2025年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社コジマ(コード:7513) 2025年8月期 決算短信(非連結) 要約
以下は、提供された決算短信(2025年8月期、非連結、提出日:2025年10月9日)をもとに、個人投資家向けに整理したサマリーです。投資助言を行うものではありません。明確でない項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社コジマ
- 上場取引所:東(東証)
- URL:https://www.kojima.net/corporation/
- 代表者:代表取締役社長 中澤 裕二
- 問合せ先責任者:代表取締役専務 経営企画本部長 荒川 忠士(TEL 03-6907-3113)
- 決算短信提出日:2025年10月9日
- 対象会計期間:2024年9月1日〜2025年8月31日(2025年8月期)
- 決算短信の性格:非連結決算
- 決算補足説明資料:有(TDnetおよび当社サイト)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、2025/10/21予定)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年11月17日
- 定時株主総会予定日:2025年11月19日
事業セグメント
- 報告セグメント:重要な複数セグメントはなく、実質的に単一セグメント(物品販売事業)
- 主な事業分野(品目別売上):
- 音響映像商品(テレビ、カメラ等)— 売上 38,943 百万円(構成比 13.8%、前年比 △2.9%)
- 家庭電化商品(冷蔵庫、洗濯機、季節家電等)— 売上 120,564 百万円(42.6%、+0.5%)
- 情報通信機器(パソコン、携帯電話等)— 売上 87,053 百万円(30.8%、+14.2%)
- その他(ゲーム、工事・住設等)— 売上 34,813 百万円(12.3%、+8.5%)
- 物品販売事業合計:281,374 百万円(99.5%)
- 補足:EC・住設・法人事業の拡大に注力している旨の記載あり(成長事業として明示)
発行済株式関連
- 期末発行済株式数(自己株式含む):77,912,716 株(2025年8月期)
- 期末自己株式数:606,308 株(2025年8月期)
- 期中平均株式数:77,139,726 株(2025年8月期)
- 時価総額:–(決算短信内に具体金額の記載なし)
業績ハイライト(非連結、単位:百万円)
- 売上高:282,790(前期 269,868、+4.8%)
- 売上総利益:76,830(前期 74,198)
- 販売費及び一般管理費:69,505(前期 67,838)
- 営業利益:7,325(前期 6,359、+15.2%)
- 経常利益:7,732(前期 6,627、+16.7%)
- 税引前当期純利益:6,595(前期 5,425、+21.6%)
- 当期純利益:4,709(前期 4,001、+17.7%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):61.05 円
- 1株当たり純資産(BPS):906.86 円
- 売上高営業利益率:2.6%(前期 2.4%)
- 自己資本当期純利益率(ROE):6.9%(報告値)
財務状況(要点、単位:百万円)
- 総資産:120,786(前期 114,660)
- 純資産:70,247(前期 66,479)
- 自己資本比率:58.0%(前期 57.9%)
- 負債合計:50,538(前期 48,181)
- 流動資産:84,024/流動負債:35,829 → 流動比率(目安) ≒ 234.6%
- 有利子負債(貸借対照表の長短期借入金合計等):長期借入金 6,892 + 1年内返済予定の長期借入金 2,609 = 9,501(概算。正確な有利子負債の定義は注記を要確認)
- 負債/純資産(負債比率の一形態):50,538 / 70,247 ≒ 0.72
キャッシュ・フロー(単位:百万円)
- 営業活動CF:+3,981(前期+13,190) — 棚卸資産増等で減少
- 投資活動CF:△3,016(主に有形固定資産取得 2,774)
- 財務活動CF:+1,131(長期借入れによる収入を上回る返済等の結果)
- 現金及び現金同等物期末残高:26,554(前期 24,458)
配当(非連結)
- 2025年8月期(実績):期末 22.00 円(中間 0.00 円 → 年間 22.00 円)
- 内訳:普通配当 20.00 円、創業70周年記念配当(特別) 2.00 円
- 配当金総額:1,700 百万円
- 配当性向:36.0%
- 純資産配当率(Dividend on Equity):2.5%
- 2026年8月期(予想):年間 22.00 円(中間 0.00 円、期末 22.00 円、配当性向予想 34.7%)
セグメント別情報(決算短信の取り扱い)
- 会社側表記:重要な複数セグメントはなく、セグメント情報記載を省略(単一の物品販売事業が主)。
- ただし品目別売上高は開示(上記参照)で、情報通信機器(特に携帯電話)が大きく伸長(前年比 +26.2%、携帯電話 43,431 百万円)。
中期経営計画との整合性・進捗
- 中期経営計画(2025年8月期〜2029年8月期)を公表済み。重点戦略4点:店舗ブランド力強化、人時生産性向上、成長事業収益拡大、資本効率向上。
- 当期の施策と進捗例:
- 販売員教育(研修センター開設など)、人事評価制度改定による人時生産性向上。
- 電子棚札の導入を101店舗に拡大。
- EC:無金利分割の決済拡充、関東等で当日配送サービス開始。
- 住設(リフォーム、太陽光・蓄電池)販売強化、売場改装を拡大(28店舗に導入)。
- 店舗数:期末店舗数 139 店舗(期中開店・閉店あり)。
- 中期計画2期目(2026年8月期)は、成長投資継続と販管費効率化で営業利益改善を目指す。
市場動向・競合に関する記載(決算短信より)
- 国内経済:緩やかに回復。ただし米国の通商政策等による下振れリスクや物価上昇の影響に注意。
- 家電市場:テレビ・冷蔵庫がやや低調、スマートフォン・PC・エアコン・住宅設備(太陽光・蓄電池)は好調。
- 競合他社との直接比較データは決算短信に記載なし → 比較の定量的記載は現状「–」
- 備考:携帯電話など粗利率の低い商材の構成比上昇により売上総利益率はやや低下したが、販管費率の効率化で営業利益は増加。
今後の見通し(会社予想、2026年8月期:2025/9/1〜2026/8/31、単位:百万円)
- 通期(対前期増減率):
- 売上高:294,000(+4.0%)
- 営業利益:7,600(+3.7%)
- 経常利益:7,900(+2.2%)
- 当期純利益:4,900(+4.1%)
- 1株当たり当期純利益:63.38 円
- 上半期累計(第2四半期累計)も公表:売上 143,000(+4.6%)等
- 注記:業績見通しは将来の不確実性(需要動向、為替、政策等)に左右される旨の一般的な留意事項あり。
リスク要因(決算短信に明示のもの・関連)
- マクロリスク:米国通商政策による景気下振れ、物価上昇による個人消費の低下リスク、金融・資本市場の変動
- 業績面:売上構成比の変化(低粗利商材比率増)や投資費用の増加が粗利率や販管費に影響を与える可能性
- その他:固定資産の減損等(当期も減損損失計上あり)や店舗戦略の成否
重要な注記・会計上の事項
- 会計方針の変更:なし(会計方針の変更、見積り変更、修正再表示ともに無)
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記あり
- 表示方法の変更:補助金収入の区分表示を別行に変更(前期の組替え済)
- セグメント情報:重要な複数セグメントなしのため省略(単一事業)
その他(特記事項)
- 創業70周年に伴うリブランディング、記念配当(2円)を実施。
- サステナビリティ施策:2030年に向けScope1/2で55%削減目標、PPA導入店舗やEV充電設備導入を拡大。
- 店舗:期末139店舗、直近で新規出店・改装・一部閉店あり(10/8に仙台上杉店オープン等)。
上記は決算短信(非連結)に基づく整理です。決定的に不足する情報(例:時価総額や詳細な競合比較等)は明記のとおり「–」としています。必要であれば、同社の連結決算資料(あれば)や業界データ、株価情報を合わせて補足できます。どの点の追加情報を希望されますか?
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7513 |
企業名 | コジマ |
URL | http://www.kojima.net/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。