2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年3月期 第1四半期(連結)決算サマリ — 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(証券コード:8354)
提出日:2025年8月7日
対象期間:2025年4月1日〜2025年6月30日
(注)金額は特に断りがない限り単位:百万円(=千万円未満切捨て)。不明または未記載の項目は「–」とします。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
- 主要事業分野:銀行業(グループとしての金融サービス、証券等を含む)
- 代表者:取締役社長 五島 久
- URL:https://www.fukuoka-fg.com/
- 問合せ先:経営企画部長 浅野 俊幸(TEL 092-723-2502)
- 報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(第1四半期累計)
- 決算説明資料:作成有、決算説明会:開催(機関投資家・アナリスト向け)
- セグメント
- 報告セグメント:銀行業務(銀行業務のみであり、その他事業は重要性が乏しいとしてセグメント開示を省略)
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):191,138,265株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:2,053,075株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):189,073,739株(2026年3月期1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 決算発表:本資料は第1四半期決算短信(2025/8/7公表)
- 株主総会:–(期日未記載)
- IRイベント:決算説明会開催(機関投資家・アナリスト向け)、決算説明資料をIRサイトに掲載(URL上参照)
- その他:2026年3月期の通期業績予想は前回公表(2025/5/12)から変更なし
財務指標(要点)
- 損益(第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30、連結)
- 経常収益:126,442 百万円(前年同四半期比 +15.9%)
- 経常利益:32,570 百万円(前年同四半期比 +6.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:22,836 百万円(前年同四半期比 +9.2%)
- 四半期包括利益:53,736 百万円(前年同四半期は △33,194 百万円)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):120.78 円
- 主要損益内訳(第1Q)
- 資金運用収益:98,159 百万円(貸出金利息 58,734 百万円)
- 役務取引等収益:17,390 百万円
- 経常費用:93,872 百万円(うち資金調達費用 39,705 百万円、預金利息 10,503 百万円)
- 連結財政状態(期末:2025年6月30日)
- 総資産:32,954,914 百万円
- 純資産:970,119 百万円
- 自己資本(参考):969,714 百万円
- 自己資本比率(注:開示基準とは異なる算出):2.9%
- 主な残高:
- 現金預け金:7,273,615 百万円
- 有価証券:5,608,259 百万円
- 貸出金:19,490,000 百万円
- 預金(負債):21,315,611 百万円
- 借入金(借用金):4,072,111 百万円
- 貸倒引当金:△193,989 百万円
- 信用関連・資産品質
- 金融再生法開示債権(不良債権):320,835 百万円
- 総与信残高:19,603,272 百万円(不良債権比率:1.63%)
- 第1Qの信用コスト合計(参考):1,315 百万円(決算説明資料の銀行合算)
- キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期連結累計期間分は作成していない(未提示)
- 減価償却費(第1Q):3,428 百万円
収益性・効率性(要点)
- 売上(経常収益)増加の主因:資金運用収益の増加(貸出金利息の増加が中心)
- 費用増加の内訳:資金調達費用の増加(預金利息上昇等)
- 利益率の概況
- 経常利益率(経常利益 ÷ 経常収益)= 32,570 / 126,442 ≒ 25.8%
- 売上高営業利益(銀行業の定義に依存するため単純比較は注意)
- 総資産回転率等:資料に直接の記載なし(計算可能だが業態特性(銀行)に応じた指標解釈が必要)
セグメント別(開示)
- 報告セグメントは「銀行業務」のみ(セグメント別詳細は銀行合算・各行単体で開示)
- セグメント別主要指標(グループ合算/第1Q、単位:百万円)
- FFG連結(注目値)
- コア業務純益(注):33,703 百万円(コア業務純益は業務純益等の調整項目を含む)
- 経常利益:32,570 百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:22,836 百万円
- 銀行合算(参考)
- コア業務純益:32,842 百万円
- 経常利益:32,932 百万円
- 四半期純利益(銀行合算):24,442 百万円
- 子会社・主要銀行単体(参考:第1Q)
- 福岡銀行(単体)
- 経常利益:24,369 百万円、四半期純利益:17,912 百万円
- 熊本銀行(単体)
- 経常利益:1,904 百万円、四半期純利益:1,418 百万円
- 十八親和銀行(単体)
- 経常利益:6,644 百万円、四半期純利益:5,077 百万円
- 福岡中央銀行(単体)
- 経常利益:13 百万円、四半期純利益:32 百万円
- (注)上記は資料中の「銀行合算/各行単体」表を参照した内訳
配当
- 2025年3月期(実績):中間 65.00 円、期末 70.00 円、年間合計 135.00 円
- 2026年3月期(予想):第2四半期(中間)予想 85.00 円、期末予想 85.00 円、年間予想 170.00 円
- 直近公表の配当予想からの修正:無
- 特別配当:今回の開示には特別配当の記載なし
中長期計画との整合性
- 通期業績予想(2025/4/1〜2026/3/31、連結)
- 第2四半期累計(H1)経常利益:59,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益:40,500 百万円、EPS(累計):214.20 円
- 通期経常利益:117,000 百万円(前期比 +12.9%)、通期純利益:80,000 百万円(前期比 +10.9%)、EPS:423.12 円
- 通期業績予想に変更:なし(2025年5月12日発表の予想から変更なし)
- 中期経営計画に関する直接の記載・数値進捗:資料内に中期経営計画の詳細・進捗率の明示なし → 「–」または別資料参照
競合状況・市場動向(資料上の記載に基づく概要)
- 競合比較:決算短信・説明資料は主に自社グループ内(各行合算)での比較が中心。業界他社との直接比較数値は本資料に記載なし(–)。
- 市場動向(資料に記載のポイント)
- 貸出金は法人部門を中心に増加(グループ全体で貸出金残高増)
- 預金は概ね堅調だが預金構成や流動性に差異がある(各行ごとの増減詳細は説明資料参照)
- 保有有価証券の評価差額は変動あり(債券の時価評価差額はマイナス幅の変動が確認できる)。ヘッジ取引で金利変動リスクを軽減しているとの注記あり。
今後の見通し(会社公表の情報に基づく)
- 業績予想:前掲の通期予想(経常利益117,000 百万円、親会社株主帰属当期純利益80,000 百万円、EPS423.12円)
- 会社の見解:第1四半期の実績を踏まえ、通期見通しは変更なし
- 主なリスク要因(決算短信の注意事項・一般的要因)
- 金利動向(貸出金利・有価証券利回り・資金調達コスト)
- 有価証券の時価変動による評価差額の変動
- 貸倒リスク(景況悪化等による信用コスト増)
- 流動性・資金調達環境の変化
- 規制・会計基準の変更等
- (注)会社は将来の業績に関する記述は前提に基づくもので実際は様々な要因で異なる可能性があると明示
重要な注記(会計方針等)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1四半期連結累計期間分は作成していない(注記あり)
- 公認会計士または監査法人によるレビュー:無(第1四半期分)
補足(資料参照先)
– 決算短信(2026年3月期 第1四半期):2025年8月7日公表
– 決算説明資料(2025年度第1四半期 決算説明資料):同日掲載(IRサイトにPDF)
(注)本要約は提供された決算短信および決算説明資料の記載内容を整理したものであり、投資判断や投資助言を目的とするものではありません。数値は原資料の記載に基づくもので、表示単位等に留意してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8354 |
企業名 | ふくおかフィナンシャルグループ |
URL | http://www.fukuoka-fg.com |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。