1. 企業情報
日本プリメックスは1979年設立の東京都大田区に本社を置く企業です。主に小型のミニプリンタの開発、製造、販売を手掛けており、国内首位の座を占めています。レジで発行される領収書などのOEM（他社ブランド製品の製造）が主力事業で、ミニプリンタ専業の卸売業としても国内最大手です。エプソンやシチズンなどの製品販売も行うほか、製造子会社を通じて自社でOEM製品を展開しています。足元の連結事業別売上高構成（2025年3月期予想）では、ケース入りミニプリンタが52%、ミニプリンタ関連が16%、ミニプリンタメカニズムが2%、消耗品が8%、大型プリンタが2%、その他が21%を占めます。海外売上比率は7%です。
2. 業界のポジションと市場シェア
日本プリメックスは、小型プリンタの分野において国内首位、ミニプリンタ専業卸最大手という強固なポジションを確立しています。特にレジなどの領収書発行用OEM製品を主力としている点は、特定用途市場での優位性を示唆します。しかし、提供されたデータからは具体的な市場シェアの数値や競合他社との直接的な比較は明らかではありません。事業の特性上、特定の業種や用途に特化しているため、景気変動や設備投資の動向、キャッシュレス決済の普及などにより、業界全体の需要が影響を受ける可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報には、経営陣が掲げる具体的なビジョンや中期経営計画、重点分野に関する記述はありません。今後のIRイベントとしても2026年3月の期末配当の権利落ち日のみが記載されており、経営戦略に関する詳細な発表は確認できません。
4. 事業モデルの持続可能性
主力事業であるミニプリンタは、レジ、モバイルPOS、駐車場、ガソリンスタンドなどの幅広い分野で利用されており、安定した入替需要に支えられています。モバイルPOSの中小店舗への普及は、新たな需要創出の機会となる可能性があります。また、消耗品の売上も一定の収益基盤となっています。しかし、世界的な経済情勢の不確実性（紛争、関税問題、物価高、円安など）は、消費者の購買意欲や企業の設備投資に影響を与え、売上にマイナス要因となるリスクがあります。特に直近の決算では、為替差益から為替差損への転換が大幅な減益に繋がっており、為替変動に対する脆弱性も課題として挙げられます。
5. 技術革新と主力製品
日本プリメックスはミニプリンタ専門企業として、その分野に特化した製品開発を行っています。プリンタ本体だけでなく、メカニズム、制御基板、自動カッター、電源装置なども提供しており、幅広いニーズに対応しています。提供情報からは、具体的な技術革新や独自技術に関する詳細な記述は確認できませんが、複数の商品群で売上を構成しており、特にケース入りミニプリンタが売上の中心となっています。
6. 株価の評価
現在の株価880.0円に対し、会社予想PERは11.58倍、実績PBRは0.60倍です。
業界平均PERが10.1倍であるのに対し、日本プリメックスのPERはやや割高水準にあります。
一方、業界平均PBRが0.7倍であるのに対し、日本プリメックスのPBRは0.60倍と、業界平均と比較してやや割安水準にあります。簿価に対する株価は、業界平均よりも低い水準で評価されている状態です。
7. テクニカル分析
現在の株価880.0円は、年初来高値945円と年初来安値800円の中間付近に位置しています。
50日移動平均線879.94円とほぼ同水準であり、200日移動平均線882.68円よりわずかに下回っています。
直近10日間の株価推移を見ると、865円から884円の比較的狭いレンジでの小動きが続いており、出来高も少ない日が目立ちます。現状では明確な上昇トレンドや下降トレンドは見られず、横ばい圏での推移と評価できます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で売上高は緩やかに増加傾向にあります。2022年3月期の5,876百万円から、直近12か月では7,093百万円と伸長しています。しかし、2026年3月期第1四半期は前年同期比で▲6.9%の減収となりました。
- 利益: 営業利益は過去数年で増加傾向にあり、2024年3月期は576百万円と比較的堅調でした。しかし、2026年3月期第1四半期では、為替差損の大幅な影響もあり、営業利益は76百万円（前年同期比▲44.8%）、経常利益は66百万円（前年同期比▲73.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比▲77.4%）と大幅な減益を記録しました。年間予想は据え置きですが、第1四半期の実績は厳しい状況です。
- 収益性: 営業利益率は直近12か月で4.56%です。第1四半期の売上総利益率は約24.6%でしたが、前年同期比で▲12.0%と悪化しています。ROE（Return On Equity）は直近12か月で3.48%、ROA（Return On Assets）は2.94%と、資本効率は低い水準にあります。
- 財務健全性: 自己資本比率は76.1%と非常に高く、財務の健全性は極めて良好です。流動比率も3.88倍と高く、短期的な支払い能力にも優れています。現金及び預金も5,212百万円と豊富です。D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.33倍であり、負債は非常に低水準です。
- キャッシュフロー: 提供された直近四半期決算短信には、四半期連結キャッシュフロー計算書の作成がないため、最新のキャッシュフロー動向は不明です。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の1株配当は年間25.00円であり、現在の株価に基づく配当利回りは2.84%です。配当性向は32.18%と、利益に対する配当の割合は適度な水準と考えられ、内部留保と株主還元のバランスを考慮していると推測されます。提供情報には、直近の自社株買いに関する具体的な発表は見られませんでしたが、株主構成に自社（自己株口）が4.72%含まれています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近で大きな方向感を示しておらず、横ばい圏での推移が続いています。出来高も少ない状況であり、市場の注目度は現時点では限定的と考えられます。52週変化率は4.49%であり、市場平均（S&P 500の16.18%）を下回っています。
信用買残は30,900株と買い越しであり、信用売残は0株であるため、信用倍率は計算上0.00倍となっています。信用買残が多い状況は、将来的な売り圧力が強まる可能性を示唆することもあります。
株価への影響を与える要因としては、足元の為替差損による業績悪化への懸念、世界経済の不確実性、国内の消費動向などが挙げられます。
11. 総評
日本プリメックスは、国内ミニプリンタ市場における確固たる地位と、高い自己資本比率に裏打ちされた盤石な財務基盤を持つ企業です。その事業モデルは、モバイルPOSなどの新興需要や既存設備の入替需要によって、一定の安定性が見込まれます。しかし、長期的な成長戦略に関する具体的な情報や技術革新の動向が不明確な点は課題と言えます。
直近の業績は、円安進行に伴う為替差損の影響で大幅な減益となっており、為替変動リスクへの対応が今後の収益性には重要です。株価は安値圏から回復し、年初来高値と安値の中間の水準で推移しており、バリュエーションはPERが業界平均よりやや割高、PBRがやや割安と、混合的な評価となっています。
全体として、堅実な事業基盤と極めて健全な財務状況は評価できるものの、成長性と収益性への懸念、市場からの関心の低さが現在の状況を反映していると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: B
- LTM売上成長率（YoY）は2.21%、3年CAGRは6.44%と緩やかな成長傾向が見られます。一方で、直近の四半期売上高成長率は-6.9%と減収となっており、成長の勢いは弱いと判断されます。
- 収益性: B
- 粗利率は25.69%、営業利益率は4.56%です。卸売業としては一般的な水準ですが、直近の四半期では為替差損が利益を大きく圧迫し、営業利益率が4.5%（前年同期比▲44.8%）と大幅に悪化しました。収益性の改善が課題です。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は76.1%と極めて高く、流動比率は3.88と非常に良好です。D/Eレシオも低く、潤沢な現金及び預金を有しており、財務の健全性は盤石です。
- 株価バリュエーション: B
- PER（会社予想）11.58倍は業界平均10.1倍と比較してやや割高水準です。PBR（実績）0.60倍は業界平均0.7倍と比較してやや割安水準です。割高感と割安感が混在するため、中立的な評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 2795 |
| 企業名 | 日本プリメックス |
| URL | http://www.primex.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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