決算短信：アスア（246A）

2025年６月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社アスア — 2025年6月期 決算短信（日本基準・非連結）要約

注意事項：以下は開示資料に基づく事実整理です。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社アスア（コード：246A）
• 上場市場：東京証券取引所（グロース）・名古屋証券取引所（ネクスト）
• 企業URL：https://www.asua.ne.jp
• 主要事業分野：
  • コンサルティング事業（物流業界向けコンサルティング、TRYES等のサービス）
  • CRMイノベーション事業（ビッグデータ解析、メッセージング、システム開発等）
  • 通信ネットワークソリューション事業（ビジネスフォン・複合機・ネットワーク機器の販売・工事・保守、コスト最適化コンサル）
• 代表者：代表取締役 間地 寛
• 問合せ先：取締役 管理本部長 植村 恒明（TEL 052-452-5588）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日（2025年6月期）
• 決算補足説明資料：有（TDnetおよび同日ウェブ掲載）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会（予定）：2025年9月26日
• 配当支払開始予定日：2025年9月12日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月26日
• 上場日：2024年9月26日（開示に記載）

セグメント

• コンサルティング事業：物流事業者向けコンサルティング、定額クラウド等の安全支援サービス（TRYES等）
• CRMイノベーション事業：ビッグデータ解析・CRM領域のサービス、メッセージング、システム開発等
• 通信ネットワークソリューション事業：ビジネスフォン、複合機、ネットワーク関連機器の販売・工事・保守、コスト最適化

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,686,400株（2025年6月期末）
• 期中平均株式数：2,521,082株（2025年6月期）
• 期末自己株式数：0株
• 時価総額：–（開示資料に明記なし）
• 潜在株式（注）：新株予約権等により普通株式増加数 61,939株（潜在株式の概要は開示）

今後の予定（開示による）

• 決算発表（本短信）：2025年8月8日（済）
• 有価証券報告書提出予定：2025年9月26日
• 定時株主総会：2025年9月26日（予定）
• 配当支払い開始：2025年9月12日（予定）
• その他IR：決算補足資料、説明会（機関投資家向け）あり
• 重要な後発事象：自己株式取得（上限135,000株、取得期間 2025/8/12～2026/3/31、取得総額上限120,000千円）を取締役会で決議（2025/8/8）

財務指標（要点）

※単位は千円（必要に応じ注記）

損益（連結でなく非連結）

• 売上高：1,392,627 千円（前年 1,363,674 千円、増減率 +2.1%）
• 売上総利益：604,016 千円
• 販管費：405,619 千円
• 営業利益：198,396 千円（前年 164,254 千円、+20.8%）
• 経常利益：175,803 千円（前年 167,598 千円、+4.9%）
• 当期純利益：105,891 千円（前年 118,266 千円、△10.5%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：42.00 円（潜在株式調整後 41.00 円）
• 2026年6月期（予想）EPS：34.65 円（予想ベース）

貸借対照表（要点）

• 総資産：1,450,591 千円（期末、前年 1,166,743 千円；増加 +283,848 千円）
  • 主な増加要因：新株発行による現金預金の増加（+256,333 千円）、売掛金・契約資産の増加等
• 負債合計：394,369 千円（前年 595,317 千円；減少 △200,948 千円）
  • 主な減少要因：短期借入金の減少（△85,000 千円）、契約負債の減少（△66,971 千円）、長期借入金返済等
• 純資産合計：1,056,221 千円（前年 571,426 千円；増加 +484,795 千円）
  • 主な増加要因：新株発行等による資本金・資本剰余金の増加（資本金等合計 +188,722 千円等）

キャッシュ・フロー（要点）

• 営業CF：+96,460 千円（前年 +126,186 千円）
• 投資CF：△52,455 千円（前年 △21,807 千円）※無形固定資産取得等（38,436 千円）等
• 財務CF：+212,328 千円（前年 △64,225 千円）※株式発行による収入 369,952 千円等
• 現金及び現金同等物（期末）：812,542 千円（前年 556,209 千円）

主要比率・安全性（計算・開示）

• 自己資本比率：72.8%（開示値）
• 流動比率（概算）：流動資産 1,065,121 / 流動負債 351,504 ≒ 303%
• 負債比率（概算）：負債合計 394,369 / 純資産 1,056,221 ≒ 37.3%（負債／純資産）
• 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 = 1,392,627 / 1,450,591 ≒ 0.96回
• 営業利益率（開示）：14.2%（2025年6月期、前年 12.0%）

セグメント別（2025年6月期・非連結）

（売上高・セグメント利益は千円）
– コンサルティング事業
– 売上高：773,691（約55.6%）
– セグメント利益：305,635
– セグメント利益率（概算）：305,635 / 773,691 ≒ 39.5%
– コメント：物流規制（物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法）を背景に、TRYES等のサービス販売が拡大。
– CRMイノベーション事業
– 売上高：213,703（約15.3%）
– セグメント利益：64,574
– セグメント利益率（概算）：64,574 / 213,703 ≒ 30.2%
– コメント：メッセージングは順調だが、システム開発案件の納品遅延やノンコア撤退で売上減。
– 通信ネットワークソリューション事業
– 売上高：405,231（約29.1%）
– セグメント利益：78,839
– セグメント利益率（概算）：78,839 / 405,231 ≒ 19.5%
– コメント：ビジネスフォン、複合機、ネットワーク機器の販売が好調。
– 合計セグメント利益（報告上）：449,049（調整項目 △250,652 を経て営業利益 198,396 千円に一致）

配当

• 2024年6月期（実績）：年間 5.70 円（期末 5.70） 支払総額 11 百万円、配当性向 10.0%
• 2025年6月期（実績）：年間 10.80 円（期末 10.80、うち普通配当 5.80 円、記念配当 5.00 円） 支払総額 29 百万円、配当性向 25.7%、純資産配当率 3.2%
• 2026年6月期（予想）：年間 7.00 円（期末 7.00） 支払総額 約20 百万円（配当性向予想 20.2%）
• 特記事項：2025年期末に「記念配当 5.00 円」を計上（上場記念）。将来の特別配当の有無は未確定。

中長期計画との整合性・進捗

• 中期的な戦略としては、ノンコア事業からの撤退・成長領域への戦略的投資を明示（撤退に伴う減損 10,974 千円を特別損失計上）。
• IPOにより調達した資金を用いて財務基盤強化および成長投資を実施（新株発行による収入 369,952 千円）。
• 会社見通しでは、短期的に利益は投資等で圧迫され得るが、長期的な収益力強化の布石と位置づけている（2026年は増収・減益予想）。

競合状況・市場動向（開示記載ベース）

• 市場環境：国内は円安・物価上昇が個人消費へ影響。海外では米国の政策・地政学リスク・金融市場変動がリスク要因。
• 物流業界：規制（2024年問題対応、物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法）により業界構造転換と安全対策のニーズ増加。これが同社のサービス需要拡大に寄与。
• 競合比較：開示資料に同業他社との定量比較は無し。相対的ポジションは、物流領域でのコンサル・安全支援サービスが主力である点が特徴。

来期業績予想（2026年6月期：2025/7/1–2026/6/30）

• 売上高予想：1,422,469 千円（前年比 +2.1%）
• 営業利益予想：134,467 千円（前年比 △32.2%）
• 経常利益予想：134,107 千円（前年比 △23.7%）
• 当期純利益予想：93,070 千円（前年比 △12.1%）
• 前提・注記：年次での業績管理のため第2四半期累計の開示は省略。業績見通しは想定に基づくもので確実性を保証するものではない（開示注記あり）。

主なリスク（開示ベース）

• マクロ的リスク：為替（円安）、物価上昇、海外政策・地政学的不確実性、金融市場変動。
• 業務リスク：システム開発の納品遅延（既往で売上へ影響）、ノンコア事業撤退に伴う損失計上の可能性、顧客需要の変動。
• その他：会計基準変更等の影響は今回期では「無」と開示。

重要な注記（開示）

• 会計方針の変更：無し（会計方針の変更・見積り変更・修正再表示なし）
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外と明記。
• 特別損失：ノンコア事業撤退に伴う減損損失 10,974 千円を計上。
• 上場関連費用：上場に伴う費用を計上（上場関連費用 13,546 千円、株式交付費 7,492 千円等）。
• 自己株式取得（重要な後発事象）：取得方針・上限等を2025/8/8取締役会で決議（詳細は本文参照）。

以上。必要であれば、各数値の単位変換（百万円表示）、セグメント比率のグラフ化、あるいは貸借対照表・キャッシュフローの詳細（勘定別増減要因）を踏まえた追加整理を行います。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。