決算説明：タムロン（7740）

2024年12月期 決算説明会資料

2024年12月期 決算説明会（要約）

株式会社タムロン（東証プライム：7740）
開催日時：2025年2月7日（金）
※以下は説明資料の内容に基づく要点整理です。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社タムロン
  • 主要事業分野：交換レンズ・カメラモジュール等の光学機器（写真関連事業）、監視・FA向け光学、車載・医療等（モビリティ＆ヘルスケア）など
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年2月7日
  • 説明会形式：–（資料中に明記なし）
  • 参加対象：–（資料中に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中の個別発言者名は明記なし）
  • 発言概要：新中期経営計画「Value Creation26 ver2.0」の上方修正、2024年通期実績の総括、2025年計画、ESG／ガバナンス強化、資本政策（配当・自己株式取得・株式分割）などを説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年12月期（2024年通期）
• セグメント（資料分類）
  • 写真関連事業：自社ブランド交換レンズ、OEMレンズ等
  • 監視＆FA関連事業：監視カメラ用レンズ、FAカメラ、カメラモジュール等
  • モビリティ＆ヘルスケア、その他事業：車載（ADAS等）、医療（硬性内視鏡等）、DSC/VC/ドローン等

業績サマリー（2024年通期実績）

• 主要指標（連結、単位：百万円）
  • 売上高：88,475（前期比 +23.9%）
  • 営業利益：19,201（前期比 +41.1%）
  • 経常利益：19,304（前期比 +38.2%）
  • 当期純利益：14,526（前期比 +34.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
  • 為替（実績）：USD/JPY 151.69、EUR/JPY 164.09
  • 為替影響：売上高への為替影響 +5,110 百万円（約51.1億円）、営業利益への為替影響 +1,555 百万円（約15.5億円）
  • 為替除く実績でも増収増益（資料では「為替影響を除いても売上・利益で二桁増」）
• セグメント別（2024年実績、単位：百万円）
  • 写真関連：売上 64,835、営業利益 18,111（営業利益率 27.9%）
  • 自社ブランド 36,000百万円、OEM 28,800百万円（構成比 自社55%／OEM45%）
  • 主要要因：自社新製品投入、OEMの需要回復
  • 監視＆FA関連：売上 12,313、営業利益 1,566（営業利益率 12.7%）
  • カメラモジュール等が大幅増収、FAのラインナップ拡充が寄与
  • モビリティ＆ヘルスケア等：売上 11,325、営業利益 2,476（営業利益率 21.9%）
  • 車載・医療ともに増収。車載（ADAS向けセンシング）が牽引
• 進捗状況（中期計画に対する達成）
  • 新中期経営計画「Value Creation26 ver2.0」（2024～2026年）上方修正
  • 2026年目標：売上高 950億円、営業利益 205億円、営業利益率 21.6%
  • 2024年実績（売上約884.8億円、営業利益約192.0億円）は、2026年目標に対して
  • 売上：約93%（884.8 / 950）
  • 営業利益：約94%（192.0 / 205）
  • 参考：当初の中計（24年2月公表）目標（売上830億、営業利益153億）は1年目で大幅に達成済み → 目標を上方修正

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 全セグメントで増収増益。売上は1.2倍超、営業利益は1.4倍超の大幅増益。
  • 10期ぶりに過去最高売上更新（800億台到達）、3期連続で過去最高益更新。
  • 新製品投入（交換レンズの多数モデル、初のキヤノンRFマウント製品など）とOEM需要、車載/医療/カメラモジュールの拡大が寄与。
• 増減要因
  • プラス要因
  • 新製品効果（写真関連の新投入モデルがフル寄与）
  • OEM需要回復（写真関連OEM）、カメラモジュールの新機種寄与（監視＆FA）
  • 車載市場の旺盛な需要（ADAS）
  • 為替の円安（2024年はUSD/EURの円安が業績を押し上げ）
  • マイナス要因（2025見通しへ向けて）
  • 2025年は円高前提（USD 145、EUR 155）で為替追い風は弱まる想定
  • 原材料費上昇、R&Dおよび成長投資の積極化が利益を圧迫する可能性
• 競争環境
  • 交換レンズ市場ではミラーレス時代の需要拡大と高付加価値製品の重要性が増大
  • 同業他社との競争や顧客（カメラOEM）のシェア取り合いの中で、自社は新製品投入ペースとOEM関係強化を重視
  • 自社ブランド金額シェア目標：現在想定値（資料）約5% → 中計で7～8%を目指す旨
• リスク要因
  • 為替変動（感応度：USD/JPY 1円の変動で売上約4億円影響等）
  • 地政学的リスク（ウクライナ、中東）、中国経済の停滞
  • サプライチェーン／部品調達（中国調達率の低減目標はあるが短期の調達リスク）
  • 原材料価格の上昇、顧客の在庫調整（特に監視市場の在庫動向）など

戦略と施策

• 現在の戦略（Value Creation26 ver2.0 の骨子）
  • 目標：2026年売上950億、営業利益205億、ROE 16%以上、EBITDA率24%以上
  • 基本方針：既存事業の着実成長と新規事業創出の加速、事業ポートフォリオの最適化、資本効率向上（株主還元拡充）
  • 株主還元：配当性向目標約40%（年間配当金80円を下限）、総還元性向60%目安（自己株取得を機動的に実施）
• 主要投資・資本配分（2024～26累計、資料）
  • 研究開発費：約225億円（前中計比 1.4倍）
  • 設備投資：約175億円（同 1.7倍）
  • 戦略投資（M&A等）：約180億円（M&A枠150億、オープンイノベーション等30億）
  • 株主還元（配当＋自己株取得等）：約265億円
• 進行中の施策・プロジェクト
  • ベトナム第2工場（ビンフック工場）建設：約40億円投資、稼働開始予定 2025年1月、量産体制確立 2026年、フル稼働 2028年
  • 世界3極（日本・中国・ベトナム）生産体制の強化、部品調達の分散化、中国依存率低減目標（25年以降20%以下）
  • 製品投入強化：自社ブランドの新製品投入本数を増加（従来年5本→中計で年6～7本→ver2.0で年10本を目標）
  • 監視＆FA：高付加価値製品とボリュームゾーン両輪の戦略、カメラモジュール（4K、高倍率、小型化）、新分野（近赤外・レーザー加工ヘッド等）への参入
  • モビリティ＆ヘルスケア：車載事業の拡大（120億円目標）、医療事業の育成（30年に30億円目標）
  • オープンイノベーション：VC投資開始（2024年～）、将来的にCVC等の体制整備、技術テーマの事業化
• セグメント別施策
  • 写真関連：自社ブランドの投入加速、OEMとの連携強化、市場（米州・欧州・中国・新興国）での販売強化
  • 監視＆FA：FAラインナップ拡充、カメラモジュール拡充、監視市場での価格帯拡大（高付加価値＋ボリューム）
  • モビリティ＆ヘルスケア：ADAS向けセンサ、次世代コスト体制構築、医療（硬性内視鏡等）での事業拡大

将来予測と見通し（2025年計画）

• 連結業績予想（2025年、単位：百万円）
  • 売上高：92,000（前期比 +4.0%）
  • 営業利益：20,000（前期比 +4.2%）
  • 経常利益：20,000（前期比 +3.6%）
  • 当期純利益：14,800（前期比 +1.9%）
  • 為替前提（25年）：USD/JPY 145、EUR/JPY 155（円高寄与を想定）
• セグメント別（25年計画）
  • 写真関連：売上 67,400、営業利益 19,800（営業利益率 29.4%）
  • 監視＆FA：売上 12,600、営業利益 1,400（営業利益率 11.1%）
  • モビリティ＆ヘルスケア等：売上 12,000、営業利益 1,900（営業利益率 15.8%）
• 中長期計画の進捗可能性
  • 2024年の高い進捗を受けて中計目標を上方修正（ver2.0）。2024年実績は2026目標に対して高水準の到達度（上記進捗率）を示すが、26年は更なる成長投資・製品投入、外部環境変動の影響を受ける可能性あり。
• マクロ経済の影響
  • 為替の変動が業績に与える影響が大きく、25年は円高前提で計画。原材料・物流コスト、世界景気（特に中国、米国、欧州）の動向、地政学リスクによる不確実性に留意。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 新方針（Value Creation26 ver2.0）：配当性向約40%を目安、年間配当80円を下限に安定配当、総還元性向約60%を目安に機動的な自己株取得を実施
• 配当実績（資料より）
  • 2024年：中間配当 35円、期末配当 105円、年間 140円（前年比大幅増）
  • 2025年（予想）：年間配当金の最低水準 80円を下限（ただし実際方針は配当性向40%目安）
• 特別配当：2024年に記念配当等の明示はなし（資料記載なし）
• 自己株式取得
  • 2024年：20億円（実施済、株式分割後調整済）
  • 2025年：自己株式取得枠（上限）40億円（取得期間 2025/2/10～2025/5/30、上限1,000,000株、取得方法は市場買付。取得株式は全て消却予定）
  • 株式分割：2025年7月1日効力（基準日 2025/6/30）で1株→4株の分割を予定（流動性向上の狙い）

製品・サービス

• 製品（主要・新製品）
  • 交換レンズ（自社ブランド）：2024年は複数マウント向けに多数投入（Sony E、富士X、Nikon Z、初のCanon RF対応レンズ等）。24年は年間7本投入、26年中計ver2.0では年間10本投入を目指す。
  • カメラモジュール：4K、高倍率、小型化などラインナップ拡充。監視・FA・OEM双方で拡大を図る。
  • 監視＆FA向け：SWIR、FAズーム、新規分野（レーザー加工ヘッド、近赤外照明、業務用カムコーダー等）の製品開発。
  • モビリティ＆ヘルスケア：車載用レンズ（ADAS用途）、硬性内視鏡、手術顕微鏡等を推進。将来的にはライフサイエンス分野にも参入。
• サービス・提供エリア・顧客層
  • グローバル販売体制（日本、米国、欧州、中国、アジア等）。写真関連は米州・欧州・中国市場が重点。監視＆FAは日本市場比重が高いが海外拡大も図る。
• 協業・提携
  • OEMパートナーシップ強化（写真関連OEM、FA関連OEM等）
  • オープンイノベーション／VC投資：2024年からVC投資を開始、将来的なCVC体制の検討とM&A活用枠（約150億）を設定

重要な注記

• 会計方針の変更：資料内に特段の会計方針変更の明示なし（–）
• リスク要因（資料中の注意）
  • 将来見通しは現時点で合理的な前提に基づくが、実際の業績は変動し得ることを明記（将来の事象に係る記述に関する注意）
• ガバナンス関連（再発防止等）
  • 監査等委員会設置会社へ移行（2024年3月移行完了）
  • 社外取締役比率の過半数確保、監督機能・内部統制の強化、役員関連経費のルール整備等、再発防止策の実行と進捗報告を継続
• ESG関連
  • 環境ビジョン2050：Scope1/2は2015比で2024実績15%削減（目標は2030で30%、2050でゼロ）、Scope3は測定・目標設定を進める
  • 人的資本：DE&I、教育研修費の倍増、ESOP導入等を推進
• その他重要な告知
  • ベトナム第2工場（ビンフック）稼働スケジュール、株式分割（1→4、2025/7/1効力）と自己株取得（2025/2～5）など資本施策の詳細が提示

（備考）
– 本要約は提供された決算説明資料に基づく整理です。資料に明記されていない個別の発表者名や説明会形式、報告書提出日等は「–」としました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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