決算短信：ファースト住建（8917）

令和７年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

出典：ファースト住建株式会社「令和7年10月期 第3四半期決算短信（連結）」
提出日：令和7年9月4日

基本情報

• 企業名：ファースト住建株式会社（コード 8917、上場：東証）
• 主要事業分野：戸建分譲・注文住宅（戸建事業）、マンション事業（賃貸・分譲）、特建事業（木造集合等請負）等
• 代表者：代表取締役社長 中島 雄司
• 問合せ先：取締役 管理部長 藤本 智章（TEL: 06-4868-5388）
• 公式URL：https://www.f-juken.co.jp/
• 決算補足資料作成：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：令和7年9月4日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：令和6年11月1日 ～ 令和7年7月31日
• 決算短信の通期業績予想（変更）：無（直近公表の予想からの修正なし）
• 四半期報告に関する監査レビュー：無
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用。影響は資料内で説明、主要な影響なし）

セグメント

• セグメント区分：戸建事業、その他（その他にマンション事業・特建事業を含む）
• 概要：
  • 戸建事業：戸建分譲・土地分譲・注文住宅（請負）等。主力セグメントで販売棟数・売上の大半を占める。
  • その他：マンション事業（賃貸収益、分譲・リノベ販売）および特建事業（木造集合住宅等の請負）等。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,901,900株（7年10月期3Q）
• 期末自己株式数：2,988,317株（7年10月期3Q）
• 四半期累計期間中の平均株式数（期中平均）：13,908,852株（7年10月期3Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：潜在株式調整後EPSあり（第3四半期累計で70.55円）

今後の予定

• 決算発表（通期等）：既公表の連結業績予想に修正なし（次回の具体的発表日：–）
• IRイベント：決算説明会は未開催（今回も開催無し）
• 配当支払開始予定日：－（資料記載：なし）

財務指標（主要数値：単位＝百万円、百万円未満切捨て）

注：数値は決算短信記載値（第3四半期累計：令和6年11月1日～令和7年7月31日）
– 損益（累計・第3四半期）
– 売上高：31,232 百万円（前年同期比 +21.6%）
– 売上総利益：5,068 百万円
– 販売費及び一般管理費：3,311 百万円
– 営業利益：1,757 百万円（+25.6%）
– 経常利益：1,665 百万円（+20.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：986 百万円（+16.4%）
– 一株当たり四半期純利益（基本）：70.93 円（希薄化後 70.55 円）
– 主要財政（第3四半期末）
– 総資産：63,189 百万円（前期末比 +3.3%）
– 流動資産：48,160 百万円
– 現金及び預金：22,138 百万円
– 販売用不動産：9,577 百万円
– 仕掛販売用不動産：13,317 百万円
– 固定資産：15,030 百万円
– 負債合計：21,554 百万円（前期末比 +9.8%）
– 短期借入金：5,833 百万円
– 1年内返済予定の長期借入金：4,115 百万円
– 長期借入金（期末）：6,284 百万円
– 純資産：41,635 百万円（前期末比 +0.2%）
– 自己資本（参考）：40,219 百万円
– 自己資本比率：63.6%（前期末 64.9% → 1.3ポイント低下）
– キャッシュフロー
– 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（第3四半期累計）：275 百万円
– 主要比率（計算値・小数点第3位四捨五入）
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 48,160 / 14,715 ≒ 327.3%
– 負債比率（負債/純資産）= 21,554 / 41,635 ≒ 51.8%
– 総資産回転率（売上高/総資産・累計）= 31,232 / 63,189 ≒ 0.49
– 売上高営業利益率 = 1,757 / 31,232 ≒ 5.6%
– ROE（簡易）= 親会社株主に帰属する四半期純利益 / 株主資本 = 986 / 40,146 ≒ 2.5%（累計ベース）

セグメント別（第3四半期累計）

• セグメント売上（外部顧客への売上高）
  • 戸建事業：29,544 百万円（売上構成比 ≒ 94.6%）
  • その他（マンション事業・特建等）：1,680 百万円（同 ≒ 5.4%）
  • 計（連結）：31,232 百万円
• セグメント利益（報告値）
  • 戸建事業セグメント利益：2,202 百万円
  • その他セグメント利益：396 百万円
  • 全社調整（配分されない全社費用等）：△933 百万円
  • 連結経常利益相当：1,666 百万円（注：セグメント集計から全社調整後）
• セグメントの状況（開示より要旨）
  • 戸建事業：販売棟数は804棟（分譲697棟、土地分譲107区画、前年同期比 +8.4%）。請負（注文住宅）子会社の連結化により引渡棟数が増加（159棟）。戸建全体売上は295億44百万円（29,544百万円、前年同期比 +20.0%）。収益性は請負比率上昇等でやや改善。
  • マンション事業：賃貸収益の増加（賃貸収入 5.96億円）、分譲ではリノベ販売5戸＋賃貸用途から販売に変更した物件（37戸）を販売（計42戸、売上 8.29億円）。
  • 特建事業：前年同期実績無し → 当第3四半期累計で請負工事2件、売上 2.51億円計上。

配当

• 直近の配当実績・予想（円）
  • 6年10月期（実績）：中間 21.00、期末 22.00、年間合計 43.00
  • 7年10月期（第3四半期時点）：中間 21.00（実施）
  • 7年10月期（会社予想）：期末 22.00、年間合計 43.00（前回予想から修正なし）
• 特別配当：無し（該当記載なし）

中長期計画との整合性

• 補足：通期予想は前回発表値から変更なし（令和6年12月16日公表の予想を維持）

競合状況・市場動向（会社の記載内容から要約）

• 住宅市場環境：都市部のマンションや投資対象の不動産は堅調な一方、一次取得者向けの戸建市場は土地・建築コストの高騰、金利上昇懸念等で厳しい状況。結果、販売価格が上昇し一次取得者の購買意欲に影響。
• 会社の対応：分譲用地の厳選仕入、工程管理強化、コスト管理（バリューエンジニアリング）、魅力的なデザイン・間取り強化、賃貸用不動産取得拡大等を実施。

今後の見通し（会社発表ベース）

• 通期業績予想（令和6年11月1日～令和7年10月31日・会社予想、単位：百万円）
  • 売上高：48,000（前年同期比 +33.4%）
  • 営業利益：2,850（+55.9%）
  • 経常利益：2,750（+52.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,600（△35.9%）
  • 一株当たり当期純利益（予想）：115.02 円
• 業績予想の修正：直近公表の予想からの修正無し（今回短信で修正なしと明示）
• リスク要因（短信より、要約）
  • 土地価格・建築資材価格の高騰
  • 金利上昇による住宅需要の減退
  • 仕入れ難による供給棟数の制約
  • グループ再編（連結子会社化）に伴う影響や非支配株主持分の変動
  • その他、一般的な経済・市場の不確実性

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準等）を期首から適用。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用（税率等の見積に基づく税金費用の按分等）。適用による主要な財務数値への影響はない旨記載。
• 四半期連結財務諸表に関する注記：公開買付関連費用として65,055千円の特別損失を計上（第3四半期累計で）。
• 連結範囲の変更：当期において株式会社KHC 他6社が新たに連結子会社化（うち完全子会社化に伴う株式売渡請求実施） → 非支配株主持分の減少等に影響。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計については作成していない（注記あり）。
• 監査レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューは実施されていない。

（注）
– 本要約は決算短信（令和7年9月4日公表）に基づく整理です。表示単位は特に断りのない限り百万円（資料の表示に合わせています）。
– 不明または明確な記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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