決算短信：eBASE（3835）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）— eBASE株式会社（証券コード：3835）

※資料：2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）／提出日：2025年7月31日

基本情報

• 企業名：eBASE株式会社
• 主要事業分野：パッケージソフト事業（eBASE事業）およびIT開発アウトソーシング事業（eBASE-PLUS事業）
• 代表者：代表取締役社長 岩田貴夫
• 問合せ先：取締役執行役員CFO 窪田勝康（TEL: 06-6486-3955）
• URL：https://www.ebase.co.jp/
• その他：決算補足説明資料あり、決算説明会は無

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 連結範囲の変更：無
• 四半期財務作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算方法等。詳細は注記参照）
• 会計方針の変更・見積り変更等：無し
• 監査（四半期レビュー）：無し

セグメント

• セグメント名称：
  • eBASE事業（パッケージソフト、ライセンス＆サポート、クラウド等、BtoBおよびBtoBtoC向けサービス）
  • eBASE-PLUS事業（IT開発アウトソーシング）
• セグメントの概要：各業界（食品、日雑、住宅等）向けの商品マスタ・PDM/MDM/DBP等のSaaS・パッケージと、IT受託開発・アウトソーシングを展開

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：47,164,800株
• 期末自己株式数：2,269,652株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：44,895,148株
• 時価総額：–（本短信中の記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表：–（本短信中の具体日付記載なし）
• 定時株主総会：–（本短信中の具体日付記載なし）
• その他：業績予想の修正は無し（公表済み予想からの変更なし）

損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：1,074,023千円（前年同期比 +1.0%）
• 営業利益：147,585千円（前年同期比 △12.8%）
• 経常利益：150,543千円（前年同期比 △18.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：100,644千円（前年同期比 △18.6%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：2.24円（前年同期 2.72円）
• 包括利益：92,765千円（前年同期 146,037千円、△36.5%）

（損益の主な内訳）
– 売上原価：611,879千円
– 販管費：314,559千円
– 営業外収益：3,444千円（前年同期 15,751千円。前年は投資事業組合運用益等が含まれていた）

貸借対照表（連結・要点、単位：千円）

• 総資産：7,381,384（前期末 8,112,629：△731,245）
  • 主な変動：現金預金△583,273、受取手形及び売掛金等△323,949、有価証券＋105,496
• 負債合計：554,795（前期末 754,691：△199,896）
  • 主な変動：未払法人税等△229,310
• 純資産合計：6,826,589（前期末 7,357,937：△531,348）
  • 主な要因：配当支払による利益剰余金△624,042、四半期純利益計上＋100,644
• 自己資本比率：92.5%（前期末 90.7%）
• 自己資本（参考）：6,824,000千円（第1四半期）／7,355,000千円（前期末）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 減価償却費（第1四半期累計）：18,034千円（前年同期 15,030千円）

収益性・効率性（算出）

• 売上高営業利益率（第1四半期）＝営業利益 / 売上高
  • 2026年3月期Q1：147,585 / 1,074,023 ≒ 13.7%
  • 2025年3月期Q1：169,179 / 1,063,203 ≒ 15.9%
  • 推移：前年同期比で営業利益率は低下
• 総資産回転率（第1四半期）＝売上高 / 総資産
  • 2026年3月期Q1：1,074,023 / 7,381,384 ≒ 0.1456（四半期ベース）
  • 2025年3月期Q1：1,063,203 / 8,112,629 ≒ 0.1311（四半期ベース）
  • 注：四半期値のため年率化する場合は参考値（年率換算等は記載なし）

セグメント別（第1四半期：金額は千円）

• 売上高（外部顧客向け）
  • eBASE事業：420,645（約39.2%）
  • eBASE-PLUS事業：653,378（約60.8%）
  • 合計：1,074,023
• セグメント利益（経常ベース）
  • eBASE事業：49,307（総計の約32.8%）
  • eBASE-PLUS事業：101,235（総計の約67.2%）
  • 合計：150,543（損益計算書の経常利益と一致）
• 備考（セグメント動向）：eBASEは食品・日雑は横ばい、住宅は案件前倒しで増加。2nd eBASE（BtoBtoC）で一部サービスの本稼働開始あり。eBASE-PLUSは稼働工数増・人材確保のため採用・教育投資を実施しつつ高単価案件へシフト。

財務の解説（短信記載の要点）

• 現金・売掛金の減少により総資産減少。未払法人税等の減少で負債も減少。
• 純資産は配当支払が主因で減少したが、自己資本比率は高水準（92.5%）。
• 営業外収益（前年に比べ投資収益が少ない）による経常利益の減少が見られる。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 13.90円（期末 13.90円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 15.20円（第2四半期末 0.00円、期末 15.20円）
• 直近の配当予想からの修正：無
• 特別配当：無（記載なし）

中長期計画との整合性

• 2026年3月期の通期業績予想（変更なし）
  • 通期売上高：5,800百万円（前期比 +6.0%）
  • 通期営業利益：1,970百万円（+13.8%）
  • 通期経常利益：2,000百万円（+11.2%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益：1,370百万円（+9.5%）、1株当たり当期純利益 30.30円
• 中期経営計画の詳細や進捗判断に関する記載：–（本資料中に中期計画の具体数値・進捗評価は記載なし）

競合状況・市場動向（短信に基づく記載）

• 記載内容（要旨）：国内景気は雇用・所得の改善はあるが、米国通商政策や物価上昇の影響で先行き不透明と記載。
• 競合他社との比較・市場シェア等：–（本短信中に具体的比較データは無し）

今後の見通し・リスク

• 今後の見通し：通期業績予想は公表済み数値から変更無し（上記参照）
• リスク要因（短信本文の記載等を踏まえた主要要因）
  • マクロ変動（国内外の経済情勢、米国の通商政策）
  • 物価上昇・人件費高騰によるコスト上昇と単価交渉の影響
  • 投資収益や一時収益の変動（前年は投資事業組合運用益が営業外収益に寄与していた）
  • その他通常の事業リスク（顧客の受注動向、技術人材確保など）

重要な注記

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税効果会計に基づく四半期税金費用の推定適用等）
• 会計方針の変更：無し
• 四半期レビュー（監査報告）：無し
• その他特記事項：第1四半期における配当支払（624,042千円の利益剰余金減少）が純資産減少の主因として明記

（注）本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく要約です。投資助言や価値判断は行っておりません。不明事項は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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