2025年7月期 決算説明会資料
株式会社ファーマフーズ — 2025年度決算説明会(要約)
※資料出典:2025年9月25日「2025年度決算・2026年度計画 / 中期経営計画2026の進捗」資料に基づき整理。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社ファーマフーズ
- 主要事業分野:機能性食品素材(PharmaGABA等)のBtoB販売、通信販売(BtoC)・自社ブランド(ニューモ等)、バイオメディカル(抗体創薬パイプライン)、アグリ(バイオスティミュラント)、繊維・素材開発(卵殻膜由来素材)、M&A/新規事業推進
- 代表者名:–(資料に明示なし)
- 説明会情報
- 開催日時:2025年9月25日
- 説明会形式:オンライン会社説明会の実施を明記(資料内)
- 参加対象:–(資料に明示なし)
- 説明者
- 発表者(役職)と発言概要:
- 代表者(役職表記は資料内に示唆あり):中期経営計画「新価値創造1K(売上高1,000億円)」の方針維持、300億円規模の成長投資継続、M&A実行時は適時情報開示する旨を表明。
- 海外事業責任者(海外事業担当):米国でのGABA(PharmaGABA)拡大に向けGRAS取得を最優先とし、現地代理店と連携して販売網を強化。FDA承認後、年間60t程度の販売見込みと説明。
- セグメント担当者(BtoB/BtoC/バイオメディカル等):各事業の進捗と投資計画、販売チャネル拡大・研究開発投資の継続について説明。
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年7月期(FY2025)
- 配当支払開始予定日:–(ただし年間配当金は資料に記載)
- セグメント(報告セグメント)
- BtoB事業:機能性素材販売(PharmaGABA等)、自社ブランド製品の卸・流通拡大、飲料・食品・日配(コンビニ等)への素材採用拡大、海外(米国・東南アジア・中国・インド等)展開
- BtoC事業:通信販売(ニューモ等育毛剤、タマゴサミン、歯磨き等)、オムニチャネル展開、明治薬品との連携による定期顧客基盤強化
- バイオメディカル事業:抗体医薬創薬プラットフォーム(ALAgene®等)、MT-3534等の臨床開発・導出・ライセンス収入を目指す
- その他:ファンド運営など報告セグメント外事業
- 調整額:全社費用(一般管理費、減価償却、のれん償却等)
業績サマリー(FY2025実績/FY2026予想)
- 主要指標(百万円)
- 売上高(FY2025実績):65,260 百万円(前年 62,147 百万円、増減 +3,113 百万円 / +5%)
- 営業利益(FY2025実績):2,367 百万円(前年 5,113 百万円、▲2,746 百万円 / ▲53%)
- 経常利益(FY2025実績):2,553 百万円(前年 5,249 百万円、▲2,696 百万円 / ▲51%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益(FY2025実績):368 百万円(前年 3,205 百万円、▲2,837 百万円 / ▲88%)
- EPS(FY2025実績):12.8 円(前年 112.7 円、▲88%)
- 一株当たり年間配当金:25 円(FY2024・FY2025ともに25円)
- FY2026(予想、百万円)
- 売上高:68,000 百万円(FY2025比 +4%)
- 営業利益:1,500 百万円(FY2025比 ▲36%)
- 経常利益:1,500 百万円(FY2025比 ▲41%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,000 百万円(FY2025比 +171%)
- EPS(予想):34.6 円、配当:25 円(維持)
- 注記:アグリ・繊維・M&A等を含む新価値創造への300億円規模成長投資は継続。M&A実行により予想を修正する場合は適時開示。
- 進捗状況(中期経営計画2026「新価値創造1K」)
- 中期目標:売上高1,000億円(既存事業700億+新規事業300億)
- FY2025実績(売上)/1,000億に対する達成度:約65%(65,260 / 100,000百万円)
- 既存事業の進捗(資料内数値):既存事業側の直近実績は約652億円(資料のグラフに基づく表示)→ 700億目標に対して約93% 程度の到達
- 会社は「2026年7月期に売上高1,000億円達成方針を維持」と表明
- セグメント別状況(営業利益ベースの内訳:FY2025)
- BtoB事業:営業利益寄与 +1,248 百万円(GABA国内販売好調、海外需要拡大)
- BtoC事業:営業利益寄与 +3,703 百万円(育毛剤「ニューモ」「ニューZ」等が収益牽引)
- バイオメディカル事業:営業損失 -378 百万円(創薬用の研究開発投資を継続)
- その他 / 調整額:-2,205 百万円(グループ運営にかかる一般管理費等)
- 全社営業利益率(FY2025実績):約3.6%
業績の背景分析
- 業績概要(ハイライト)
- 売上は増収(主に機能性素材販売と通信販売の伸長)が確認される一方、営業利益・純利益は減少(広告宣伝費増、研究開発投資、万博出展費、のれん償却等の影響)。
- BtoB:PharmaGABA等素材の採用拡大(飲料・食品・日配への販路拡大、海外展開)
- BtoC:ニューモブランドの定期顧客増加・新製品(ニューモV)導入で売上拡大。ただし広告宣伝費増が利益を圧迫
- バイオ:創薬パイプライン(抗体医薬)で臨床進捗・ライセンスイン・アウトの動きあり(MT-3534の動き、武田薬品のオプション権行使等)
- 増減要因
- 増収要因:機能性素材販売の拡大(PharmaGABA)、通信販売商品(ニューモ等)の出荷増、海外での採用拡大(AVROブランド等)
- 減益要因:広告宣伝費の増加(前年比約119%)、研究開発投資の拡大(創薬、繊維、アグリ等)、万博出展費等の販促費用増、医薬品製造受託事業の減収(前年比約70%の減少)
- 競争環境
- 機能性素材・サプリメント市場:海外(米国)での規制・認可(GRAS, FDA)取得競争とブランド採用争いが鍵
- バイオスティミュラント(アグリ):市場は高成長(資料では世界年率約11%成長予測)で参入機会があるが競争は激化
- 繊維分野:サステナブル素材のニーズ高まりにより競争相手多数
- リスク要因(資料に示唆あり)
- 規制・承認リスク(米国GRAS/FDA、医薬品臨床・承認の不確実性)
- 研究開発の不確実性(パイプラインの進捗、ライセンス化の可否)
- M&A交渉の不成立や条件変化
- 広告宣伝費・研究開発費の拡大による収益性圧迫
- 為替変動、サプライチェーン制約などの外部環境リスク
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画2026)
- 「新価値創造1K」:既存事業で700億、新規事業で300億を積み上げ売上高1,000億を目指す
- 300億円規模の成長投資を継続(アグリ、繊維、繊維ナノファイバー、バイオメディカル、明治薬品新工場等)
- ROIC向上や株主資本コスト低減を意識した経営(財務バランス、CRM強化、M&A・アライアンス推進)
- 進行中の施策(具体例)
- BtoB:米国でのGRAS取得を最優先、現地代理店と連携し北米・東南アジア等でPharmaGABA拡大。デイリー食品(おにぎり等)での採用事例あり(関東の大手コンビニ7,000店舗等)。
- BtoC:ニューモV発売、明治薬品の定期顧客基盤拡大(定期顧客数増)、オムニチャネルでドラッグチェーン等へ取扱拡大。
- バイオメディカル:抗体創薬プラットフォーム(ALAgene®)活用でがん領域2つのパイプライン展開、MT-3534の導出や第I相試験完了など臨床開発を推進。カダシル創薬研究部設立等。
- アグリ:バイオスティミュラントの効果確認(収量14%改善、白未熟粒発生率低下等)、農水省補助事業採択、社会実装コンソーシアム構築。
- 繊維:卵殻膜由来の素材(ovoveil)によるサステナブル素材の拡販、パリコレ等での展示、ライフスタイルブランド「ovonir」EC販売開始。
- M&A:交渉継続中(2026年7月期の実行を目標)。代表者自らソーシングに関与。
- セグメント別施策と成果
- BtoB:自社ブランド製品の流通展開(コストコ・ドラッグチェーン等)、日配・飲料・食品・パン惣菜への採用推進、北米でのAVROブランド拡大
- BtoC:定期顧客数増加(FY2025は約77.3万件、前年比約103.5%)、ニューモVの初動は累計出荷30万本(発売後5ヶ月)
- バイオ:パートナー企業へのライセンスアウト・オプションの活用(武田薬品のオプション行使等)、臨床進捗に合わせたマイルストン収入見込み
- アグリ・繊維:公的補助(農水省、NEDO等)をとおした研究開発・事業化推進、フィールド試験の成果あり
将来予測と見通し
- FY2026業績予想(百万円)
- 売上高:68,000
- 営業利益:1,500
- 経常利益:1,500
- 当期純利益(親会社株主):1,000
- EPS:34.6 円、配当:25 円(維持)
- 根拠(資料の説明)
- 既存事業の伸長による増収見込みと、新規プロジェクト(繊維・アグリ・創薬)への成長投資継続に伴う研究開発費・販促費増加を織り込んだ計画(増収・減益の見込み)。
- 300億円規模の成長投資を継続しつつ、M&A等での事業基盤強化を狙う。M&A実行時は業績予想に修正が生じる可能性を明示。
- 中長期計画の進捗性
- 1,000億目標は方針維持。FY2025実績は目標の約65%水準、既存事業は目標700億に近づきつつある(資料に基づく)。
- 中長期でライセンスアウト・ロイヤリティ収入、医薬品・明治薬品新工場稼働(2028年7月予定)等での成長を見込む。
- マクロ要因の影響
- 規制(FDA/GRAS、薬事承認)や国際的需要、為替変動、原材料コスト、サプライチェーンなどが業績に影響する可能性があると資料で言及。
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本方針として総還元性向20%を基本に機動的に実施する旨を表明
- 配当実績
- FY2024:年間配当 25 円
- FY2025:年間配当 25 円(据え置き)
- 特別配当
- なし(資料に特別配当の記載なし)
製品・サービス(主要)
- 主要製品
- PharmaGABA(機能性素材/GABA):国内販売好調、海外(北米)展開・GRAS取得を目指す
- 自社ブランド(BtoC):育毛剤「ニューモ」「ニューZ」「ニューモV」、DRcula(歯磨き粉)、タマゴサミン 等
- AVRO(海外でのGABA配合製品):北米での粉末飲料等で採用
- ovoveil(卵殻膜由来素材)/ライフスタイルブランド「ovonir」
- サービス・提供チャネル
- BtoB:素材供給(飲料・食品メーカー、デイリー食品メーカー、卸売・商社経由で大型量販店・スーパー・ドラッグストア・コンビニ等へ)
- BtoC:通信販売(定期顧客基盤)、ドラッグチェーン等店舗流通、EC(自社ブランド)
- バイオメディカル:創薬プラットフォームによる候補探索、製薬企業とのライセンス・導出
- アグリ:バイオスティミュラントの研究・フィールド試験、社会実装コンソーシアム
- 協業・提携
- 伊藤忠商事(資本業務提携・流通連携)、明治薬品(完全子会社化)、田辺三菱製薬(MT-3534導出先)、武田薬品(抗体の配列情報の買取オプション権行使)、国立循環器病研究センター(共同研究:カダシル創薬研究部)、農水省・NEDO等の公的事業採択
重要な注記
- 会計方針
- 資料内での会計方針変更の記載は特段なし(会計方針の変更に関する記載:–)
- リスク要因(特記事項)
- 創薬や新規事業は開発・承認の不確実性が高い点、M&A交渉の成否、規制対応(GRAS/FDA等)、投資による収益性確保の必要性などが挙げられている。
- 資本コスト(株主資本コスト)やROE/ROICの改善が課題(資料内でROE・ROICの現状評価と改善方針を提示)。
- その他(今後の主なイベント等)
- 明治薬品 新工場建設:2028年7月稼働予定(生産能力強化、2030年7月期売上目標230億)
- M&A交渉の継続(2026年7月期の実行を目指す)
- 公的補助事業への採択(農水省のオープンイノベーション事業、NEDO等)
- 万博(EXPO2025)での展示・商談や国際ファッションショー(パリ・コレクション)出展等による販路開拓施策
必要な項目や数値で不明な点は「–」としています。追加で特定項目の抜粋(例:セグメント別売上の詳細、キャッシュフロー、貸借対照表項目等)や、資料の図表ごとの要約が必要であればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2929 |
企業名 | ファーマフーズ |
URL | http://www.pharmafoods.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。