決算説明：ソニーグループ（6758）

2025年度 第1四半期 連結業績概要（決算説明会資料）

2025年度 第1四半期（2025年6月30日に終了した3カ月間） 連結業績概要（要約）

資料出典：ソニーグループ株式会社 2025年8月7日 公表資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ソニーグループ株式会社
  • 主要事業分野：ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）、イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）、金融分野（SFGI）※金融分野はパーシャル・スピンオフ予定
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日付 2025年8月7日（発表資料）／報告対象期間は2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内に個別発表者名・役職の記載なし）
  • 発言概要：資料に基づく各セグメントの業績・見通し説明および金融事業（SFGI）パーシャル・スピンオフの会計処理方針等の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年度第1四半期（3か月、2025年4月～6月、2025年6月30日終了）
• セグメント（表示上の区分）
  • ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS） – PlayStation関連プラットフォーム／ソフト販売・ネットワークサービス等
  • 音楽 – 音楽制作、音楽出版、ストリーミング収入等（SME・SMPを含む）
  • 映画 – Sony Pictures Entertainment（SPE）による映画・テレビ番組制作・配給等（米ドルベースで集計）
  • エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S） – テレビ（ディスプレイ）等のハードウェア事業等
  • イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS） – イメージセンサー等（モバイル向け等）
  • その他・全社（共通）及びセグメント間取引消去
  • 金融分野（SFGI） – 2025年10月のパーシャル・スピンオフに伴い、FY25.1QからIFRSに従い非継続事業として表示（継続事業と区分）

業績サマリー（継続事業ベース：FY25.1Q 実績）

• 主要指標（FY25.1Q / FY24.1Q 比較）
  • 売上高：26,216 億円（+563 億円、+2%）
  • 営業利益：3,400 億円（+908 億円、+36%）
  • 営業利益率：13.0%（FY24.1Q 9.7%）
  • 税引前利益：3,566 億円（+697 億円、+24%）
  • 当社株主に帰属する四半期純利益：2,590 億円（+489 億円、+23%）
  • 普通株式1株当たり四半期純利益（希薄化後）：42.84 円（+8.47 円）
  • 平均為替レート（FY25.1Q）：1米ドル = 144.6円、1ユーロ = 163.6円（FY24.1Q：155.6円、167.6円）
• 進捗状況（FY25通期見通しに対する第1四半期の達成率）
  • FY25 継続事業 売上高見通し（8月時点、関税影響反映前）：117,000 億円 → Q1比達成率：約22.4%（26,216 / 117,000）
  • FY25 継続事業 営業利益見通し（関税影響反映後：13,300 億円（8月時点））：Q1比達成率：約25.6%（3,400 / 13,300）
  • ※達成率は単純割合で、季節性や収益発生の時期差は考慮していません
• セグメント別（FY25.1Q 実績：売上高 / 営業利益）
  • G&NS：売上 9,365 億円（+716）、営業利益 1,480 億円（+827） 為替影響 -449 億円（売上）
  • 音楽：売上 4,653 億円（+233）、営業利益 928 億円（+69） 為替影響 -278 億円
  • 映画：売上 3,271 億円（△102）、営業利益 187 億円（+74） 為替影響 -252 億円
  • ET&S：売上 5,343 億円（△667）、営業利益 431 億円（△209） 為替影響 -251 億円
  • I&SS：売上 4,082 億円（+547）、営業利益 543 億円（+176） 為替影響 -212 億円
  • その他：売上 193 億円（△18）、営業利益 △50 億円（△62）
  • 全社及びセグメント間取引消去：売上 △691 億円、営業利益 △119 億円

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 継続事業ベースで売上・営業利益ともに前年同期比増加。特にG&NSとI&SSの貢献が大きい。
  • G&NSは自社制作以外のゲームソフト（アドオンコンテンツ含む）販売増とネットワークサービス増により増収増益。PlayStationの月間アクティブユーザー数および総ゲームプレイ時間は前年同期比+6%。
  • I&SSはモバイル向けイメージセンサーの出荷増や単価上昇で大幅増収増益。大判化・高付加価値化による今後の単価上昇も見込み。
  • 音楽はストリーミング収入増、映像メディア・プラットフォームや連結子会社化の効果で増収増益。
  • ET&S（ディスプレイ等）は販売台数減少や競合の価格攻勢などにより減収減益。ただしオペレーション費用削減で一部吸収。
  • 映画はテレビ番組制作の納入増等で米ドルベースでは増収増益。
  • 為替のマイナス影響が全体で大きく、前年度為替レート適用時では売上は約+8%の増収となる試算。
• 増減要因（主な寄与）
  • 増加要因：G&NSの第三者タイトル売上増・ネットワークサービス増、I&SSのセンサー出荷増と単価改善、音楽のストリーミング増、映画のテレビ制作納入増
  • 減少要因：ET&Sのディスプレイ販売台数減、為替（円高）の影響、米国追加関税の不確実性（営業利益への試算影響）
  • 金融収益（費用）の変動：為替差損益の悪化により金融収益（費用）純額で△211 億円
  • 税金費用：研究開発税額控除減少等により日本での税率上昇（実効税率25%→26%）、過年度税額還付で一部相殺（＋99 億円）
• 競争環境
  • G&NS：プラットフォーム競争やコンテンツ環境が継続。ユーザーエンゲージメント指標は堅調。
  • I&SS：イメージセンサー市場は需要回復・高付加価値化が進むが競争は激しい。ソニーは高付加価値製品で優位性を維持。
  • ET&S（テレビ等）：他社の価格攻勢により短期的に厳しい環境。
  • 音楽・映画：ストリーミングやテレビ制作の需要変化が影響。SPEは米ドルベースでの連結で動向把握。
• リスク要因（業績に影響する主な外部要因）
  • 米国の追加関税（継続的リスク。営業利益への影響は当初試算から縮小し、現時点で約700 億円の減益試算）
  • 為替変動（USD/EURと円レート）、サプライチェーン制約、部品調達、競争激化、規制・政策変更、マクロ景気動向、サイバーリスク、法律係争等
  • SFGIパーシャル・スピンオフに伴う会計処理（AOCI振替等）による連結上の一時的な非継続事業損失の発生可能性（資料内で約▲1.4兆円のAOCI振替例示）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料からの要約）
  • 金融事業（SFGI）をパーシャル・スピンオフし上場（TSE）を目指す。スピンオフ後は当社が継続保有するSFGI株式に持分法を適用。
  • 各分野での事業強化：G&NSはプラットフォーム／ネットワークサービス強化、I&SSは高付加価値化・大判化推進、音楽はストリーミング収益拡大、映画はテレビ制作強化、ET&Sはコスト最適化。
  • 米国追加関税など外部ショックに対するマネージメント（影響最小化）
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • G&NS：ネットワークサービス拡大と自社以外タイトルの販売でユーザーエンゲージメント維持（MAU・総プレイ時間前年同6%増）
  • I&SS：モバイル向けイメージセンサーの出荷増と単価改善による売上成長。2Q以降も大判化・高付加価値化で成長見込み
  • ET&S：オペレーション費用削減で利益下押しの一部を吸収
  • 音楽：ストリーミング収入拡大、映像メディア／アプリ収入増、㈱イープラスの連結子会社化による反映
  • SFGI上場準備：東京証券取引所へ上場本申請（予定日 2025/8/8 申請、上場予定 9/29）、株式分割や上場後の自己株式取得枠設定等の取締役会決議予定
• セグメント別の特定施策と成果
  • G&NS：ネットワークサービス・アドオン等の収益拡大により営業利益上方修正
  • I&SS：製品ミックス改善と販売数量増で増益
  • ET&S：販売台数減を前提にコスト削減で収益性維持の努力
  • 音楽：制作・出版双方でストリーミング成長を取り込む（SME/SMPの米ドルベース成長率あり）
  • 映画：テレビ番組制作の納入増が利益寄与

将来予測と見通し

• FY25（継続事業）通期見通し（8月時点、単位：億円）
  • 売上高：117,000（関税影響反映前と同額）
  • 営業利益（関税影響反映前）：14,000（5月時点比 +200）
  • 営業利益に対する関税影響試算：△700（8月時点＝前回見通しから改善）
  • 営業利益（関税影響反映後）：13,300（5月時点比 +500）
  • 税引前利益：13,500（+700）
  • 当社株主に帰属する当期純利益：9,700（+400）
  • 営業キャッシュ・フロー：12,700（+300）
  • 為替前提（2Q-4Q想定）：1米ドル 約143円、1ユーロ 約157円
• 中長期計画の進捗可能性
  • FY25通期見通しに対しQ1は売上・営業利益ともにおおむね計画比で想定内の進捗（売上：約22%、営業利益（反映後）約26%）だが、季節性や大型コンテンツの発売時期（G&NSの自社制作タイトル発売延期等）が見通しに影響する可能性あり
• マクロ経済の影響
  • 為替（ドル円・ユーロ円）の動向が大きく業績に影響。Q1では円高が売上・利益にマイナス影響（資料は為替影響額を個別に提示）
  • 米国の関税政策の変動は営業利益に影響（現時点試算で700億円程度の減益想定だが今後の政策で変化し得る）
  • 半導体需要（イメージセンサー）やコンシューマーデバイス需要、ゲーム市場の消費動向等が業績を左右

配当と株主還元

• 配当方針（資料上の記載）
  • FY25 予定：中間 12.5 円、期末 12.5 円、年間 25 円（前年度比 +5 円）
  • 注：本スピンオフによるSFGI株式の現物配当は上記1株当たり配当金（予定）に含めていない
• 配当実績（比較）
  • FY24 年間配当（参照）：20 円（FY25 予定は25円、前年度比 +5円として提示）
• 特別配当
  • 特別配当の記載なし（SFGIの現物配当等は別扱いで、上記配当に含めないと明記）

製品やサービス（主な紹介）

• 主要製品・サービスの概要と販売状況
  • G&NS：PlayStationプラットフォーム、ソフト（自社/他社含む）、ネットワークサービス。Q1は自社以外のソフト売上とネットワークサービスが増加。自社制作タイトルの発売延期が通期に影響。
  • 音楽：音楽制作・出版、ストリーミング売上増加。モバイル向けゲームアプリ収入やイープラス連結効果も寄与。
  • 映画：SPEによる映画・テレビ番組制作。Q1はテレビ制作の納入増が寄与。業績は米ドルベースで管理。
  • ET&S：テレビ（ディスプレイ）等ハード。Q1は他社の価格攻勢で厳しい市況、販売台数減。
  • I&SS：イメージセンサー（モバイル・デジタルカメラ等）。出荷増・単価上昇で堅調。
  • 金融（SFGI）：保険等金融サービス。パーシャル・スピンオフ予定で上場準備中。
• 協業・提携
  • 具体的な新規提携の記載は限定的だが、音楽分野での外部プラットフォーム（ストリーミング等）や映画・映像でのコンテンツ供給、SFGIの上場準備に関連する自己株式取得枠設定等が記載

重要な注記

• 会計方針・開示区分の変更
  • 2025年5月14日の取締役会決議に伴い、SFGIのパーシャル・スピンオフを2025年10月に予定。FY25.1QからIFRSに従い金融事業を非継続事業として表示（継続事業と区分）。
  • スピンオフ後、当社が継続保有するSFGI株式には持分法を適用し、持分法投資損益を継続事業の営業損益として計上予定。
• スピンオフに関する連結会計処理の留意点（資料記載の主な項目）
  • 現物配当されるSFGI株式の簿価と公正価値差額を非継続事業の純損益に計上
  • 金融事業の累積その他包括利益（AOCI）を連結財政状態計算書から非継続事業の損益に振替（資料で振替対象AOCIの例示値は▲1.4兆円）
  • 上記の振替により一時的に大きな非継続事業の純損失が計上され得るが、継続事業の営業利益・純利益には影響しない（非継続事業の損益として処理されるためと明記）
• リスク・注意点（資料の「将来に関する記述等」より）
  • 将来見通しは多数の不確実性に影響を受ける旨の一般的注意（市場競争、技術革新、顧客嗜好、為替、金利、規制、供給網、マクロ情勢、紛争・災害、サイバーセキュリティ等）
  • 一連の米国関税政策の変更や地政学的リスク（ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢）もリスクとして列挙
• その他（今後予定される重要イベント）
  • SFGIの上場スケジュール（資料上の予定）
  • 東京証券取引所への上場本申請：2025/8/8（予定）
  • 上場承認の見通し：2025年9月上旬（予定）
  • 上場予定日：2025/9/29（予定）
  • SFGIは2025/8/8付で株式分割実施予定、上場後の自己株式取得枠（上限取得株式総数 10億株（分割後想定、発行済総数の約14%）、取得価額上限 1,000 億円、取得期間 2025/9/29～2026/8/8）を取締役会で決議予定

（注）
– 不明な項目・資料に記載のない情報は「–」としています。
– 細部の数値・注記（例えば非継続事業を含む連結数値等）は資料本文・決算短信をご確認ください。

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