決算短信：ファースト住建（8917）

令和６年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ファースト住建株式会社（コード：8917）

令和6年10月期 第3四半期決算短信（連結） 要約（Markdown）
以下は、提供いただいた決算短信（令和6年9月5日公表）に基づく整理です。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ファースト住建株式会社
• 主要事業分野：戸建分譲を主軸とした住宅事業、マンション事業、特建等（不動産関連）
• 代表者名：代表取締役社長 中島 雄司
• 上場取引所：東証（東）
• URL：https://www.f-juken.co.jp/
• 問合せ先：取締役管理部長 東 秀彦（TEL 06-4868-5388）

報告概要

• 提出日：令和6年9月5日
• 対象会計期間：令和5年11月1日～令和6年7月31日（第3四半期累計）
• 決算補足資料作成：無
• 決算説明会開催：無

セグメント

• セグメント名と概要：
  • 戸建事業：主力。戸建分譲、土地分譲、請負工事等
  • その他：マンション事業（賃貸・分譲リノベ販売等）、特建事業 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：16,901,900株
• 期末自己株式数：3,002,056株
• 期中平均発行済株式数（四半期累計）：13,897,024株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期等）：現時点で公表済の連結業績予想に修正は無し（直近の修正無し）
• IRイベント：決算説明会は開催無し、補足資料無し

財務指標（要点、単位：百万円）

対象：令和6年10月期 第3四半期累計（令和5年11月1日～令和6年7月31日）
– 売上高：25,682 百万円（前年同期 29,783 百万円、△13.8%）
– 売上総利益：3,743 百万円（前年同期 4,732 百万円）
– 営業利益：1,400 百万円（前年同期 2,010 百万円、△30.4%）
– 経常利益：1,382 百万円（前年同期 1,964 百万円、△29.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：848 百万円（前年同期 1,279 百万円、△33.7%）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：60.99 円、（希薄化後）60.65 円

貸借対照表（当第3四半期末）
– 総資産：50,838 百万円（前期末 52,674）
– 負債合計：11,440 百万円（前期末 13,637）
– 純資産：39,398 百万円（前期末 39,037）
– 自己資本比率：74.8%（前期末 71.7%）

主な流動資産・在庫
– 現金及び預金：18,530 百万円
– 販売用不動産：10,755 百万円（前期末 13,599、減少）
– 仕掛販売用不動産：6,724 百万円（前期末 6,187、増加）

短期・長期借入金（当第3Q末）
– 短期借入金：3,980 百万円（前期末 5,264）
– 長期借入金：1,671 百万円（前期末 1,930）

注記：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当該四半期累計期間）。特別損失として減損損失 6.47 百万円計上。

財務比率・効率性（計算値）

（四捨五入）
– 売上総利益率（Gross margin） ≒ 14.6%
– 営業利益率 ≒ 5.45%
– 経常利益率 ≒ 5.38%
– 親会社株主当期純利益率 ≒ 3.30%
– 総資産回転率（売上高/総資産） ≒ 0.505 回（売上高は25,683 / 総資産50,838）
– ROA（親利益/総資産） ≒ 1.67%
– ROE（親利益/株主資本合計 37,969 百万円想定） ≒ 2.23%

（注）上記は短信記載数値を基に筆者が計算した近似値です。

セグメント別（第3四半期累計）

• 売上高（外部顧客向け、百万円）
  • 戸建事業：24,614 百万円（構成比 約95.8%）
  • その他（マンション等）：1,063 百万円（約4.1%）
  • セグメント計（報告ベース）：25,677 百万円（調整後 25,682 百万円）
• セグメント利益（百万円）
  • 戸建事業：1,705 百万円
  • その他：334 百万円
  • 小計：2,039 百万円
  • セグメント調整（全社費用等）：△656 百万円
  • 連結経常利益相当：1,382 百万円
• セグメント貢献度（セグメント利益ベース、小計に対する比率）
  • 戸建：約83.6%
  • その他：約16.4%

財務の解説（短信の記述に基づく要点）

• マクロ環境：賃上げなどの改善策はある一方で、政局不安・国際情勢や為替、金利等の不透明性あり。住宅着工は弱含みで、戸建市場は供給過多の状況が続く旨を記載。建築資材・土地価格の上昇や実質賃金低下で購買意欲鈍化、住宅ローン金利の上昇も業況に影響。
• 業績影響：販売棟数低下（販売棟数742棟、前年同期比△15.9%）により売上・利益が減少。販売価格下落で粗利率が低下。請負は引渡棟数増（22棟、＋10.0%）で売上増。
• 在庫動向：完成在庫は減少、仕掛在庫は増加。販売用不動産の減少が総資産の減少要因。
• 財務改善：仕入債務や短期借入の減少により負債合計が減少。自己資本比率は上昇（71.7%→74.8%）。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：21.00 円（令和6年10月期）
• 期末配当（予想）：22.00 円（令和6年10月期予想）
• 年間合計（予想）：43.00 円（前期実績 43.00 円）
• 直近発表の配当予想からの修正：無

セグメント別の状況と戦略（短信記載の要旨）

• 戸建事業：分譲用地の厳選仕入、工程管理強化、バリューエンジニアリングで建築コスト管理、商品力（住宅性能評価取得、デザイン・間取り）強化。近畿圏での支店統廃合等により営業効率化を図るが、需要低迷で販売棟数減少・利益率低下。
• その他（マンション等）：賃貸不動産取得により安定収益拡大を進める。区分リノベ販売や保有マンション売却など行う。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 短期的には戸建市場は需給悪化（供給過多）、着工戸数弱含み。材料・土地価格、労務費上昇、金利上昇が需要と収益に影響していると記載。
• 競合比較データや市場シェアに関する定量的記載：–（短信には詳細比較なし）

今後の見通し

• 通期業績予想（変わらず公表済、令和6年11月1日～令和6年10月31日）
  • 売上高（通期予想）：36,900 百万円（前年同期比 △14.9%）
  • 営業利益（通期予想）：2,210 百万円（△18.8%）
  • 経常利益（通期予想）：2,180 百万円（△18.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：1,320 百万円（△24.6%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：94.98 円
• 会社見解：現時点で上記の通期予想に変更なし。ただし業績見通しは外的要因等で変動する可能性あり（短信に注意書き）。

リスク要因（短信記載・要約）

• 住宅需要の停滞、価格競争、材料・地価・人件費の上昇
• 住宅ローン金利の動向（購買意欲への影響）
• 為替・国際情勢・政局不安等マクロ要因
• 建築工期やコストの変動、減損等の会計影響

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり（税金費用は見積実効税率を適用して算定）
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：該当無し
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビュー：無
• 特記事項：当社は株式会社KHC（証券コード：1451）に対する公開買付けを実施決議（別途開示あり）

以上。必要であれば、特定項目（例：セグメント別の前年比較・推移グラフ、各種比率のより詳細な計算過程、別期の比較表など）を追加で作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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