算資産等を含む形）。ただし清算関連項目等を除いた調整後比率は約71.5%と大きく異なるため、財務の評価は「清算関連の両建て計上」を考慮する必要あり。
– 有利子負債（社債・借入金）：流動 32,500（百万円）、非流動 19,988（百万円）合計約52,488（百万円）。

セグメント別情報（営業収益の内訳）

（第1四半期累計、単位：百万円、％は前年同期比、構成比は総営業収益に対する割合）
– 取引関連収益：17,356（+6.1%） ≒ 39.9%
– 内訳：取引料 14,504（＋5.4%）、現物 11,744（＋8.6%）、金融デリバティブ 2,434（＋1.1%）等
– 清算関連収益：10,665（+24.0%） ≒ 24.6%
– 情報関連収益：8,069（−0.9%） ≒ 18.6%
– 上場関連収益：3,760（+0.2%） ≒ 8.7%
– 新規・追加上場料：416（−29.8%）、年間上場料：3,344（＋5.8%）
– システム関連収益：3,404（+2.9%） ≒ 7.8%
– コロケーション利用料：1,571（＋7.4%）
– その他：194（+19.0%） ≒ 0.4%

（注）上記は営業収益合計43,451（百万円）に対する概算構成比。

財務の解説（短信記載のポイント）

• 第1四半期は市場取引（特に現物）や取引料の増加、および清算関連収益の増加により、営業収益・営業利益・税引前利益・当期利益とも前年同期比で増加。
• 営業収益の内訳は「中期経営計画2027」に合わせ第1Qより6区分に変更（従来5区分→6区分）。過去数値は新区分に組み替えて表示。
• 貸借対照表上の資産・負債は清算引受資産・負債や参加者預託金等の両建て計上の影響が大きく、これらを除いた調整後の資産・資本で見ることが重要（調整後の資本比率は資料の括弧内参照）。

配当

• 直近公表の配当予想に変更なし（短信注記）
• 2025年3月期（注記）：期末配当の内訳は普通配当19円、特別配当10円（株式分割前の表示に関する注記あり）
• 2026年3月期（会社予想）
  • 中間（第2四半期末想定）：21.00円
  • 期末（通期末）：22.00円
  • 年間合計予想：43.00円
• 配当方針：配当性向60%以上を目標としている旨を開示（内部留保や清算リスク対応等を勘案して実施）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027開始（2025年度を初年度）に伴う収益内訳の見直しを実施。
• 第1四半期では、取引関連および清算関連を中心に増収を確認。会社は計画と想定値に基づく通期見通しを維持（短信では前回公表の通期業績予想に変更なし）。
• 通期業績予想の前提（資料記載）
  • 株券等の通期1日平均売買代金：5兆円（注）
  • 長期国債先物取引：50,000単位（年間？基準）
  • TOPIX先物取引：91,000単位
  • 日経平均株価先物取引：170,000単位（mini等換算含む）
  • 日経平均株価指数オプション：240億円

競合状況や市場動向

• 短評（短信ベース）：同社は日本の金融商品取引所グループとして市場運営・清算・情報提供・システムサービスを一体的に提供する事業者。短信内に同業他社との比較は提示されていません（詳細比較は他資料・市場データ参照が必要）。
• 市場動向（短信に基づく留意点）
  • 取引量・売買代金の増減が収益に直結するため、株式市場の取引活性化やデリバティブ取引量が重要。
  • 清算機関関連の手数料・担保動向が営業収益・貸借対照表に影響。
  • システム関連（コロケーション等）の需要増加は一部収入増要因。

今後の見通し（短信の記載）

• 連結業績予想（通期、2025/4/1〜2026/3/31）：前回公表から修正なし（2025年4月28日開示の前回資料参照）
  • 通期営業収益予想：161,000（百万円）
  • 通期営業利益予想：82,500（百万円）
  • 通期税引前利益予想：82,500（百万円）
  • 通期当期利益予想：57,000（百万円）
  • 親会社帰属当期利益予想：55,500（百万円）
  • 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：53.74円
• リスク要因（短信や事業特性からの主なもの）
  • 市場取引量・売買代金の変動（国内外市場環境、投資家心理、ボラティリティ等）
  • 清算リスク（参加者ポジション、担保、相場変動等）
  • 規制・制度変更
  • システム障害やサイバーリスク（システム運営が事業基盤）
  • 金利・為替等の一般的なマクロ要因（事業への直接影響は限定的だが間接要因あり）
• 短期差異に関する注記：業績予想は仮定に基づくものであり実績は変動し得ると明示。

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（IFRSにより要求される変更含む）
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：なし（添付資料による）
• 清算関連項目の取り扱い：清算引受資産・負債、清算参加者預託金等は両建て計上であり、資産・負債の額や比率は当該項目の変動により大きく影響を受ける点が重要（短信中に当該項目を除いた調整後数値を併記）。
• 減価償却費・償却費（第1Q）：4,490（百万円）
• 四半期包括利益の変動：当第1Qは四半期包括利益 17,530（百万円）、その他の包括利益の主な項目では金融資産の公正価値変動がマイナス要因で若干の変動あり。

不明点や追加で確認したい項目（例）
必要であれば、（1）同業他社（国内外）の主要指標との比較表作成、（2）通期予想に対する四半期の進捗分析（ブレイクダウン）、（3）貸借対照表の「清算関連項目」を除いた調整後BSの作成・比率計算　などを作成します。どれを希望されますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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