2025年12月期 第2四半期決算説明会資料
株式会社タムロン（証券コード：7740）
2025年12月期 第2四半期 決算説明会（資料要約）
開催日：2025年8月7日（木）
本要約は提供資料に基づく整理です。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社タムロン
- 主要事業分野：光学レンズ・カメラレンズの自社ブランドおよびOEM、監視用/FA用レンズ・カメラモジュール、車載（モビリティ）・医療向け光学ソリューション 等
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月7日（木）
- 説明会形式：–（資料はIR資料形式で提供）
- 参加対象：個人投資家／機関投資家等（詳細記載なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に記名なし）
- 発言概要：本資料は2025年12月期上期の実績と通期計画、及び中期経営計画「Value Creation26 ver2.0」の説明が中心。上期の実績振り返り、米国関税措置の影響評価、通期の修正計画、長期中期戦略（成長投資・還元強化・ESG）を示す。
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年12月期 上期（1〜6月）及び同期の通期見通し
- セグメント（資料表記）
- 写真関連事業（自社ブランド + OEM） — 交換レンズ、自社ブランドレンズの販売・OEM供給
- 監視＆FA関連事業 — 監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、カメラモジュール、TV会議レンズ等
- モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 — 車載（ADAS等）向けセンシング、医療機器向け光学等、DSC/VC/ドローン等
業績サマリー（2025年12月期 上期実績）
（単位：百万円。資料内の表示に合わせています）
– 主要指標（上期実績）
– 売上高：41,714（△3,138、対前年 △7.0%）
– 粗利：18,917
– 粗利率：45.3%（為替影響を除くと改善）
– 販管費：9,714
– 営業利益：9,203（△1,636、対前年 △15.1%）
– 営業利益率：22.1%
– 経常利益：9,270（△1,684、対前年 △15.4%）
– 当期純利益：6,881（△1,157、対前年 △14.4%）
– 為替（実績上期）：USD=148.43、EUR=162.31
– 為替の影響（上期）：売上 △6.5億円、営業利益 △3.5億円
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料上の表示は分割調整等があり明確化困難）
– 計画進捗（対当初計画）
– 売上：計画比 +1.2%
– 営業利益：計画比 +9.6%（上期は利益面で上振れ）
– 要旨：上期は対計画で売上・利益とも達成。対前年では写真関連事業の反動や為替で減収減益。
– セグメント別（上期実績）
– 写真関連事業
– 売上高：29,982（上期）／営業利益：8,403／営業利益率：28.0%
– 備考：自社ブランドは日本・インドは成長、欧米は回復途上。24年上期が高成長だった反動で減収。為替影響除くと約▲26億円の減収。
– 監視＆FA関連事業
– 売上高：5,976／営業利益：929／営業利益率：15.5%
– 備考：監視用レンズ・カメラモジュールは高解像度化需要で拡大（2桁増収）。FAは在庫調整影響。
– モビリティ＆ヘルスケア、その他
– 売上高：5,755／営業利益：1,342／営業利益率：23.3%
– 備考：車載（ADAS等）中心に増収維持。医療分野はラインナップ拡大で高成長。
（各セグメントの合計が連結上期売上を構成）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- マクロ環境：地政学リスクの継続、米国の関税政策による不透明感、上期は対USDで約4円、対EURで約2円の円高推移。
- 市場：ミラーレス好調でレンズ交換式カメラ市場は数量・金額とも成長。ただし交換レンズは数量増だが金額ベースでは減少。監視市場は在庫調整後安定成長。車載はADAS進展で成長継続。
- 主要トピック：ベトナム第2工場稼働（1月）、自己株取得（40億円）、自己株消却（330万株）、株式分割（1→4）、外部出資・提携等。
- 増減要因（上期）
- 減収要因：主に写真関連事業の前年度高成長の反動（為替影響除くと約26億円の減収）。
- 為替：上期で売上へ約▲6.5億円、営業利益へ約▲3.5億円のマイナス。
- 利益面：部材コスト削減や原価低減により粗利率は改善（為替除く +0.7pt）。一方、R&D強化や販管費増で販管費は増加し、総括では減益。
- 関税影響：米国関税措置による直接的なコストアップ影響は全社ベースで約▲4.0億円と試算（写真関連の米国向け割合や生産拠点別の影響を踏まえ算定）。会社は原価低減等で吸収可能な範囲と説明。
- 競争環境
- 資料では市場動向（ミラーレス需要、監視の高解像度化、ADAS拡大）を示すが、具体的市場シェアの開示はなし。
- リスク要因（主な外部リスク）
- 為替変動（1円の円高でUSDベース等が売上・利益に影響）
- 米国関税等の貿易政策（情勢は流動的）
- サプライチェーン・部材コストの上昇、人件費上昇
- 顧客側の在庫調整（FA等）、特定地域（中国）の自動車販売低迷による需要減
戦略と施策
- 現在の戦略（Value Creation26 ver2.0）
- 基本方針：既存事業の高収益化と新規事業の創出・育成を加速し、売上高1,000億円企業を目指す（中期ver2.0：2024–2026）。
- 財務戦略：効率的かつ安定性を確保した経営、還元政策の拡充（配当性向40%目安、総還元性向60%目安、年配当80円を下限目標等）。
- 事業戦略：ポートフォリオ最適化、成長分野（監視/車載/医療等）での事業拡大、要素技術・基盤技術の投資強化。
- ESG/ガバナンス：カーボンニュートラル、人的資本施策、社外取締役比率増等。
- キャッシュ・投資計画（2024–26累計目安）
- 研究開発費：約225億円（前中計比拡大）
- 設備投資：約175億円
- 戦略投資（M&A含む）：枠 約180億円（M&A活用枠150億円、VC等30億円）
- 自己株取得枠・株主還元：総還元性向60%目安、自己株式取得枠90億円等（方針）
- 進行中の施策・取り組み
- 生産体制強化：ベトナム第2工場稼働で日/中/越の「世界三極生産体制」を構築、生産能力は現状比約1.2倍へ。
- 調達分散：中国調達比率を現状約30%→25年以降20%以下へ低減目標（関税・地政学リスク対策）。
- 製品投入：自社ブランド製品の年間投入本数を拡大（初年度で年7本達成、26年方針では年10本投入を目標）。
- R&D・技術投資：基盤技術・要素技術および新規テーマへの投資を拡大。
- 資本政策：自己株取得・消却、株式分割（1→4）実施で株主還元と流動性向上を図る。
- セグメント別施策
- 写真関連：下期の新製品投入で欧米・中国での回復を見込み、事業ミックス改善により利幅向上を狙う。
- 監視＆FA：上期の好調を受けて通期上方修正。監視用レンズの需要継続、新機種の立ち上げで拡大。
- モビリティ＆ヘルスケア：医療分野の育成を加速（医療は高成長で目標規模へ）、車載は100億円事業を目指す。
将来予測と見通し（通期：2025年12月期 修正計画）
- 連結（25年修正計画）
- 売上高：90,000（百万円） ← 当初92,000 → 修正90,000（対前期 +1.7%）
- 営業利益：19,500 ← 当初20,000 → 修正19,500（対前期 +1.6%）
- 経常利益：19,700
- 純利益：14,540
- 営業利益率（通期想定）：約21.7%
- 為替前提（下期）：USD=145、EUR=168（下期感応度：USD1円で売上約▲1.7億円、営業利益▲0.1億円等）
- セグメント別 通期（修正計画）
- 写真関連：売上 65,000／営業利益 18,600（営業利益率 約28.6%）※自社ブランド増収見込み・OEMは下期に一部所要減想定
- 監視＆FA：売上 13,000（上方修正）／営業利益 1,700（利益率向上見込）
- モビリティ＆ヘルスケア：売上 12,000／営業利益 2,200（医療分野の高成長見込み）
- 根拠・前提
- 下期は販売回復（写真関連の新製品等）や監視＆FAの好調継続で、第2四半期からの反転増収増益を想定。米国関税等の不確実性はあるが、原価低減等で直接的コスト影響は吸収可能と想定。
- 中長期（Value Creation26 ver2.0）
- 2026年中計ver2.0目標（数値はver2.0基準）
- 売上高：950億円（2026）
- 営業利益：205億円
- 営業利益率：約21.6%
- ROE：16%以上目標
- 総還元性向：60%目安、配当性向40%目安、年配当80円を下限目標
- 長期ビジョン：最終的に売上高1,000億円企業、新規事業売上100億円を目指す
- マクロ経済の影響
- 為替：上期実績で売上へ約▲6.5億円、営業利益へ約▲3.5億円の影響。下期前提レートや為替感応度が業績に直結。
- 関税・貿易政策：米国関税措置は情勢流動的で影響の最小化対応を継続。
配当と株主還元
- 配当方針（Value Creation26 ver2.0）
- 年間配当金を80円を下限に、配当性向40%を目安として安定配当
- 総還元性向60%を目安に、機動的な自己株式取得を実施
- 配当実績（資料抜粋）
- 24年実績：中間／期末等合算で87.90円（資料表記。株式分割等で表示は調整済）
- 25年（予想）：約89.99円（資料の予想値。分割調整後）
- 自己株式取得：2025年に40億円の自己株式取得実施（24年は20億円）
- 自己株式消却：330万株を消却（発行済株式総数の7.17%相当）
- 特別配当：現時点で特別配当に関する記載なし（–）
製品・サービス
- 主要製品・新製品
- 自社ブランドのレンズ投入を積極化（2023年5本、2024年7本、2025年は6本予定／資料）
- 例：第2世代「G2」超広角ズームレンズ（A064）Eマウント用、Zマウント用、RF/Z向け高倍率ズーム（B061）等を投入
- マウント対応：ソニーE、ニコンZ、富士フイルムX、キヤノンRF向け製品ラインナップを拡充
- サービス・提供エリア・顧客層
- グローバル販売（拠点別売上では欧州・米州・日本・中国・その他アジアに展開）。監視＆FAは日本が比率高め、写真関連は欧米・中国等の売上構成が大きい。
- 協業・提携
- 2025年4月：株式会社マプリィとパートナーシップ・出資（詳細は資料）
- その他、オープンイノベーションやM&Aを戦略投資枠で活用予定（VC等含む）
重要な注記
- 会計方針：資料中に会計方針変更の明示はなし（特記事項は資料で言及なければ「–」）
- リスク要因（資料で想定される主要項目）
- 為替変動、米国関税等の貿易政策、サプライチェーン・部材価格上昇、顧客在庫調整、地域別需要変動（例：中国市場の自動車販売）、地政学リスク
- その他の重要告知
- ベトナム第2工場稼働、自己株式取得・消却、株式分割（2025年7月、1株につき4株の分割）等は資本政策や生産体制に関する重要事項として公表済。
参考（抜粋）
– 上期の為替感応度（下期前提）
– USD/JPY：前提145 → 1円の変動で売上高約▲1.7億円、営業利益約▲0.1億円
– EUR/JPY：前提168 → 1円の変動で売上高約▲0.4億円、営業利益約▲0.3億円
– 米国関税措置による直接的な営業利益影響（想定）：全社ベースで約▲4.0億円（写真関連が主な影響源）
不明な項目やより詳細な数値（EPS、代表者名、決算報告提出日等）については、開示資料（有価証券報告書、プレスリリース、決算短信）や会社IR窓口の公表情報を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7740 |
| 企業名 | タムロン |
| URL | http://www.tamron.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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